時短要請等関連事業者支援金の対象が拡大されます

時短要請等関連事業者支援金の対象が拡大されます!

①これまで12、1、2月の売上減が対象でしたが、宮城県・仙台市による緊急事態宣言の発出に伴い3、4月も追加されます。

②前年同月比売上減少率が30%以上~50%未満の事業者に対して、法人最大20万円、個人事業主最大10万円の支援が追加されます。

また、50%以上減少の事業者には法人最大30万円、個人事業主最大15万円の支援です。

③時短要請対象の飲食店で12~4月のうち売上が前年同月比50%以上かつ150万円以上減少している場合に、減少額に応じて支援を拡充します。

関連事業者支援金は、時短要請やGoTo事業の影響を受けた事業者、県・市による緊急事態宣言の影響を受けた事業者が対象で、幅広い業種が対象です。

私がご相談を受けた中でも、パフォーマーや内装業、衣料品店なども関連性を説明できれば対象となることを確認しています。

12~4月で売上が30%以上減少した事業者の方には、ぜひご確認いただきたいと思います。

議会でも一丸となって、売上減少率50%のハードルは高すぎると支援の拡大を求めてきましたので、30%まで対象になったことはひとまず良かったです。

ただ、地域経済への打撃に対して、支援額はささやかなものなので、やはり国による持続化給付金、家賃支援給付金の再支給などの支援が必要だと感じます。

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