健康福祉委員会で質問しました

11月20日健康福祉委員会で質問しました。

【継続審査】障害児等保育について

  • 障害児等保育の充実は切実な課題だ。入所状況について、施設数は159とのことだが、内訳をうかがう。

  • 3:1の加配で対応しているとのことだが、公立保育所では何か所で何人の加配を行っているか。また、民間の認可保育所等では何か所、何人の加配に対して助成を行っているのかうかがう。

  • 加配への助成は、保育士を確保できてこそ。入所希望があるのに、保育士が確保できず、障害児等の受け入れができないケースはあるのか。

  • 保育専門技術向上支援(スーパーバイズ)事業についてうかがう。今年度は人数も増やして実施施設数も昨年を上回っている。それでも障害児等が入所している159施設に対してまだ足りていない。理想としては、すべての施設にスーパーバイザーが入って障害児等保育の質の向上をはかるべきと考えるが、どのような課題があるのか、うかがう。

  • 特別(保育)支援コーディネーター養成事業について、研修の実施状況をうかがう。

  • 特例加配による対応は重要だと思うが、標準的な加配を上回る加配とは具体的にどのようなものか。3:1を上回るのだから2:1や1:1も行っているということか。実績についてもうかがう。

  • 医療的ケア児の受け入れは重要だ。今年度は1人とのことだが、体制は確保しておくことが必要だと思う。公立保育所4か所で看護師を常時配置し受け入れ拠点にしているとのことだが、泉区と若林区にはない。受け入れ拠点という考え方であれば、各区に少なくとも1か所は必要ではないか。

  • 医療的ケア児の受け入れ体制の強化として、新年度には医療的ケアの内容を拡大して受け入れるとのこと、とても重要な前進だ。一方、重症心身障害児についてはいまだ受け入れることになっていない。医療的ケア児や重症心身障害児の子どもたちが通っている施設として児童発達支援センターが大事な役割を果たしているが時間は16時までとなっている。フルタイム雇用の方など、重症心身障害児の保育園での受け入れを願う声がある。ぜひ検討を進めていただきたい。以前に、一般質問で千葉市では重度障害の場合に、堺市では重症心身障害児や医療的ケア児に、1:1の保育士加配を行っていることを紹介した。医療的ケア児だけでなく、重症心身障害児の受け入れに向け、保育士の加配など体制を確保すべきだ。いかがか。

【報告事項】仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画中間案について

1、2021年度から2023年度までの3か年の計画だ。新型コロナウイルスの影響がどのくらい長引くのか見通せない中で、計画にどこまで反映させるかというのも課題となったのではないかと思うが、中間案ではどのように取り扱ったのかうかがう。

2、18ページ、34ページに包括的な対応が書いてあるが、今後の計画策定にあたって非常に重要な点ではないかと思う。中間案のうち現行計画の実績の部分は昨年度までの実績にもとづく分析となっている。
また、7月に発表された新型コロナウイルス感染症検証結果報告書では高齢者福祉施設等として情報提供やマスクなどの衛生用品の確保体制について書かれているだけだった。コロナ禍における外出自粛による高齢者への影響や、高齢者施設での感染防止などについてどのように分析されているのか。ご認識をうかがう。

3、34ページでは、高齢者の健康維持・介護予防、在宅支援サービスや地域における見守りの継続に加えて高齢者福祉施設等における感染防止対策の実施とサービス提供の継続についても書かれている。本市において高齢者福祉施設での感染が起きていることも踏まえれば、最終案策定に向けより具体的な内容を明記すべきではないか。

4、先日、介護施設を運営する社会福祉法人や保険医協会、NPO法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎなどの皆さんから連名で市長あてに「新型コロナウイルス感染拡大を受けて介護崩壊を起こさせないための要望書」が提出された。介護の仕事は密接、密集が避けられず、感染防止対策をとっていてもクラスターは発生しうるとの視点に立ち、重症化のリスクが高い高齢者施設のクラスター対策には力を入れて取り組むことが必要だと指摘しています。また要望書では「必要な対策とともに、感染のリスクとたたかいながら仕事をしている介護職員に対し、社会的評価を示していただくことを切に願います」「介護事業は、医療と同じく、感染拡大期にあっても国民の生活を下支えする重要な社会的インフラであると考えます」「介護現場ではひとたび職員に体調不良による欠勤が出れば、たちまち通常の支援すら危ぶまれる職員体制に陥ります」と述べておられます。平時でさえ人手不足の介護現場でクラスターが起これば介護崩壊という事態も懸念されます。施設内での感染拡大に備え、法人の枠を超えた介護職の応援体制の構築をはかるべきですがいかがでしょうか。また、介護人材の確保策として、保育士に対して行っているように、市独自で介護職員の処遇改善をはかることを次期計画でも位置付けるべきです。いかがでしょうか。

5、現在、52か所の地域包括支援センターが、地域の高齢者支援の要として役割を発揮している。地域包括支援センターの担当圏域については高齢者保健福祉計画に合わせ見直しを行うとのことだが、高齢化の進展に伴い地域包括支援センターの業務量は増しており、圏域の分割やセンターの増設、職員体制の強化が必要な状況ではないかと考える。中間案では、センターに対する支援の充実と書かれているが、具体的にはどのような取り組みを進めるのかうかがう。

6、毎年、本委員会でも特別養護老人ホームの待機者数についてご報告をいただいているが、施設整備が進んだことで減少はしているものの、要介護3以上で自宅介護など切実な状況の方を含め、いまだに多くの待機者がいらっしゃる現状であり、早急な対応が求められる。32ページには、介護サービス基盤整備の目標が示されているが、整備を進めていくために市としての後押しも必要だと考えるがいかがか。

7、先ほど外出自粛などの影響をどのように分析しているかうかがったが、要介護など認定を受けて介護保険サービスを利用している方については、緊急事態宣言の下でも生命維持に必要な事業として事業所の多くがサービス提供を継続していただいたおかげで、それほど大きな影響はないものと考えられている。一方で、要介護の認定を受けていない高齢者は、介護予防教室や体操教室、地域サロンなどの休止により、身体を動かす機会や、人と話をする機会が大幅に失われたと考えられる。こうした方々のフレイル、ADLの低下などが懸念される。先日、報道でコロナ禍における高齢者への支援として、感染防止対策を行いながらフレイル予防教室などの取り組みを開始した自治体の紹介があった。健康寿命の延伸において欠かせない介護予防の取り組みを次期計画ではどのように進めていくのか、うかがう。

8、2014年の介護保険法改定で国は要支援の訪問・通所介護を保険給付から外し総合事業に移行させたが、さらに財務省の財政制度等審議会は昨年、要介護1、2の訪問・通所介護についても総合事業へ移行させるよう求める建議を出すなど介護保険のさらなる改悪をねらう状況が続いている。国の動きについて次期計画ではどのように考えているのか。要介護1、2の保険給付外しをしないよう国に意見するとともに、介護保険制度の充実を国に求めるべきと考えるがいかがか。

【その他】新型コロナクラスター対策などについて

○宿泊療養施設の確保状況、余裕あるくらいの確保が必要であり、市独自での借り上げも含めて検討すべき。

○多言語対応について、多文化共生センターと連携し取り組んでいることと思うが言語もさまざまだったり、コロナ関連の専門的な言葉もあったりと、相当のご苦労があるのではないか。保健所での感染者や濃厚接触者とのやりとり、医療機関や宿泊療養施設での対応、また、日常的な感染予防策や症状が起こった時の対応など広く周知するための方策について現状と課題、今後の取り組みについてうかがう。

○10月に発足した受診調整班もさっそく繁忙を極めているのではないか。担当課長含め6人では大変ではないかと先月うかがったばかりだが、受診調整班もふくめた保健所の体制は、この冬に向けさらなる充実・強化が必要だと考えるがいかがか。

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