健康福祉委員会で質問しました

9月16日健康福祉委員会で質問しました。

第96号議案 令和2年度仙台市一般会計補正予算(第5号)

  • 災害時医療対策事業費の追加は秋冬のインフルエンザとの同時流行への対策としてとのこと。初期救急医療体制の強化について具体の取り組みをうかがう。

  • オープン病院で休日の診療を受けていただけるということ。GWにも同様の対応をしていただいたが、連休中の発熱等の診療対応をどのように総括しているのかうかがう。

  • GWに比べて今回は周知期間もあると思うが、休日の対応について市民にどのように知らせるのか。

  • 次に、夜間休日診療所運営の管理費の追加について。その目的と積算根拠をうかがう。

  • インフルエンザ流行期など発熱患者が多数となったときに対応できるよう、施設面も含め支援が必要と思うがいかがか。

  • PCR検査等にかかる自己負担分の本市負担について、予算上1件あたりいくらとしているのか。

  • 診療所を受診された方で検査について「保険適用となっても自己負担分で5000円ほどかかるので検査はおすすめしていない」と誤った説明をされたという事例をうかがった。本来は市と委託契約を結ぶことで患者の自己負担なく検査を受けられるが、その点が医療機関に徹底されていないということだと思う。医師会との集合契約の推進と合わせ周知すべきだ。いかがか。

  • 集合契約はまずは9月25日までということで医師会で取りまとめていただいていると思うが現時点でどれくらいの医療機関が希望しているのか、分かればお示しください。

  • 少なくともコールセンターで情報提供している160ヵ所には参加してもらわないと、情報提供のインセンティブにならないのでは。

  • 診療所でのPCR検査について開業医の先生がたは課題も感じていらっしゃるようだ。例えば検体梱包について、だ液PCR検査でも、だ液が漏れないように細心の注意を払うことはもちろん、3重にして梱包し、業者が取りにくるまでは冷蔵庫に保管するそうだが、1つの検体でどれくらいの大きさなのかお示しください。

  • それだけの検体をいくつも入れておける冷蔵庫がないとか、物理的な課題もあるようです。そうしたご苦労も含め委託契約に参加してくださる医療機関ですから、やはり防疫手当と検体梱包費用の補助の対象は検査を行う医療機関すべてに広げ、上限もなくすべきと思うがいかがか。

  • 今回の集合契約は国が9月4日に出した通知「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」の内容を仙台市が先んじて行ったような形だが、国の通知で求められている内容については、どのように対応するおつもりなのか。

  • 10月中を目途にとなっていることからも今回提案されている補助のあり方にも関わってくるものだ。集合契約にあたって市はQ&Aで、集合契約をしている医療機関を公表することはないとしているが、国の通知は地域の医療機関間で発熱患者を診療する医療機関の情報を共有することを求めている。この点についてはどのようにお考えか。

  • 代表質疑でも指摘したが、現実的には医療機関間でそうした情報を逐次共有し患者に提供するのは困難だと思う。であればやはり、発熱患者を診療・検査できない医療機関が案内するための受け皿としてPCR検査センターが必要だ。県はPCR検査センターの設置に動き出すようだが、県と連携して本市においても設置すべきと思うがいかがか。

  • これまで通り帰国者・接触者外来にまわして、ということであればインフルエンザ流行に備えて抜本的に検査体制を拡充するということにつながらない。帰国者・接触者外来の受診待ちという事態を招きかねないのではないか。例えば、通知でもオンライン・電話診療は推進されているが、かかりつけ医のところで発熱患者を電話やオンラインで診察してもらい、医師が検査が必要と判断すればPCR検査センターの予約をとり患者に伝えるなど、効率的かつ医療機関にリスクをかけない方法で検査を増やすことも考えられる。そうすれば保健所で帰国者・接触者外来の予約の調整なども行わずに済み、保健所の負担軽減にもなる。局長いかがか。

  • 地域の医療機関で検査が受けられる体制が拡充されるのは市民にとって望ましいことであり、感染拡大防止に資するものだ。一方で心配されるのは、第1波のときにマンパワー不足だった保健所で、陽性者が増加していくといっそうの過重となることだ。検査体制の拡充と合わせ、保健所体制を厚くしなければ対応しきれないと思うがいかがか。

  • 診療所職員慰労金支給事業費についてうかがう。国の医療従事者等に対する慰労金だが、要件となる期間に10日以上勤務し、3月末で退職した職員にも支給されるのか、確認したい。

  • 片平児童館建設設計費についてうかがう。

    片平小学校の建て替えと合わせ児童館合築するとのこと。既存の片平児童館はどうなるのか。

  • 本会議でもコロナ対策のソーシャルディスタンスもふまえ児童クラブの面積基準の見直しを求めたが答弁は「平日午後の自由来館はお断りして児童館全体を児童クラブで使えるようにしている」とのことでした。それでは児童館事業としての役割果たしていないことになる。あるべき姿ではないと思うがいかがか。

  • これを機に面積基準の考え方を改め、児童クラブ専用室の拡充など施設整備を進めるべきだ。いかがか。

  • 地元紙の報道「もう一つの最前線 コロナ禍の放課後児童クラブ」で学校の突然の臨時休業の混乱の中で児童クラブの支援にあたった支援員のご苦労を再認識した。そうした時期に支援にあたったのに、9月1日以前に退職した方は慰労金を受け取れないのはやっぱりおかしい。診療所の慰労金と同様に、退職した方にも支給すべき。

第97号議案 令和2年度仙台市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

  • 補正予算の内容についてお示し下さい。

  • コロナの影響で収入が減少した方の保険料減免だ。申請状況はいかがか。

  • 市民の方から国保料に関するご相談を頂いた際、お話の内容から減免が活用できると思いお伝えしたところ、減免制度をご存じなかったとのことでご活用いただいたケースがある。保険料の通知に申請用紙も入れたのは重要と思うが、保険料が払えないと相談があった際や、滞納となった際にも減免申請を丁寧に案内すべきだがいかがか。

  • 国保料減免は収入が大幅に減少した方が対象だ。こうした方々の中には国保法44条にもとづく窓口負担減免の対象になる方もいらっしゃるはず。医療機関の受診抑制は感染防止の意識だけでなく、経済的な事情で受診できないということも考えられる。国保料の減免と合わせ、窓口負担の減免も周知すべきだがいかがか。

  • コロナ禍の受診抑制による医業収入の減少で医療機関の経営に打撃となっていることが報じられているが、県への納付金には変更はないのか。

  • 納付金が変わらず医療給付費が減少した場合には、減免があったとしても今年度の保険料が取りすぎたことになる場合も考えられるが、その場合どうするのか。市民が払った保険料なのだから、もちろん被保険者に返すべきで、例えば次年度の保険料などで調整されてしかるべきと思うがいかがか。

第101号議案 令和2年度仙台市病院事業会計補正予算(第2号)

  • 今回の市立病院の補正予算は国の慰労金の分だが、他の事業会計では今回の補正で減収見込みから減額補正しているものもあるが、3~6月の4か月で4億7700万円の減収となっている市立病院はなぜ減額補正とはしなかったのかうかがう。

  • 市立病院のコロナ陽性患者の受け入れ状況についてうかがう。こおそらくこの間、陽性患者がたえず入院している状態が続いているのではないかと思うがいかがか。

  • 職員には県外への外出や会食などの自粛をお願いしているとのこと。長期にわたって緊張状態が続いている。職員体制についてはどのように認識されているか。

  • 私生活を犠牲にして命がけで患者支援にあたっているのに経営が苦しくなるばかりというのは大きな矛盾だ。報道も拝見して人員体制でも経営的にも大変ご苦労されていることが伝わってきた。医療機関の減収補填は国での対応が急がれるが公立病院支える責務は自治体にある。先ほど、夜間休日診療所の運営管理費の追加について議論したが同様の対応が市立病院にもあってしかるべきだ。行政支援は欠かせないと思う。代表質疑でも財政局に求めたが、引き続き強く働き掛けていきたいということを述べ終わる。

中田保育所の廃止民営化

  • この時期に民営化進めるなんて驚いた。公立も民間も今年度は感染防止の観点から様々な行事をとりやめたり、外部からの人の出入りを減らしたり、懇談会をやめるなど保護者の参加をなくしたりしていると思うが、中田保育所はどうか。

  • それなのになぜ、民営化の説明会を10月から始めるのか。保護者が参加をためらったり、距離をとるために人数制限が必要になったり、リスク抑えるために質問や発言を制限したり、時間を短くするために保護者が配慮したり、そういうことが起こりうると思うがいかがか。

  • 保育施設は、感染防止のために懸命に努力して子どもたちを守っている。それなのに低い処遇の問題もあり、民間の保育士不足も深刻だ。民間事業者が今、民営化受けられる経営体力があると思うか。

  • 保育士確保の点ではどうか。

  • これまでも引継ぎ保育の際に保育士がいないとか、園長が変わったとか、引継ぎができないまま民営化して保育士が足りなくて定員まで受け入れられないとか、給食の外部委託など保育の質の維持や、保護者負担の増加など公立保育所の廃止民営化の現場で起きてきた様々な問題を指摘してきた。その検証と反省なしに民営化を進めていくことは認められない。なにより今は、保育所としても子どもたちにまっすぐ向き合うべき時で不要な混乱を持ち込むべきじゃない。これこそ不要不急だ。中田保育所の老朽化は喫緊の課題ですから、市が建て替え、公立を維持すべきだ。いかがか。

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