健康福祉委員会で質問しました

7月21日の健康福祉委員会で質問しました。

【生活困窮者自立支援制度について】

・コロナ禍において雇止めの影響などがあり、生活保護の申請も増えていると思うが、今年度の申請件数および決定件数の推移についてうかがう。

・先の6月議会では住居確保給付金の増額補正もあり、申請件数も増えているとの報告だ。区ごとの申請件数はどうなっているのか、6月の実績でお示し下さい。

・学生の申請、決定件数はどのくらいか。

・コロナの影響で路上生活者が増加しているとの支援団体の報告がある。とりわけ若い世代で路上生活を余儀なくされる方が増えているとのことだ。ネットカフェなどへの休業要請により顕在化した課題だが、休業が明けてまたネットカフェに戻ってしまうなど支援につながらない状況になってしまうことが危惧される。住まいの確保、生活の安定をはかることが喫緊の課題だが、本市としての対応はどうなっているのかうかがう。

・住居確保給付金の相談も、清流ホームの受付も青葉区が圧倒的に多い。6月の代表質疑でもうかがったが住居確保給付金の相談窓口の体制について、特別定額給付金のように担当課をつくるなど、自立支援に特化した体制が必要と思うがいかがか。

・関連して生活保護受給世帯における特別定額給付金の取り扱いについてうかがう。厚生労働省は特別定額給付金については収入認定しないこととしているが、収入申告についてはどのように示されているかうかがう。

・国のQ&Aでは「特別定額給付金等を受領した場合は収入申告が必要となるが、金額が一律であること等から、必ずしも書面や挙証資料の提出をもって行わせる必要はない。また、書面で徴する場合であっても、他の収入の申告の際に合わせて申告を求める等、柔軟に取り扱って差し支えない」としている。本市の対応はこのQ&Aどおりとなっているか、確認したい。

・挙証資料は必要ないとのことだが、通帳のコピーの提出を求めているところもあると聞いている。国の示している考え方を再度現場にも徹底することを求めるがいかがか。

・コロナとのたたかいが長期化するとみられるもとで、生活困窮者自立支援は対象も増え息の長い取り組みが必要になると思われる。そうした中で、包括的な支援を提供する自立相談支援機関として「わんすてっぷ」が重要な役割を担っている。新規の相談受付数もこのまま推移すれば今年度が4000件を超える可能性があるが、委託費の増額など、支援体制を強めることが欠かせないと思うがいかがか。

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