消費税は廃止へ、まずは5%に減税を!

10月1日から消費税10%への引き上げが強行されようとしています。

昨日は家族で、9月末で廃業するというお寿司屋さんへ。廃業には親方の体調などの理由もありますが、このタイミングを区切りにと判断されたのには増税も背景にあるのだと思います。

軽減税率やポイント還元、プレミアム商品券などの対策で経済への打撃を抑えるという安倍政権。しかし、そもそも商店が廃業してしまえば経済対策の意味さえありません。
帝国データバンクの調査では中小業者の倒産が増えているとのデータもあります。

軽減税率に対応できないからと、当面は消費税を8%に据え置くという商店もあります。価格に転嫁できず身銭を切らざるを得ない中小業者がたくさんいます。
中小業者にとっては、軽減税率により、複雑な会計処理が求められ、キャッシュレス決済を導入しても手数料への補助はわずか9ヶ月間。その後はカード会社などへの手数料も発生します。現金が入るのが遅くなるので運転資金が必要になるという不安の声も寄せられています。
地域経済への影響ははかりしれません。増税は必要という立場の方からも厳しい反対の声が上がるのは当然です。

でも、増税が強行されたからといって終わりではありません。
私たちは明日から、消費税減税・廃止を目指して新たなたたかいを始めます。

低所得世帯や中小業者ほど負担が重いのが消費税。一方で輸出大企業は消費税の還付までされています。こんなにも不公平な税制である消費税では、経済活性化はもちろん財政再建にもつながりません。消費税導入とともに減税されてきた大企業や富裕層へ適切に課税すれば、消費税を5%に戻すための財源を生み出すことができます。

日本共産党は消費税について将来的に廃止をめざす立場ですが、当面、野党で5%への減税を共通政策にして実現させるために全力をあげます。
私たちの提案を、ぜひご覧ください。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/10/post-819.html?fbclid=IwAR2FSG5ukvPRpDNhKI93609LTobEmAIzfg5nUneeW-Ufz0vrLN39ytPMd0w

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