安倍政権に厳しい審判を、ここ仙台から

参院選に続いて、仙台市議選でも日本共産党を誹謗中傷するチラシが全市で10万枚規模でまかれています。チラシの中身は2016年に安倍政権が閣議決定した内容について書かれています。

安倍政権は「日本共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「暴力革命の方針に変更はない」との答弁書を閣議決定しました。ちなみに、安倍政権は、集団的自衛権の行使容認への憲法解釈の変更や、老後、年金だけでは足りないので2000万円貯蓄が必要という金融庁の報告書は無かったということも閣議決定しています。真実がどちらにあるのか、皆さんにお考え頂きたいと思います。

そもそも、破壊活動防止法には調査対象団体という規定はありません。実際、公安調査庁は日本共産党を調査していることを、適用申請の「事前調査」だと国会で答弁しています。しかし、60年以上も税金をかけて「事前調査」をしても証拠は見つからず「破壊活動を行う恐れのある団体」として申請されたことは一度もありません。これは、公安調査庁自身が日本共産党は適用申請すべき団体ではないと、時間と税金をかけて証明しているということになるのではないでしょうか。
日本共産党は、綱領に掲げているとおり、議会の多数を得て政治と社会を変革していくという立場です。さらに共産党だけで政権をとるのではなく、一致点で共同して連合政権をめざすことを明記しています。
共産党は独裁だとか、暴力革命というイメージは日本共産党にはあてはまりません。

日本共産党は党をつくって97年、日本で最も古い政党です。戦前の大政翼賛会は、戦争を賛美してきたことから戦後、党の名前を変えざるを得ませんでした。さらにその後も、不祥事や不都合なことが起こるたび、政党の名前が変わり離合集散が行われてきました。
日本共産党だけが党の名前を変えないのは、何もやましいことがないからです。
戦前、反戦平和・国民主権を求めてきた日本共産党は、治安維持法によって弾圧された時期もありました。しかし日本共産党が主張してきたことは今、日本国憲法に当たり前のように実っています。
愚かなほど真っ直ぐと書いて愚直といいますが、まさに愚直な歴史を歩んできたのが日本共産党です。
私は日本共産党の候補者として皆さんに呼びかけたい。
日本共産党を伸ばして、改ざんや隠蔽、ねつ造の安倍政権に、厳しい審判を、ここ仙台から突きつけようではありませんか。
安倍政権にノーの審判を、党派を超えて私、庄司あかりにお寄せ頂きますよう心よりお願いします。

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