予算等審査特別委員会で被災者の心のケアとコミュニティ支援について取り上げました

第1回定例議会が3月12日に閉会しました。
今議会では、予算等審査特別委員会で質問に立ちました。

健康福祉費では、被災者の心のケアとコミュニティ支援について取り上げました。
仙台市内の復興公営住宅では、入居者の孤立死や自死という重大な事態が起こっています。
そうした中、市は新年度から被災者生活支援室を廃止し、これまで行ってきた復興公営住宅の全戸訪問も終了しようとしています。理由は「復興公営住宅で町内会や自治会がつくられ、生活再建が一定のレベルで進んだから」とのことです。確かに、復興公営住宅では、入居者の皆さんのご努力で町内会などがつくられました。しかし、歳月が過ぎる中で町内会脱会による加入率の低下や、役員の担い手不足など様々な課題が生まれています。

孤立死が起こった復興公営住宅では、町内会加入率は50%。亡くなった方も町内会には入っておらず、2ヶ月にわたり発見されませんでした。町内会には、個人情報だということでその方の名前も年齢も市からは知らされていません。
そのような事態があるのに「町内会が出来たら生活再建が一定のレベルで進んだ」などと言えるのでしょうか?

一方、仙台市はいま自殺対策計画の策定作業中です。その中間案では、被災者のアンケート調査の結果、メンタルの不調を抱える方の割合が高いことから「被災者」を自死対策の重点対象にあげて支援が必要であるとしています。被災者の自死リスクが高いことを認識していながら、これまでも復興公営住宅では複数の自死事案が起きています。
支援を強めることこそ必要であり、訪問活動などをやめるタイミングでは決してありません。

市は、町内会が出来たので見守り活動は町内会がするべきと考えているようですが、復興公営住宅では、町内会の役員も被災者です。見守りをする町内会役員も支援の対象であり、サポート体制をしっかりつくる必要があります。

仙台市は仮設住宅の集会所に支援員を配置して見守りやコミュニティ支援を行っていました。そうした経験を復興公営住宅や集団移転先でも活かすべきです。
被災者支援総合交付金を活用すれば国から10/10の財源がくることを示しながら、復興公営住宅の集会所に支援員を配置することを求めました。

市の答弁は、心のケアやコミュニティ支援の必要性は認めつつも支援員の配置ではなく社協や区役所など様々な団体で支援していくというものでした。

3.11の前後の報道では、復興公営住宅のコミュニティの現状と課題など、現場の声がたくさん記事になっていました。
現場で頑張っている被災者の皆さんの声を届け、粘り強く実現を求めていきたいと思います。

録画はこちら→
http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/…

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