月別アーカイブ: 2021年5月

健康福祉委員会でワクチン接種についてと保育所の待機児童数について質問しました

以下、質問全文です。

【新型コロナウイルスワクチンの高齢者に対する接種について】

・5月17日から予約が始まっている。私のところにも電話がつながらないとの声もあったが、高齢者向け接種に必要なワクチン量は供給される見通しであり、1週間もすれば電話もつながりやすくなると思われること、大規模接種、集団接種の受付も始まることをご案内しています。個別接種においては、電話での受付という医療機関が多いようだが、1件あたりに時間がかかり、つながりにくい状況となっていると聞いている。かかりつけ患者以外の受付の際に、どのような聞き取りが必要となっているのか、また、接種開始においては予診票の記載なども必要となるが効率化、簡素化するための手立てはあるのかうかがう。

・かかりつけ医に予約し、1回目の接種が7月末、2回目の接種が8月に決まったという方や、1回目の接種が9月に予約となったという方もいらっしゃる。7月末までの完了を目指し、前倒しで進めたことは評価するが、医療機関ごとに偏りが出てしまい必ずしも7月末までには終わらないという状況ではないか。かかりつけ医にて接種を受けるのが望ましいとは思うが、ご本人が早期の接種を希望した場合などには、大規模接種や集団接種に切り替えることも可能であるのかうかがう。

・2重予約が課題となるのは報道でも承知している。一方で、私がお話をうかがった方のケースだと「通院の際、かかりつけ医から『うちでもワクチン接種するので受けますか』と聞かれ『お願いします』と答えた。その後、公表された420の医療機関にかかりつけ医が含まれていなかったため、外れたんだと思い、一覧に掲載されている医療機関に予約をした。」とのことだった。そのため、2重予約となっている可能性があるので、かかりつけ医にキャンセルする旨伝えた方が良いことをお話しした。かかりつけ患者のみに接種するため公表はしない医療機関も一定あると聞いているが、そのことが市民に十分伝わっているかは不明だ。420の一覧を拝見すると、かかりつけ患者のみに接種すると明記しているところもあり、これを見れば、公表されている医療機関がワクチン接種をする全てだと誤解することもあり得る。さらに今後配布される冊子でも「一覧にかかりつけ医が含まれる場合、ご自身の体調などを相談しながら接種することができます。」とあり、一覧がすべてだと受け止めてしまう。本来的には、かかりつけ医にワクチン接種するかどうかを確認し、しないという場合に420の医療機関(のうち、かかりつけ患者以外も受け付ける医療機関)に、あるいは集団接種を予約してもらうというのが、既往歴の把握などの必要性も踏まえれば、望ましいルートではないかと思うが、いかがか。例えば、「一覧には含まれないがかかりつけ患者のみに接種を行う医療機関もあります。かかりつけ医にご確認ください。」の一文だけでも必要だったのではないでしょうか。

・前倒し実施に大車輪で取り組まれて、冊子も完成された中で、これも書いた方が良かったと申し上げるのは気が引けるが、コールセンターでの対応や、新聞広告なども含め今後もさまざまな情報提供の機会をつくっていかれると思うので、そうした中で反映してもらえればと思う。
接種券の送付についても、早すぎたとか、混乱が起きたと厳しい指摘もあったが、結果的には高齢者の手元に接種券があらかじめ届いていたことで、前倒し実施にも取り組めたのではないかと思うが、いかがか。

・初めてのことに取り組むなかで、いろいろあると思うが、結果として市民の役に立つことが求められていると思うので、引き続き頑張ってください。
大規模接種会場の設置については、東北大学と宮城県と仙台市でヨドバシカメラの4階で行なうとのこと。そうした取り組みが重要であることは言うまでもないが、東北大学では現在、患者の受け入れはもちろん、ドライブスルーPCR検査などにもご協力をいただいている。現在、新規患者数が落ち着きを見せている状況ではあるが、ほとんどが変異株であることなど、予断を許さない状況だ。再び感染が拡大するような局面となれば、医療機関によってはコロナ患者の入院や救急の対応に特化していただくことも必要になるかもしれない。そうした場合の、医療機関ごとの役割分担や医療従事者の配置について、どのようにお考えか。

・ワクチン接種にかかる報酬などについて。地域のクリニックをはじめ医療機関では、昨年来の受診控えによる減収が深刻な事態となっていた。そうした中でワクチン接種の報酬が少しでも支援となれば、市民にとっても医療機関にとっても良いことだと思うが、報酬は十分な水準となっているのかうかがう。

・休日、時間外の接種の際はどうなっているか。休日・時間外の接種は市長が医師会に要請したことなのだから、より手厚い支援が必要だと考えるが、委託費の考え方を活かして上乗せすべき。いかがか。

【令和3年4月1日現在の保育施設等の利用待機児童数について】

・国定義の待機児童数で44人とのこと。昨年度の半分以下となっている。目指していた待機児童ゼロには及ばなかったものの、着実に減少している。一方で、保育施設に申し込んだものの待機通知が届いた人数である入所保留児童数は508人でこちらも昨年度に比べると118人減少しているが、いまだ500人を超える状況となっている。隠れ待機児童と言われるこうした数にも注目する必要があると思うが、国定義の待機児童数として、入所保留児童数から除かれる6つの場合、それぞれの内訳をお示しください。

(1)30人(2)15人(3)72人(4)45人(5)234人(6)68人

・(6)の保護者が育休中で、保育施設等に入所できたときに復職することが確認できない場合、というのはどのような方法で確認されているのか、意図するところも合わせてうかがう。

・育休延長のために待機通知を必要として、落ちるために申し込まざるを得ないという仕組み自体の矛盾はあるが、そうした方々を確認し、お互いに無駄がないように取り組むことは、保育施設に入りたくて申し込む人がしっかり入所できるようにするためにも大事なことだと思う。一方、特定の保育施設を希望している場合でも、同様の意図を持っている方がいらっしゃるかと思うが、1ヶ所しか申し込みをしなかった方はどのくらいおられるのか。

・120人とのこと。それ以外の114人については、複数の保育施設を希望しているということになるが、どういう場合に特定の保育施設を希望しているとみなされるのか。

・1次申し込みで複数の保育施設を記入しても、2次で追加の申し込みをしなければ特定の保育施設を希望しているとみなされる。また、2次でも1ヶ所しか書かなかった場合も特定の保育施設を希望していることになっているという。特定の保育施設を希望しているとされた方の中で、1次申し込みで最大どのくらいの数の希望を書かれているのかうかがう。

・1ヶ所しか申し込まなかった120人はたしかに特定の保育施設を希望していると思うが、1次申し込みでたくさん書いて出したのに、特定の保育施設を希望していることになって待機児童数からも外されてしまうというのはやはり実態と離れていると思う。そういう点からもやはり、入所保留児童数も最小限となることが望ましいと考える。来年度に国定義の待機児童数でゼロを目指していかれることはもちろん、入所保留児童数についても、育休延長のために待機通知を必要とする方々だけとなることが目指すべきところだと思うがいかがか。

・保育基盤の拡充と合わせて、保育の質の確保も重要な課題である。昨年度末に保育士が大量退職をし、保育の質が維持されるか、子どもたちへの影響が心配、

とのご相談が私がお聞きしただけでも2件寄せられている。当局にはさらに1件寄せられ合わせて3件とうかがっている。いずれも運営支援課から指導などに入っているとのことだが、どのような支援を行っているのかうかがう。

・保育士が確保できないと入所する児童数も定員まで受け入れられないなど保育基盤整備とも関わる問題だ。基盤整備と合わせ、保育士の確保や保育の質の充実に向けてどのように取り組んでいかれるおつもりか、最後にうかがう。

時短要請等関連事業者支援金の申請期限が延長されました

宮城県のまん延防止等重点措置は解除されましたが、宮城県・仙台市独自の緊急事態宣言は継続されています。仙台市内ではリバウンド防止徹底期間として5月31日まで酒類を提供する飲食店、接待を伴う飲食店等への時短要請も引き続き行われています。変異株の拡大など予断を許さない状況が続いており、市民の皆さまには引き続き感染防止対策へのご協力をお願い致します。

そうした中、仙台市の時短要請等関連事業者支援金は対象月に5月を追加し、受け付け期間は6月18日まで延長されました。

当初の5月14日までに申請しなければとお急ぎの方もいらっしゃるかと思いますので、改めてお知らせです。

12~5月のうち、ひと月でも前年同月比で(コロナの影響で昨年の売上も減少している場合は一昨年と比較できる特例もあります)30%以上減少している場合に申請できます。50%以上減少の場合、支援額が大きくなりますので、最も影響が大きかった月でご申請ください。

また、協力金の対象となる飲食店も売り上げが前年同月比(一昨年と比較も可能)と比べ50%以上、150万円以上減少している場合に、減収額に応じて支援が受けられます。

皆さんぜひご活用ください。