終わったあと、共産党市議団が発行してきたコロナ関連支援情報①～③を「ママ友が欲しがっているのだけれどどこで手に入りますか？」とお声掛けいただきびっくり。すぐに郵送しましたが、支援情報がこんなに喜ばれているとは！

2月議会でも、緊急経済対策第６弾が提案される予定なので、幅広くお知らせしていこうと思います。

１月２１日健康福祉委員会で質問しました。

【継続審査】発達相談支援センターの業務について

• アーチルに相談をしたくても新規の相談までいまだに数カ月かかり大変困る、なんとかならないかとの声が保護者や学校、児童発達支援事業者など様々なところからお聞きしている。議会でも多くの会派から改善を求める声が上がっているが、昨今のニーズの拡大に追いついておらずなかなか状況が良くならない。現在、相談申し込みから相談日までどのくらいの待ち時間となっているのか。また、期間短縮の工夫など、どのような対策を行なっているのか、うかがう。

• 私がお聞きしたケースでは、他県から仙台市に引っ越してこられて療育を受けたいと希望されても新規相談扱いとなり３ヶ月待ちとなってスムーズな療育の継続ができなかったというものや、先天性の障害で区役所の保健師訪問でも把握されていたもののアーチルに情報共有がされておらず、療育を受けたいと保護者が希望したら新規相談扱いとなり面談まで３ヶ月待ち、その後受給者証発行まで考えると療育開始は約４カ月後となってしまうなど、早期療育につながるべきケースでも待たされる事態が起こっていると聞いています。すでに診断がついている場合や先天性の障害等早くに診断がつく場合の療育利用にあたっては、新規相談の流れとは別にスムーズに療育につながるような対応が必要と考えるがいかがか。

• アーチルの中での業務だけでなく、施設等訪問支援も行っているが、委託事業所である児童発達支援センターにも頻回に訪問しているようである。訪問の目的、訪問する場合の職種、おおむねの滞在時間などご説明ください。

• 昨年度の訪問件数、また訪問先に偏りはあるのか、うかがう。

• 昨年度で８２４件訪問しているということだ。アーチルから児童発達支援センターへの引き継ぎや進路相談などが目的とのことだが、委託事業者に年間これほどの回数訪問しているわけで、かなりの時間を費やしていることになる。児童発達支援センターの人手や力量不足をアーチルが補うようなことになっているとすれば、それは望ましい状況ではないかと思うがご認識をうかがう。

• 児童発達支援センターがしっかり力をつけてもらうことが必要だ。アーチルは来所での相談対応だけでなく、施設を訪問しての相談、幼稚園や保育所等の支援者育成等、多岐にわたる業務を行っている。一つ一つが、本市全体の児童発達支援の質の向上にかかわっていく重要な取り組みだが、ニーズの高まりとともにより支援内容を充実させていこうと考えれば、職員体制のさらなる充実が求められることはもちろん、拠点としてもやはり２館体制のままでは足りないのではないか。いずれ各区に設置できるよう計画をもって拡充を図るべきと考えるがいかがか。

【報告事項】障害者福祉センター事業の見直しについて

• 障害者福祉センターの事業の見直しについて、障害者施策推進協議会等の意見なども踏まえ検討されてきたとのこと。センターの利用実績などを見ると、たしかに求められる機能の見直しが必要とのご説明は理解するところだが、確認したいのは、いま自立訓練（機能訓練）（生活訓練）、生活介護を利用されている方が、きちんとご本人のご理解もいただいたうえで別の事業所に移るなり、継続してサービスを受けられるようにしていただきたいがいかがか。

• 今後の方向性としては、より個別的な支援を必要とする高次脳機能障害者、発達障害者のための機能訓練・生活訓練や、一般事業所では受け入れの難しい医療的ケア者等のための生活介護を実施するとのことだ。先導的な取り組みや既存の制度やサービスでは対応しきれないニーズに応じる役割を担うとのことだが、そうした専門性はどのようにして高めていくのか、うかがう。

【その他】

• 年末年始のコロナの検査体制について確認したい。受診調整班も含めた保健所、衛生研究所、濃厚接触者の検査、大学病院のドライブスルー検査、帰国者・接触者外来、それぞれどのような稼働状況だったのか。

• 保健所や衛生研究所が動いていても、検体採取するところが縮小されれば検査が滞ってしまう。年末年始に診察した医療機関で医師が検査が必要と判断し受診調整に回った人でも長期間検査待ちになったという事例をうかがっている。帰国者・接触者外来が輪番で手薄になることなど分かっていたのなら、検体採取をスムーズに行える体制が別途必要だったのではないか。

• そうした事情もあって、医療機関が動き出した連休明けに陽性者が激増したのではないか。また、その後も記者発表資料を見ると発症日から検査日が離れている方も見受けられる。症状があっても医療機関などを受診されなかった場合もあるかと思うが心配なのはコールセンターに相談した方や医療機関を受診した方がスムーズに検査につながっているかということだ。認識はいかがか。

• ＰＣＲ検査可能数は衛生研究所で２４０件／日だが、それだけの検体が回ってきてこそ。以前から申し上げているが、ＰＣＲ検査センターなど検体採取に特化した公的なセンターが必要ではないか。そうすればオンライン診療などでも検査につなぐことができる。いかがか。

• １２月に宮城県で行われた抗体検査の結果はどうだったのか。

• 広島県では抗体検査の途中経過で地域によっては陽性率が確認された感染者の割合の１０倍だったことから、無症状の感染者からの感染拡大を防ぐ目的で広島市内４区の住民と働く人たち最大約８０万人に無料のＰＣＲ検査を任意で受けてもらうとしている。こうした他都市の取り組みをどのように受け止めているか。

• もちろんこの検査で一時的に感染者を把握、隔離できたとしても人の往来があれば感染はふたたび広がる可能性がある。しかし、一時的であっても感染の広がりを抑えこむことができれば、病床の逼迫を避けることにつながるのではないか。感染経路不明の割合も高まる中、市中感染が広がることを避けるためにも、大規模な検査による抑え込みで病床のこれ以上の逼迫を避けながら、ワクチン接種まで引き伸ばしを図るなど、短期集中の対策が求められると思う。検査数の拡充についてのお考えをうかがう。

• 検査増やして陽性者が見つかるとなおさら宿泊療養施設等への入所調整や濃厚接触者の聞き取りなどの業務が増大することとのジレンマがあるのではないか。仙台市内で調整中や自宅待機が増加していることが報じられているが、改めてその要因についてうかがう。

• 陽性が確認されてからはトリアージなど県の調整本部に判断が移るものと認識している。市の職員も調整本部に出しているが人が足りないとの報道だが、仙台市の患者であっても市職員で足りなければ、県の職員にも役割果たしてもらう必要があるし、患者搬送においても県が民間救急に頼むとか、県の調整本部の機能をさらに発揮してもらうべきではないか。

• 自宅療養について、食料支援は１２月の補正予算できまったことなのですでに運用されているのかと思ったら、２０日からようやく始まったとの報道だった。さらには高齢者や基礎疾患のある方にはパルスオキシメーターの貸し出しを行なうとのこと。自宅待機中に病状が急変し亡くなるケースが全国的に相次ぐ中、必要な対応だとは思うが、もはや介護や子育てなどの事情で家を離れられない方以外も自宅待機を余儀なくされているということであり、これ自体、大きな課題だと思う。報道では、市として「人員体制の強化を図りたい」としているが、どのように対応し、調整中や自宅待機を減らしていくのか、うかがう。

• ワクチン接種についてうかがう。市民センターの４月の予約停止ということが発表されたが、報道では医療従事者への接種ののち３月下旬ころから高齢者への接種が始まるとのことだ。４月の予約をストップしたということはスケジュール的な見通しや計画ができているということか、うかがう。

• ワクチン接種は、１人２回。仙台市で言えば仮に接種率が５０％でも１００万回打たなくちゃいけない。ファイザー製のワクチンはマイナス７５℃での保管、冷凍庫の置き場所から課題だ。そのうえ解凍してから５日程度で使わなければならないが１ロット約1000回分なので、５日で1000人に打たないと解凍したワクチンが無駄になってしまうなど、報道等で見聞きするだけでも目が回るような仕事だ。さらに医療機関をはじめ関係機関との調整など、今までに経験したことのないような膨大な業務となることが想定されるが、ワクチン接種の体制はどのようにお考えか。全庁的な取り組みが必要と思うがいかがか。

• ワクチン接種の事務的なところは自治体が担うが、接種自体は医療従事者がおこなうことになると思う。ただでさえ、コロナ患者の対応で困難を抱える医療従事者がワクチン接種に人手がさけるのか。ワクチン接種が始まればなんとかなるというものではなくて、ワクチン接種に向けてもコロナの感染の抑え込みが必要な状況ではないか。ご所見をうかがう。

臨時議会で時短要請の協力金と今後の経済支援策について質疑しました。

・時短営業要請期間の夜間の人出
・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請期限、周知方法
・事業継続に向けた緊急の経済対策
・今年度予算の執行見通しの精査
・持続化給付金、地域産業支援金の再支給
・時短要請による効果の市民との共有
・正当な補償による休業、時短要請の実効性の担保

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