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健康福祉委員会で補正予算について質問しました

7月31日 健康福祉委員会の質問項目です。

第85号議案 令和2年度仙台市一般会計補正予算(第4号)

第4款 健康福祉費

○児童福祉施設等職員慰労金支給事業費について

これまでも保育施設など福祉現場の職員に対する支援を求めてきたため歓迎している。そのうえで、確認だが、児童養護施設等、児童クラブ、保育所等、幼稚園のそれぞれの対象人数、支給要件についてうかがう。

○2/21~6/30までの期間に10日以上勤務している方に、というのは理解できるが、支給基準日はなぜ9/1なのか。離れすぎていると思うがいかがか。

○児童福祉施設にお勤めの方で2/21~6/30はもちろん最前線で業務にあたられたが、体調を崩されやむを得ず退職を決断された方を知っている。慰労金の事業目的には「新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する厳しい状況のもと感染リスクの不安を抱え相当程度心身に負担がかかるなかで強い使命感を持って代替のきかない業務に従事していただいていることに対し慰労金を給付する」とあり、まさにこのように取り組んでいらっしゃったものと考える。

心身の負担は市も認識しているとおりであり、コロナ禍でのさまざまなご事情を抱えている職員もいらっしゃるはずだ。9/1より以前に退職されていても、対象となる期間に従事されていた方は事業目的で述べていることに当てはまると思うがいかがか。

○保育士資格などももっている方々だ。事情があり、9/1には仕事と離れていても、大変な時期に懸命に取り組んだことへの慰労の気持ちが市から示されることで、改めて児童福祉施設での業務に誇りをもちいずれ現場に戻ってきてくださることも期待される。ただでさえ、処遇改善が求められている過酷な労働環境にコロナが重なった形だ。慰労金の趣旨からすれば、基準日は6/30にすべきだ。

○新生児臨時特別給付金事業費について

第2回定例会で多くの議員の皆さんとともに求めてきたもので決断に感謝したい。でもどうしても腑に落ちないのがなぜ5万円なのかということ。

特別定額給付金とは別の事業だというが、ではなぜ4/28以降に生まれた子どもが対象なのか、うかがう。

○10万円給付すると言われれば誰も「10万円の根拠」とか聞かない。5万円にしたから疑問や不公平感が出てきてしまう。まして臨時交付金を半分近く残す提案になっており、その財源があれば10万円にできるじゃないかと思うのは当然。財政局から10万円は厳しいと言われたのか?なぜ遠慮してしまったのかうかがう。

○給付金の支給対象は7400人とのことだが、算定根拠をうかがう。

○コロナ禍にあっての出産への不安や感染防止のこともあり今年度とくに来年1~3月は出生数が例年を下回るのではないかと想像するところだが、ご当局のご認識はいかがか。

○7400人の想定を下回り、4億円かからない可能性もある。

同じ学年の子どもたちに特別定額給付金をもらえた、もらえなかったという差があってはならない、だからこそ来年4/1までなんだという思いに大変共感するところだ。私なんて年度末の頭しかなかったから感動すら覚えた。

であればやはり、10万円もらえた子と5万円だった子という差は、よりによって金額の差は同様にあってはならないと思います。そう思いませんか。今議会の議論をうけて、9月定例会で追加も含めて検討すべきと思うがいかがか。

○私も以前の議会で紹介した4/27が予定日で5月上旬に出産したママさんに新生児臨時特別給付金が提案されたと報告しました。そうしたら「特別定額給付金はあきらめてたから、5万円でも十分うれしい」とのありがたいお返事でした。すごく喜ばれるのは間違いないし、ゼロより5万円のほうがいいのは当然。

けれどもやっぱり「5万円でも十分」という言葉を言わせなくても済む支援を、臨時交付金の財源との関係でもできたと思うと、もう一声頑張ってほしいという気持ちもある。子どものことに出し惜しみはしないでほしい。国民みんな一律10万円もらっているんだから、赤ちゃんに10万円出したって誰も怒らないです。そんな私の思いを述べて終わる。

健康福祉委員会で質問しました

7月21日の健康福祉委員会で質問しました。

【生活困窮者自立支援制度について】

・コロナ禍において雇止めの影響などがあり、生活保護の申請も増えていると思うが、今年度の申請件数および決定件数の推移についてうかがう。

・先の6月議会では住居確保給付金の増額補正もあり、申請件数も増えているとの報告だ。区ごとの申請件数はどうなっているのか、6月の実績でお示し下さい。

・学生の申請、決定件数はどのくらいか。

・コロナの影響で路上生活者が増加しているとの支援団体の報告がある。とりわけ若い世代で路上生活を余儀なくされる方が増えているとのことだ。ネットカフェなどへの休業要請により顕在化した課題だが、休業が明けてまたネットカフェに戻ってしまうなど支援につながらない状況になってしまうことが危惧される。住まいの確保、生活の安定をはかることが喫緊の課題だが、本市としての対応はどうなっているのかうかがう。

・住居確保給付金の相談も、清流ホームの受付も青葉区が圧倒的に多い。6月の代表質疑でもうかがったが住居確保給付金の相談窓口の体制について、特別定額給付金のように担当課をつくるなど、自立支援に特化した体制が必要と思うがいかがか。

・関連して生活保護受給世帯における特別定額給付金の取り扱いについてうかがう。厚生労働省は特別定額給付金については収入認定しないこととしているが、収入申告についてはどのように示されているかうかがう。

・国のQ&Aでは「特別定額給付金等を受領した場合は収入申告が必要となるが、金額が一律であること等から、必ずしも書面や挙証資料の提出をもって行わせる必要はない。また、書面で徴する場合であっても、他の収入の申告の際に合わせて申告を求める等、柔軟に取り扱って差し支えない」としている。本市の対応はこのQ&Aどおりとなっているか、確認したい。

・挙証資料は必要ないとのことだが、通帳のコピーの提出を求めているところもあると聞いている。国の示している考え方を再度現場にも徹底することを求めるがいかがか。

・コロナとのたたかいが長期化するとみられるもとで、生活困窮者自立支援は対象も増え息の長い取り組みが必要になると思われる。そうした中で、包括的な支援を提供する自立相談支援機関として「わんすてっぷ」が重要な役割を担っている。新規の相談受付数もこのまま推移すれば今年度が4000件を超える可能性があるが、委託費の増額など、支援体制を強めることが欠かせないと思うがいかがか。