日別アーカイブ: 2020年6月17日

6月議会、代表質疑を行いました

6月17日、日本共産党仙台市議団を代表して代表質疑を行いました。以下質問全文です。

日本共産党仙台市議団の庄司あかりです。会派を代表して、提案されている諸議案並びに市政の重要課題について質疑いたします。

新型コロナウイルス感染症拡大を受けての緊急事態宣言が解除された後も各地で感染第2波が発生する事態となっています。

本市においては、いったん感染が落ち着いている今こそ、第1波での対応を検証し市民の命と健康を最優先に、第2波、3波に向けた万全の備えが必要です。

仙台市では3月に飲食店で発生したクラスターを起点にして6次感染まで広がりましたが、市内陽性者65名のうち、感染経路が推定できるケースが8割にのぼり、濃厚接触者を対象としたPCR検査を行うなどのクラスター対応が奏功したものと言えます。

一方、ピーク時には「コールセンターがつながらない」「検査が受けられない」など市民からの相談が相次ぎ、一時、入院病床も逼迫する事態となりました。県や医師会と共同し、コールセンターの回線増強、ドライブスルー検査場の設置や、連休中の発熱患者の診療、軽症者・無症状者の療養施設の確保と、走りながら体制を構築してきました。郡市長は、この間の医療・検査体制についてどのように評価しているのでしょうか。ご見解をうかがいます。

 

この間構築した体制に加え、課題を洗い出し改善を図る必要があります。
対策の入口として、必要な人がすぐにPCR検査を受けられるようスクリーニングする機会を増やし、症状に応じて適切にトリアージする機能の充実が求められますが、いかがでしょうか。

全国的には急激に重症化する事例が相次いでおり、重症患者が多数となった場合、同じICUの中にコロナ患者と別の患者がいることは感染防止の点から避けなければなりません。そうした場合も想定した役割分担など、受け入れ体制の強化についてはいかがお考えでしょうか。合わせてうかがいます。

 

市民からの相談、医療機関との調整、検体の運搬、陽性者の入院時の搬送、濃厚接触者の把握や健康観察などの疫学調査、クラスター対策。このすべてを担い、コロナ対策の要になってきたのが保健所です。こうした状況を踏まえ市は保健所体制を強化していくとしています。その際当然ですが保健所のあり方の検証も行わなくてはなりません。

政令市移行に伴い各区役所に設置された保健所は、1996年度に区福祉部と再編され区保健福祉センターとなりました。さらに、2015年度には「感染症に的確に対応するため」として保健所が一元化され、各区保健福祉センターは保健所支所に格下げされました。しかし実際は、区保健福祉センターが大きな役割を果たしています。「毎日深夜まで勤務し、子どもは両親にみてもらった」「150時間以上の超過勤務」「夜間の医療機関や市民からの電話も自宅で携帯電話で受けている」など、各区保健福祉センターの業務は過酷を極めました。

全国的にも、保健所設置数は1990年代からほぼ半減し、感染症に対応する専門職の保健師も減少傾向にあることが指摘されています。仙台市コロナ緊急対策プランでも「第1波への対応において、保健所のマンパワー不足が明らかになった」としており、経過をたどれば本市においても体制が弱められたもとでのコロナ対応だったと言えます。そもそも100万都市で保健所1か所というのは無理があります。政令市の中では、福岡市が各区に1つ、市全体で7か所の保健所を持っています。実態に合わせて、区に保健所長をおき、医師の指揮のもと専門職の体制を充実させ、市民の身近なところで対応にあたることが保健所のあるべき姿ではないでしょうか、お答え下さい。

保健所と同様に多忙を極めたのがPCR検査を行う衛生研究所です。例年1年間で行うPCR検査は700件程度ですが、今年は4月だけでその倍近い件数にのぼりました。最大で1日104件の検査を40人の職員が総力をあげて行いました。

PCR検査では多くの検体を扱う中、常に細心の注意を払って安全・正確な検査に努めてこられました。現在の建物では動線も複雑で、検体を受け付けた部屋から遺伝子抽出装置がある西側に行き、その後廊下をわたって遺伝子増幅装置がある東側に行くことになります。

さらに、築40年の建物は老朽化が著しく雨漏りもするので顕微鏡室では高額の機器を守るために室内にテントを張ってその中で業務をされています。職員の努力で高い検査水準を保っていることに敬意を表しますが、精密な検査が求められる衛生研究所において老朽化は深刻な課題です。

昨年度に建て替え基本計画が策定されていますが、移転にあたって延べ床面積を現在より25%も縮小することになっています。今回のコロナ対応で検査機器や人員を増やしているわけですから、規模縮小に道理はありません。

それどころか公共施設マネジメントプランなどの考え方に則り30%の縮小を目標としてきたというのですからとんでもないことです。

感染症対応の最前線である衛生研究所の縮小は市民の健康・安全に直結します。市長もこれまで2回視察したとうかがいました。機能の強化こそ求められると思いますが、現状のご認識についてうかがいます。

 

計画では今年度に移転の設計・契約を行うことになっていますが、すでに遅れが出ています。衛生研究所の役割を鑑みれば、コロナを理由に移転が遅れるのでは本末転倒です。早急に設計に着手すべきと考えますがいかがでしょうか。

 

憲法第25条の生存権に基づく、日本の社会保障制度は4つの柱に分けられます。社会保険、公的扶助、社会福祉、そして公衆衛生です。感染症対応をはじめとする公衆衛生の観点を改めて位置付けることが求められています。行革・人減らしの対象として縮小してきたことが果たして正しかったのか、検証し対策をとることが欠かせません。本市における公衆衛生の考え方についてお示し下さい。

 

国は、医療従事者に対し最大20万円の給付を決めたものの、医療機関への減収補填は示されていません。コロナ患者を受け入れているか否かに関わらず、感染対策のコストがかさむ上、受診抑制で医療機関の赤字は深刻です。月に億単位で減収になっている病院など、ボーナスはおろか給与さえ払えないという実態があります。開業医などが参加する宮城県保険医協会のアンケートでは9割の医療機関で患者が減少し、約8割が医業収入も減少と答えています。

未知のウイルスとたたかい命をはって業務にあたってきたのにこのままでは経済的医療崩壊に陥ってしまうと指摘されています。受診抑制により医療機関が減収とならないよう国による補填を強く求めるべきです。いかがでしょうか。

また宮城県は、寄付金を財源に帰国者・接触者外来のある医療機関では1人1日2000円、感染者受け入れ病院は1日4000円の医療従事者に対する支援金を創設します。本市においても独自の支援を行い、医療従事者の生活、医療機関の経営を支えるべきです。うかがいます。

 

例年6月は国民健康保険料の通知が発送されます。しかしながら、すでに感染予防のための受診抑制が起きている事態を踏まえれば、今年度の国民健康保険料の賦課額は見直さなくてはならないと考えますが、いかがでしょうか。また、納付書の発送にあたってはコロナ対応の国保料減免制度についてのお知らせと申請書を同封し、対象になる世帯がもれなく制度を活用できるよう対応すべきです、合わせてお答え下さい。

 

介護事業所においても、利用者の減少により大幅な減収となっています。通所介護などが行えない場合に電話で安否確認を行うことで介護報酬を算定することになっていますが、利用者負担が発生してしまうことが現場で課題になっています。放課後等デイサービスなどでは、電話での対応の際に利用者負担とならないよう支援を行っているのですから、介護についても同様の対応を行うべきです、いかがでしょうか。

 

介護や障害福祉の事業所の多くが施設内で感染者が発生した場合の対応に不安を抱えています。全国的に施設でのクラスターも発生したことから、専門家会議は、職員に感染者や濃厚接触者が出るとサービスの担い手がいなくなってしまうことを念頭に、自治体と現場に対し準備を呼びかけています。

対策においては、保健所と各施設が適切に情報共有を行えるようにすることが必要です。コロナ疑い患者や濃厚接触者に対するサービスの提供について、保健所が要となって対応し、必要な際には専門家を派遣するなどの体制を構築すべきです。うかがいます。

 

福祉現場では、コロナの拡大以前から過酷な労働に対して低賃金であることが指摘されてきました。国は介護・障害福祉に従事する職員へ慰労金を給付するとのことですが、市独自の支援も必要です。感染リスクの中にあっても支援にあたっている介護、障害福祉、保育施設の職員へ、福岡市のように特別手当の支給を行うことを求めますが、いかがでしょうか。

 

市民の関心が非常に高いのが、1人10万円給付される特別定額給付金です。

本市ではダウンロードによる特例申請が終わり、現在は郵送申請、オンライン申請が行われています。

総務省の発表では6月1日までに東京都荒川区、足立区や政令市では岡山市など43自治体がオンライン申請での受付を停止したとのことです。世帯員情報が印字されている郵送申請と違って、オンライン申請では申請者が世帯員の情報を入力します。また、本人確認のために必要となる暗証番号を連続して間違えるとロックがかかり、区役所窓口での再設定が必要となります。申請情報の誤りによる確認作業の増加や、暗証番号の初期化や設定のために多くの市民が来庁し密になるなど課題が指摘されています。すでに郵送申請書が全世帯に発送されたことを踏まえれば、全国の対応にならい、オンライン申請はやめて事務負担を軽減し、一刻も早い給付にこそ力を入れるべきと思いますがいかがでしょうか。

 

申請書には給付を希望されない方が「希望しない」に丸を付ける欄がありますが、「希望しない」にチェックしているのに受取口座が記入されている場合などには申請者の意思を確認すべきです。また、一度「希望しない」で申請書を出した方でも、後から給付を希望する場合には対応すべきです。いかがでしょうか。

 

特別定額給付金の基準日は4月27日です。私のまわりには出産の時期を迎えている知人が数人いますが、ある妊婦さんは4月27日が予定日で、5月上旬に出産しました。「子どもは何も悪くないのに、まわりから10万円間に合わなくてかわいそうと言われて悲しい気持ちになる。コロナが心配で産休より早めに有休を使って休みをとった。」とのお話をうかがいました。現在の妊婦さんは、人一倍感染対策に気を使い、立ち会い出産や家族の面会などが制限されるなど、どれほど不安な日々を過ごしていらっしゃるかと思うと胸が痛みます。
愛知県大府市は、特別定額給付金の基準日翌日の4月28日以降に生まれた子どもを対象に1人10万円の「臨時特別出産祝い金」を独自に支給します。本市においても、コロナ禍にあって無事に誕生した命をお祝いする制度をつくるべきです。うかがいます。

 

第66号議案 補正予算(第2号)では、子ども食堂を運営する団体が行う食事の宅配への助成、認可外保育施設が登園を自粛した利用者の保育料を減免する場合に助成するなど、市民が求めてきたことが盛り込まれました。

コロナにより子どもたちを取り巻く環境にも影響が広がっています。「毎食つくると食材も調味料もどんどん無くなり食費がかさむ」との子育て世帯の実態は共通しているものと思います。とりわけ、ひとり親家庭では「臨時休校で仕事を休まざるを得ず収入が途絶えた」「この3ヶ月、子どもに優先して食べさせるために親がやせた」など、貧困が深刻な影を落としています。

補正予算(第3号)では、児童扶養手当増額が計上されていますが全額が国費です。県内でも気仙沼市や東松島市などが児童扶養手当の上乗せを行っています。本市でもひとり親家庭への上乗せ支給をはじめ子育て世帯への経済的支援を独自に行うべきです。いかがでしょうか。

 

6月1日から学校が3か月ぶりに再開されました。嬉しそうに登校する子どもたちの姿は大人にとって希望ですが、長期の休校による学習の遅れと格差の拡大、子どもたちが感じている不安とストレスは見えづらいだけに深刻です。

各種のアンケート調査には「イライラする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」などの子どもの痛切な声が記されています。また、コロナ禍による困窮や家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加をもたらしています。子どもの本音を受け止め、かかえた不安やストレスに共感しながら、心身のケアをしっかり行うことは学びを進めるうえでの前提になると思いますが、市のご認識をうかがいます。

 

臨時休業中、学校は課題プリントの配布などで家庭学習を促すなど様々な努力を行ったものの、やはり授業なしで理解を深めることには限界があります。かつてない学習の遅れと格差に対しては、子ども一人ひとりに丁寧に向き合う教育が欠かせません。

一方で、学校においても感染症対策が万全に行われることは当然です。専門家会議は「人との間隔はできるだけ2メートル、最低1メートル空けること」を基本としています。しかし、40人学級では教室内の3密を避けられないとの大きな矛盾が生じています。

クラスを半分に分けるなど、20人程度の単位で教育活動を実現することが、一人ひとりの学習保障のためにも、感染症対策としても急ぎ求められています。国は全国で3100人の教員増を図るとしていますが、それでは全国の小中学校の10校に1人しか配置されません。市として、教職員の増員と少人数学級の拡充を急ぐべきです。うかがいます。

 

学習の遅れを取り戻そうと躍起になるあまり、機械的に授業時数を増やしたり、大幅に長期休業を削減したりするなど、子どもや教職員にさらなるストレスや負担をかけてはならないと考えます。しかしながら、すでに夏休みの短縮が示され、エアコンが間に合わない学校には仮設ルームエアコンの設置、それすら困難な場合はスポットクーラーや扇風機の追加配置などで対応するという事態になっています。猛暑が予想される今夏に向け、学習環境の整備を急ぐことは重要ですが、夏休みの短縮が子どもの成長発達を第一にしたものなのかは疑問です。

現場が授業時数確保を迫られている最大の理由が、学習指導要領です。国が通知で学習指導要領の弾力化につながる要素は示しているものの、夏休み削減や土曜授業を求めている点に問題があります。子どもたちにさらなる負担を強いるのではなく、学習指導要領の次学年への繰り越しや一部削除など弾力的な運用を国に求めるとともに、現場の創意工夫と自主性を尊重し、学校の教育課程の編成権を保障することがいま必要ではないでしょうか、教育長のご認識をうかがいます。

 

学びの保障は高等教育においても大切です。

学生たちがつくった「みやぎ学生緊急アクション」が県内の学生579名から得たアンケート調査ではコロナの影響で「アルバイト収入が減った」「ゼロになった」学生は8割にのぼり、回答したうちの5人に1人が退学を検討しているという深刻な事態が浮き彫りになりました。

国は「学生支援緊急給付金」を創設し、非課税世帯の学生に20万円、それ以外の学生には10万円給付するとしています。しかし、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていることや、その収入が50%以上減少していることなど要件が厳しいことが指摘されています。また、全国の学生が署名を集めて求めた学費半額は実現していません。

大学がそれぞれ独自支援に踏み出す動きもありますが、そもそも休校などの措置は感染拡大防止を目的とした国からの要請に基づくものであり、それに伴う大学等への補償には国が責任をもつのが筋です。国に対し、授業料の一律減額を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

みやぎ学生緊急アクションは「学びのセーフティネットが早急に構築されなければ少なくない数の学生が、意図せず高等教育の機会を失ってしまう」「学都仙台のビジョンと現状には大きな乖離がある」として「宮城学生緊急事態」を宣言しました。

給付型奨学金の創設など、自治体独自で学生を応援する取り組みが今ほど求められている時はありません。八王子市では、国の給付金を受けられない学生に独自に1人10万円を給付する方針を決めました。対象となる学生は市内在住か市の出身者で、800人分の予算を計上しています。市内に21の大学があることから「修学を断念することなく学園都市である八王子で継続的に学びを続けてもらいたい」と発信しています。学園都市八王子と学都仙台、一体何が違うのでしょうか。本市としてもコロナ対策給付型奨学金を緊急に創設することを求めます。市長、いかがでしょうか。

 

コロナ禍による派遣切りや雇い止めが急激に悪化し、職も住まいも追われる事態が生じています。路上生活者が増加しているとの支援団体の指摘もあり、生活困窮者支援は従前に増して急務です。

補正予算(第3号)では、住居確保給付金の増額が提案されています。相談・申請の増加にともない、特別定額給付金のように担当課をつくるなど、窓口の体制を抜本的に強化すべきです、お答え下さい。

 

本市では、解雇され社宅や寮などを退去させられた人を対象に市営住宅の提供を始めました。住まいのセーフティーネットとして市営住宅を活用する重要な判断です。2次募集では25戸に対して10数件の相談があったとのことですが、要件を柔軟にして3次募集を行うことを求めます。また、職を失った方が応募しているのですから福祉的支援を同時に行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。合わせてうかがいます。

 

市内の事業所のコロナの影響調査の結果では、回答があった739事業所のうち73.2%が緊急事態宣言前に比べ状況が悪化したと答えています。最も影響が大きい、宿泊・飲食サービス業では89.1%にのぼります。インバウンドをはじめとする交流人口拡大を中心にした経済施策では感染症などへの対応で落ち込みが大きいことが裏付けられた結果です。

コロナ対策として市内や県内の需要を喚起し、感染拡大防止と経済の回復を同時に目指す動きが広がっています。市民の懐をあたため、内需主導の循環型経済を実現し、感染症にも強い地域経済モデルを構築していくことは今後の重要な課題となると考えますが、市長のご認識はいかがでしょうか。

 

市は緊急経済対策第3弾を打ち出しました。持続化補助金等の事業者負担分をカバーする地域産業応援金の創設や、クラウドファンディングの手数料を市が負担することなど前進を評価するものです。また、臨時議会で多くの会派が求めた上下水道の基本料金免除の決断にも市民から歓迎の声が寄せられています。

商店街で使えるプレミアム商品券については期待の声がある一方で、商店街が独自にデザインから発行まで担う事務負担への不安、単独の商店街では活用が難しいとの指摘があります。また、複数あるいは区単位の商店街でまとまって発行したいとの声もあります。商店街も市民もメリットを感じられるような取り組みを求めますがいかがでしょうか。

 

「新しい生活様式」への移行により生じる課題の解決として、ICT技術の活用だけでなく、テイクアウトやデリバリーに対応することも必要です。あるラーメン屋さんはテイクアウトだけでなく、ウーバーイーツも始めました。「お客さんから好評なのはありがたいけれど、容器代だけで月7万円も経費が増えた。1杯あたり約80円だが価格に転嫁するのは難しい。」とのお話をうかがっています。テイクアウト等については、現在商店街魅力発信という枠組みで支援を行っていますが、そこに入れない個々の飲食店が行っているテイクアウトやデリバリーを応援する制度をつくるべきと考えますがいかがでしょうか。

 

内需拡大に欠かせないのは、市内の需要喚起です。今回、秋保・作並温泉地域で使えるクーポン券を市民に応募抽選で配布するとのことですが、1000枚はあまりにも少なすぎます。秋保・作並の客室数は1509室ですから、1日分にもなりません。

鳴子温泉郷では1万円で1万3000円分利用できるプレミアム宿泊券を販売し、割り増し分は大崎市が助成します。1万7500セット発行し、売れ行きは好調とのことです。本市の対象人数もせめて1万人に拡大すべきです。うかがいます。

 

国の2次補正では特別家賃支援給付金として、家賃の3分の2、月最大50万円を支援する制度がつくられました。これまでも福岡市などの自治体が独自に賃料補助を行っている事例を示し、本市の決断を求めてきました。今回の補正予算で国は、地域が独自の家賃対策を行うことでさらなる支援につながるとして、独自支援を行う場合に地方創生臨時交付金の拡充で支援するとしています。国に先んじて独自の判断を行った自治体が、国に財源を措置させたということです。こうした姿勢こそ、求められているのではないでしょうか。国の制度では家賃の3分の2を補助することになっています。地域産業応援金のように、事業者負担となる3分の1を上乗せ補助すること、家賃だけでなくリース代なども含めた固定費に対する独自支援を求めます。いかがでしょうか。

 

持続化給付金・地域産業支援金の申請、給付が行われていますが、売上減少率が50%に満たないため、どちらも対象にならないとの声が数多く寄せられています。ある酒屋さんは「宅飲み需要は伸びているが、飲食店への提供が激減したため売上は30%以上落ちている。経営は大変だが何も支援を受けられない。店を休めばお客さんが離れるし、仕入れ先にも影響する。」とおっしゃっていました。富谷市や登米市では売上が前年同月比で20~50%減少した事業者に20万円を支給するとのことです。国の支援が届かないところにこそ、自治体がきめ細かくカバーすることが求められています。要件を緩和して、これらの事業者に対する支援策を講じるべきです、いかがでしょうか。

本市で育まれてきた文化・芸術は、市民の心豊かなくらしに欠かすことができないものです。しかしながら今、音楽、映画、演劇、伝統芸能、舞踊など、イベントや公演の中止を余儀なくされた皆さんが苦境に立たされています。
ホリプロ社長・日本音楽事業者協会会長の堀義貴さんは「先人が何千年もの間、連綿とつないでくれた文化・芸能の営みを、一時の経済的な理由で絶やしていいのでしょうか。」と話しています。指揮者の沼尻竜典さんは「文化芸術は水道の蛇口ではありません。いったん止めてしまうと、次にひねっても水が出ないことがあります。」と指摘しています。

補正予算(第3号)では、文化芸術活動支援の増額が盛り込まれました。5月29日の締め切りまでに市が当初想定した以上の申請件数があったとのことですが、現在も当事者からは「今後オンラインでの発信などに取り組みたい」との声が寄せられています。文化芸術の営みを止めず、受付を再開すべきです。いかがでしょうか。

 

国の臨時交付金の1次補正分1兆円のうち仙台市への地方単独事業の交付限度額は18億円でした。さらに、国は2次補正で2兆円増額を決めましたが自治体への具体的な交付額はまだ示されていません。それを理由に財政局が補正予算(第3号)で、臨時交付金の配分を5億円しか見込んでいないのは控えめすぎます。

国は、臨時交付金のサイトで「交付限度額を超えて申請してもかまわない。入札等により事業費が減となる可能性があるため、むしろ多めに計上しておく方が望ましい。掲載できる事業の数に制限はない。」と説明しています。さらに「コロナ対応として効果的であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば使途に制限はない」として、個人事業主、フリーランス、理美容、学校給食関連事業者などへの応援事業、子育て世帯や家計急変学生支援、公共交通関連への奨励金など109の事例を紹介しています。例示されている施策は本市でも実施し申請すべきです。その上で国には臨時交付金の増額を強く求めることが必要です。いかがでしょうか。

 

市は財源確保の考え方として、まずは事業の見直しや予算の組み換えを行うとしています。コロナの影響で事業が中止になった場合に減額し対策に振り向けるのは当然ですが、業務内容や予算規模を考慮せずに各部局に一律15%の経費削減を求めるのはいかがなものでしょうか。市民生活に直結する予算を減らしてしまえば、結局は市民にしわ寄せがいくことが懸念されます。福祉や暮らしにかかわるもの、身近な道路・公園などの整備や維持管理費等、市民にとって必要な予算は減らすべきではありません。市長のお考えはいかがでしょうか、うかがいます。

 

まずは減らせる金額を算出し、その範囲内で支援策を検討するのでは対策は後手になってしまいます。一刻も早く市民のもとに支援策を届けるのが基礎自治体の役割です。そのために今ある財源を活用しない理由はありません。

品川区は、外出自粛などで生活に影響が出ているとして、全ての区民を対象に独自の給付金を支給します。131億円かかる見込みで、基金を取り崩して対応します。品川区長は「今は100年に1度の有事であり、基金を区民に還元して活力を取り戻してもらいたい」と話していました。

わが仙台市でも1000億円を超える多額の基金を持つ都市として、市民に向けた素早い対応は可能です。財政調整基金だけが基金ではありません。法人市民税や事業所税の一部を長年にわたって積み立ててきた高速鉄道建設基金や、公共施設保全整備基金もあります。基金の取り崩しを行って、今こそ市民に還元すべきではないでしょうか、お答え下さい。

 

第71号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関連してうかがいます。この間、職員の皆さんは連日見えぬ敵を前にした対応に追われてきました。市民の命と健康のために、との使命感の裏で、心身の疲弊が起こっていることがとても心配です。労働があまりに過酷になるとバーンアウトが生じやすくなります。組織や社会としてのストレスケアが欠かせません。厳しい現場ですり減らした心と体を休めるのはもちろん、給与面で支えることが必要です。

国は特殊勤務手当の特例に、感染症の対応業務を加える改正を行いました。日額3000円または4000円というものです。
現在、市の感染症対応業務の特勤手当では市立病院で日額500円、市長部局では日額200~500円が支給されています。国に準じて手当の拡充をはかり、早期に支給できるようにすべきです。いかがでしょうか。

 

人々が日常生活を送る上で欠かせない仕事を担っている人を指す「エッセンシャルワーカー」への感謝が世界中に広がっています。医療や福祉、インフラ、生活必需品の小売りや、運送・流通を担う皆さん、そして公務員です。

公務員が、災害や感染症対策で最前線に立つ任務を果たしていることを、私たちは東日本大震災でも、今回のコロナ対応でも痛感しました。ウイルスに強い社会とは何かが問われる中、公共サービスの規模が大きいいわゆる「大きな政府」が必要との認識も広がっています。郡市長は、感染症から市民の暮らしを守るうえで、どのようなビジョンを持っていらっしゃるでしょうか。最後にうかがって私の第1問といたします。