月別アーカイブ: 2020年5月

健康福祉委員会で市立病院の救命救急医療、仙台市の待機児童数について質問しました

【継続審査事項】市立病院における救命救急医療について

 

1、まず、コロナウイルス感染症の対応において、最前線で市民の命と健康を守るために尽力されている市立病院の職員の皆さんに心より感謝を申し上げます。5月6日の地元紙では「見えぬ敵、医師ら奮闘」との見出しで奥田院長のお話しが掲載されていた。「マスクや防護服不足」との深刻な状況についても報道されていたが、現状はどうか。

 

2、発熱や倦怠感、呼吸器症状など、コロナ疑いの患者が救急搬送されることもあるかと思うが、受け入れの状況についてうかがう。

 

3、感染予防のための受診抑制により、医療機関の収入に打撃との声をさまざまな医療機関からうかがっている。市立病院の経営への影響はどうか。

 

4、救命救急医療体制について、仙台市公立病院改革プラン2017では、救命救急センターの体制再構築による対応力強化として「実効性を高める当直体制のあり方検討・実施など」とあるが、どのような取り組みが進められているか。当直体制についてうかがう。

 

5、各科の医師による体制だけでなく、政策的医療として救急医療を位置付ける市立病院だからこそ、救急専門医の育成に力を入れるべきと思うがいかがか。

 

6、救急診療では研修医が診療するケースがあるが、過大な役割を担っていないか懸念するところだ。3次救急として一刻を争う判断が求められる救急対応にあたっては、上級医が責任をもって対応し、あくまで研修医は補助的役割を果たすべきと思うがいかがか。

 

7、奥田院長は、病院スタッフは自分が院内感染の起点になりかねない不安と戦い、心身とも厳しい状況の中、使命感で診療にあたっており、敬意を表したいとおっしゃっていた。医療従事者の皆さんの矜持に私も心から敬意を表するところだ。第2波、3波などへの備えなど、長期戦の覚悟が求められる中、医師や看護師の心身のケアも心配だ。医師、看護師などが長時間過密労働となっている恐れはないか。勤務の実態を把握し、適切な出退勤の管理を行うことが平時に増していっそう求められると思うがいかがか。

8、今年はナイチンゲール生誕200年を迎えた。ナイチンゲールの誕生日の5月12日は「看護の日」である。日本赤十字看護大学の川嶋みどり名誉教授によると、「クリミアの天使」として世界中に広く知られるナイチンゲールは、日本では看護師の代名詞として用いられ「自分の幸福を犠牲にしても苦労に耐えて働く心のありよう」をナイチンゲール精神として認識している方が多いが、実は、ナイチンゲール自身は「看護は犠牲的行為であってはならず、人生の喜びの一つであるべき」と述べ、看護師が看護に専念するためには、心と身体の健全が必須だとして、看護師らの労働環境の改善に工夫をしたそうです。

国は新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業手当として人事院規則で定めている特殊勤務手当の特例に、感染症の対応業務を加える改正を行いました、日額3000円または4000円というものです。
現在、市立病院の感染症対応業務の特勤手当では「コレラ、ペスト、腸チフス、パラチフス等の防疫又は看護業務に従事した時」日額500円が支給されていますが、国の手当に比べてあまりに低すぎます。国に準じた規模で防疫手当の拡充をはかるべきだがいかがか。

市立病院だけでなく、防疫手当は保健所などの職員に対しても必要だ。市立病院の継続審査なので聞かないが、健康福祉局をはじめ、市全体としても拡充すべきことを指摘しておく。

 

9、ナイチンゲールは「貧困は個人の怠惰や無知に由来するのではなく社会の歪みが生み出した」「病気、精神障害…不治の疾患等によって生じた問題は、自己の努力によって克服できず、社会全体が負うべき課題」であると、今日の社会保障制度に連なる考え方を示していたとのことです。

市立病院は公立病院として、所得の低い人も含めたすべての市民が安心して医療を受けられる砦であり、そうした自治体立病院としての役割、存在の重要性を、今回のコロナ対応で市民はますます実感しているところです。
先日、東北大学病院の院長のインタビュー記事を見たが「国立大が法人化されて以降、大学病院も財政的に厳しい。行政の財政支援が不可欠だ。」とおっしゃっていた。仙台市公立病院改革プラン2017では、今年度までに2021年度以降の経営形態のあり方についての方向性を見定めていくとしている。全国的には、この間、公立病院の独立行政法人化などが行われてきたが、このコロナ禍にあって市民の命の砦である市立病院の経営形態の見直しなど行う必要はないと思う。

現状の地方公営企業法の全部適用の範囲内でやれることはもっとあるはずだ。経営改善といえば行革という名の人減らしが進められてきた本市だが、病院経営は一般会計の論理とは違うはずだ。病院の経営改革は、人を適切に配置して医療の質を高める、質が高まれば診療報酬で評価されるので、診療報酬を増やすことで収入を増やす、それを次の投資として人材確保や医療機器などの設備投資にまわすことで病院経営の好循環をつくることができる。しかし、スタートの人の配置が出来なければ負のスパイラルに陥り病院経営が傾いてしまうことになる。市立病院が管理者の権限で自立的な運営を行いつつ、政策的医療の役割の大きさから市の健康福祉局や子供未来局との密接な連携をしていくことが、いま求められている市立病院の経営改革ではないか。管理者にうかがう。

 

【報告事項】令和2年4月1日現在の保育施設等の利用待機児童数について

 

〇昨年度、さまざまな取り組みで保育施設・定数とも増やしたものの、国定義の待機児童数で91人と待機児童解消には至っていない。さらに、隠れ待機児童とも呼ばれる入所保留児童数は昨年度比39人減ったものの、626人となっている。入所保留児童数の内訳についてうかがう。

 

〇欠員数は昨年に比べて増えているが、施設形態別の内訳をうかがう。

 

〇小規模保育事業所は年度当初は定員数に比べて入所児童が少なく、欠員状態でスタートする傾向がある。今年度から、そうした小規模保育事業への支援を行っているが、どのような制度がご説明ください。

 

〇3歳の壁と言われる、小規模保育所等、未満児保育から3歳以上時にあがるときの移行はスムーズになっているのか。移行待機となっている児童数についてうかがう。また、移行待機となった児童の状況、待機解消のための方策についても合わせてお示しください。

 

〇国定義の待機児童数は、入所保留児童数から先ほどお示しいただいたような場合を除くことになっているが、その中でも企業主導型保育事業を利用している場合がある。今年も85人となっている。認可保育施設を申し込んだが入ることが出来なかったために認可外の企業主導型を利用しているのに、待機児童からは外されてしまうというものだ。しかも、こうした認可外保育施設を利用されている方で、コロナウイルスの感染防止のために自主的に登園を自粛した場合でも、保育料が返還されない問題については4月の委員会でも取り上げたが、先日地元紙でも報道があった。認可施設なら登園しなかった日数の保育料が返還され、市から施設に補填されるが、認可外保育施設にはそうした対応は行わないという。報道では、市は認可外保育施設にもこうした対応を参考にするよう通知を出しているのだから、事実上登園自粛を求めた形だと指摘されている。こうした認可外保育施設で保育料を返還して収入が減少した場合に、経済局の地域産業支援金の対象になるというが、経済対策とは別に、保育施設としての何らかの対応が必要だ。とりわけ、企業主導型保育施設は市の保育の基盤整備数にも地域枠が含められており、企業主導型に入所している児童は待機児童数からも除いているのだから、同様の対応が求められると思うがいかがか。

 

〇市は来年度当初の待機児童数をゼロにすることを目標としている。さらに、子ども子育て会議の中では、委員から国定義の待機児童数だけでなく入所保留児童数もゼロを目指すのかと問われ、当時の環境整備課長が「待機児童の解消は当然のことながら、入所保留児童全体の解消が最終的な目標であり、2020年度末には解消したいというのが現在の目標である。」と答えている。国定義の待機児童数だけでなく、認可保育施設を希望しても入ることができない人数である入所保留児童数の解消を目指していることは大変重要だと考える。取り組みに期待したいところだが、今年の人数を見て、本当にできるのか、という心配もある。ただでさえ保育士不足が叫ばれる中、コロナウイルスの感染リスクの中、保育にあたる現場は過酷な労働状況となっている。保育士の処遇改善、加配への補助、認可保育所の増設などさまざまな施策の充実を図り、ぜひ目標を達成してほしいと思うが、子供未来局長の決意をうかがい終わる。

特別定額給付金(10万円)の申請が始まります

仙台市における特別定額給付金(10万円)の申請が始まります。
https://www.city.sendai.jp/shiminsekatsu/tokubetsukyufu.html?fbclid=IwAR2VW7a_i19j9MH8Dkr9DysS-XEcPf1jPYZegTyW8mrinKcreBabhpu7oqU

1 オンライン申請方式
(マイナンバーカードを所有している方が対象ですが、マイナンバーカードの発行や暗証番号の入力間違いで区役所の窓口での再設定が必要になるなど、かえって3密を招く恐れがあります。3密を避けるために、郵送申請をしていただくことも感染防止対策としてご検討ください。また、給付を急ぐ方は申請書をダウンロードして郵送する方式での申請がまもなく始まりますのでそちらをご活用ください。)

2020年5月18日(月曜日)から2020年8月26日(水曜日)まで
※口座振込は5月下旬から順次行います。

2 郵送申請方式

2020年5月26日(火曜日)から2020年8月26日(水曜日)まで(当日消印有効)
申請書は、5月25日から6月上旬にかけて順次発送します。
※口座振込は6月上旬から順次行います。

また、収入の急激な減少等の理由により、一刻も早く給付金を必要とされる世帯の方については、本市のホームページから申請書様式をダウンロードして申請することができます。

1 申請受付期間:2020年5月18日(月曜日)から2020年5月29日(金曜日)まで(当日消印有効)
※口座振込は5月下旬から順次行います。

2 申請方法

 仙台市のホームページから申請書をダウンロード・印刷し、世帯情報や振込先口座情報など必要事項を記入のうえ、本人確認書類及び振込先口座確認書類とともに、市担当課まで郵送(封筒と送料は申請者負担となります)することで申請を行うことができます。
※申請書の様式はただいま作成中です。ダウンロードは、5月15日午後から可能となる予定です。いましばらくお待ちください。
※詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせします。

地域産業協力金および地域産業支援金の申請の受付が始まります

地域産業協力金および地域産業支援金の申請受付が明日から始まります。

○地域産業協力金
宮城県の休業要請に基づいて休業および時間短縮営業を行った事業者が対象です。
仙台市では40万円(2施設以上は80万円)

休業要請対象業種についてですが、主たる業種のみで判断なさらず、複数の事業を行っているなど、申請に迷われたときはお問い合わせ専用ダイアルにご相談ください。

例えば
・店内の一部区画でお土産物を販売しており、そのスペースについて休業した場合
・理容室などの一部区画でエステを行っており、エステ事業について休業した場合
・飲食店で通常18時までの営業時間のところゴールデンウイークなどには観光客向けに営業時間を延長するが、時短要請を受けて営業時間を短縮した場合
以上のようなケースで、休業および時短営業を行ったことを証明できる場合に、協力金の対象となる可能性があります。上記の例も含めて事業の実態によってケースバイケースですので、迷ったらぜひご相談いただきたいです。

詳しくは→https://www.city.sendai.jp/kikakushien/kyoryokukin.html

○地域産業支援金
地域産業協力金の対象とならない事業者で、前年同月比売上高が50%以上減少した市内事業者が対象です。支援額は20万円。

詳しくは→https://www.city.sendai.jp//kikakushien/shienkin.html

対象となる方はぜひご確認ください。
そのほか、助成金等の情報はこちら→https://www.city.sendai.jp/…/kezaishi…/jigyosya/hojokin.html