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健康福祉委員会で質問しました

10月21日の健康福祉委員会で質問しました。

報告事項

・保健所の体制強化について

  • 受診調整班の設置により保健所支所の負担軽減にはどれくらいつながっているか。

  • 受診調整担当課長+班員5名で対応とのことだが、これまで各区の保健所支所が担っていた役割をこの人数で対応するとなるとそれはそれで非常に大変なのではないかと思う。帰国者・接触者外来の受診調整が遅れれば、それだけ結果が分かるまで時間がかかることになり、第1波のときにおこった帰国者・接触者外来の受診待ち状態になることが懸念されるが、体制は十分なのか。

  • 受診調整班の電話の受付時間は平日8:30~18:00、土日祝8:30~15:00とのことだ。保健所支所が対応していたころはどうだったのか。

  • 医療機関で医師が検査が必要と判断し受診調整が必要となった場合に、これまではすぐに相談センターに連絡して、患者さんには保健所から電話で直接、帰国者・接触者外来を受診する流れや、それまでの過ごし方、人と接触しないようにすることや、公共交通をなるべく使わないようにすること、タクシーで帰るときに利用できるタクシー事業者などの紹介もしてくれていたと聞いている。受診調整班では、こういった対応はどのようにしているのか。

  • そうした注意事項などの説明を医療機関がすることになると、どこまでどのような立場で患者に求めるのかなど課題がある。例えば「帰国者・接触者外来を受診される方へ」という文書を保健所名で出して、注意事項や心構えなど読めばわかるようにしておき、医療機関で手渡してもらうなど、医療機関の負担にならないような対応が必要と思うがいかがか。

その他

・北部急患診療所の課題について

  • はじめに、本市の初期救急医療体制についてご説明ください。

  • 北部急患診療所についてうかがう。先日、日中の患者さんがいない時間帯に現地調査をさせて頂いた。民間ビルの2階の狭いエリアの中で、内科、小児科、外科の3科の診療を行っている。仙台市北部を中心に、富谷市などからも患者が訪れるという。この北部急患診療所だが、狭さゆえに発熱患者とそれ以外の患者の動線を分けることが困難で、現場では大変ご苦労されている。現在、待合室のいすを減らして距離を取れるようにし、いすの向きも変えて発熱とそれ以外の患者が向き合わないようにしている。また、診察室も2診察室があるうちのひとつにビニール幕を職員が手作りで設置し、発熱患者はそちらで診察するように工夫している。しかし、中待合はひとつしかないので、発熱とそれ以外を明確に区分けすることはできない。さらに待合室、や診察室、観察室にある窓は嵌めごろしで開けることができず、換気が難しい。換気が可能な感染者控室も設置されてはいるが、診療所の一番奥にあり、配置にも問題がある。

また、会計、薬局のスペースも狭いため、患者が薬の処方を待つ場所においては動線の区分けはできない状況となっている。

例年でもインフルエンザの流行期などには患者が待合室に入りきれなくなり、出口の階段で待つような事態になるそうだ。コロナとインフルエンザの同時流行となれば対応しきれなくなることが危惧される。新型コロナ対応において、北部急患診療所がどのような課題を抱えているか、ご認識をうかがう。

  • そもそも初期救急を担う診療所として立地の課題もある。2階にあるためエレベーターが設置されているが、ストレッチャーが入らない小さなエレベーターなので、患者の容体が急変した場合など救急搬送の際に対応が困難。以前にも、会計待ちの患者さんの容態が急変し転送することになった際に、災害用のエアストレッチャーを使い、患者さんに身体をかがめてもらってなんとかエレベーターで運び、救急車で他の医療機関に搬送したケースがある。立地としては北仙台駅に直結なので公共交通では便利だが、駐車場が少なく、立体駐車なので停められる車種にも制限がある。待合室に入りきれないときに、車の中でお待ちくださいということもできない。

    また、診療所の入り口付近にビルの喫煙所があり、出入りの際に受動喫煙のおそれがあるなど。北部急患診療所がなぜこうした場所に設置されたのか、経緯をうかがう。

  • 北部急患診療所の施設面の課題については、これまでも議会でも様々な議論があったが、新型コロナへの対応でいっそう課題が浮き彫りになったと思う。なんとかコロナの時期を乗り切ったとしても、新たな感染症への対応が求められる事態も想定しなくてはならない。これを機に移転も含めた今後の施設のあり方を考えていかなければならないと思うが、健康福祉局長のお考えをうかがう。

健康福祉委員会で質問しました

9月16日健康福祉委員会で質問しました。

第96号議案 令和2年度仙台市一般会計補正予算(第5号)

  • 災害時医療対策事業費の追加は秋冬のインフルエンザとの同時流行への対策としてとのこと。初期救急医療体制の強化について具体の取り組みをうかがう。

  • オープン病院で休日の診療を受けていただけるということ。GWにも同様の対応をしていただいたが、連休中の発熱等の診療対応をどのように総括しているのかうかがう。

  • GWに比べて今回は周知期間もあると思うが、休日の対応について市民にどのように知らせるのか。

  • 次に、夜間休日診療所運営の管理費の追加について。その目的と積算根拠をうかがう。

  • インフルエンザ流行期など発熱患者が多数となったときに対応できるよう、施設面も含め支援が必要と思うがいかがか。

  • PCR検査等にかかる自己負担分の本市負担について、予算上1件あたりいくらとしているのか。

  • 診療所を受診された方で検査について「保険適用となっても自己負担分で5000円ほどかかるので検査はおすすめしていない」と誤った説明をされたという事例をうかがった。本来は市と委託契約を結ぶことで患者の自己負担なく検査を受けられるが、その点が医療機関に徹底されていないということだと思う。医師会との集合契約の推進と合わせ周知すべきだ。いかがか。

  • 集合契約はまずは9月25日までということで医師会で取りまとめていただいていると思うが現時点でどれくらいの医療機関が希望しているのか、分かればお示しください。

  • 少なくともコールセンターで情報提供している160ヵ所には参加してもらわないと、情報提供のインセンティブにならないのでは。

  • 診療所でのPCR検査について開業医の先生がたは課題も感じていらっしゃるようだ。例えば検体梱包について、だ液PCR検査でも、だ液が漏れないように細心の注意を払うことはもちろん、3重にして梱包し、業者が取りにくるまでは冷蔵庫に保管するそうだが、1つの検体でどれくらいの大きさなのかお示しください。

  • それだけの検体をいくつも入れておける冷蔵庫がないとか、物理的な課題もあるようです。そうしたご苦労も含め委託契約に参加してくださる医療機関ですから、やはり防疫手当と検体梱包費用の補助の対象は検査を行う医療機関すべてに広げ、上限もなくすべきと思うがいかがか。

  • 今回の集合契約は国が9月4日に出した通知「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」の内容を仙台市が先んじて行ったような形だが、国の通知で求められている内容については、どのように対応するおつもりなのか。

  • 10月中を目途にとなっていることからも今回提案されている補助のあり方にも関わってくるものだ。集合契約にあたって市はQ&Aで、集合契約をしている医療機関を公表することはないとしているが、国の通知は地域の医療機関間で発熱患者を診療する医療機関の情報を共有することを求めている。この点についてはどのようにお考えか。

  • 代表質疑でも指摘したが、現実的には医療機関間でそうした情報を逐次共有し患者に提供するのは困難だと思う。であればやはり、発熱患者を診療・検査できない医療機関が案内するための受け皿としてPCR検査センターが必要だ。県はPCR検査センターの設置に動き出すようだが、県と連携して本市においても設置すべきと思うがいかがか。

  • これまで通り帰国者・接触者外来にまわして、ということであればインフルエンザ流行に備えて抜本的に検査体制を拡充するということにつながらない。帰国者・接触者外来の受診待ちという事態を招きかねないのではないか。例えば、通知でもオンライン・電話診療は推進されているが、かかりつけ医のところで発熱患者を電話やオンラインで診察してもらい、医師が検査が必要と判断すればPCR検査センターの予約をとり患者に伝えるなど、効率的かつ医療機関にリスクをかけない方法で検査を増やすことも考えられる。そうすれば保健所で帰国者・接触者外来の予約の調整なども行わずに済み、保健所の負担軽減にもなる。局長いかがか。

  • 地域の医療機関で検査が受けられる体制が拡充されるのは市民にとって望ましいことであり、感染拡大防止に資するものだ。一方で心配されるのは、第1波のときにマンパワー不足だった保健所で、陽性者が増加していくといっそうの過重となることだ。検査体制の拡充と合わせ、保健所体制を厚くしなければ対応しきれないと思うがいかがか。

  • 診療所職員慰労金支給事業費についてうかがう。国の医療従事者等に対する慰労金だが、要件となる期間に10日以上勤務し、3月末で退職した職員にも支給されるのか、確認したい。

  • 片平児童館建設設計費についてうかがう。

    片平小学校の建て替えと合わせ児童館合築するとのこと。既存の片平児童館はどうなるのか。

  • 本会議でもコロナ対策のソーシャルディスタンスもふまえ児童クラブの面積基準の見直しを求めたが答弁は「平日午後の自由来館はお断りして児童館全体を児童クラブで使えるようにしている」とのことでした。それでは児童館事業としての役割果たしていないことになる。あるべき姿ではないと思うがいかがか。

  • これを機に面積基準の考え方を改め、児童クラブ専用室の拡充など施設整備を進めるべきだ。いかがか。

  • 地元紙の報道「もう一つの最前線 コロナ禍の放課後児童クラブ」で学校の突然の臨時休業の混乱の中で児童クラブの支援にあたった支援員のご苦労を再認識した。そうした時期に支援にあたったのに、9月1日以前に退職した方は慰労金を受け取れないのはやっぱりおかしい。診療所の慰労金と同様に、退職した方にも支給すべき。

第97号議案 令和2年度仙台市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

  • 補正予算の内容についてお示し下さい。

  • コロナの影響で収入が減少した方の保険料減免だ。申請状況はいかがか。

  • 市民の方から国保料に関するご相談を頂いた際、お話の内容から減免が活用できると思いお伝えしたところ、減免制度をご存じなかったとのことでご活用いただいたケースがある。保険料の通知に申請用紙も入れたのは重要と思うが、保険料が払えないと相談があった際や、滞納となった際にも減免申請を丁寧に案内すべきだがいかがか。

  • 国保料減免は収入が大幅に減少した方が対象だ。こうした方々の中には国保法44条にもとづく窓口負担減免の対象になる方もいらっしゃるはず。医療機関の受診抑制は感染防止の意識だけでなく、経済的な事情で受診できないということも考えられる。国保料の減免と合わせ、窓口負担の減免も周知すべきだがいかがか。

  • コロナ禍の受診抑制による医業収入の減少で医療機関の経営に打撃となっていることが報じられているが、県への納付金には変更はないのか。

  • 納付金が変わらず医療給付費が減少した場合には、減免があったとしても今年度の保険料が取りすぎたことになる場合も考えられるが、その場合どうするのか。市民が払った保険料なのだから、もちろん被保険者に返すべきで、例えば次年度の保険料などで調整されてしかるべきと思うがいかがか。

第101号議案 令和2年度仙台市病院事業会計補正予算(第2号)

  • 今回の市立病院の補正予算は国の慰労金の分だが、他の事業会計では今回の補正で減収見込みから減額補正しているものもあるが、3~6月の4か月で4億7700万円の減収となっている市立病院はなぜ減額補正とはしなかったのかうかがう。

  • 市立病院のコロナ陽性患者の受け入れ状況についてうかがう。こおそらくこの間、陽性患者がたえず入院している状態が続いているのではないかと思うがいかがか。

  • 職員には県外への外出や会食などの自粛をお願いしているとのこと。長期にわたって緊張状態が続いている。職員体制についてはどのように認識されているか。

  • 私生活を犠牲にして命がけで患者支援にあたっているのに経営が苦しくなるばかりというのは大きな矛盾だ。報道も拝見して人員体制でも経営的にも大変ご苦労されていることが伝わってきた。医療機関の減収補填は国での対応が急がれるが公立病院支える責務は自治体にある。先ほど、夜間休日診療所の運営管理費の追加について議論したが同様の対応が市立病院にもあってしかるべきだ。行政支援は欠かせないと思う。代表質疑でも財政局に求めたが、引き続き強く働き掛けていきたいということを述べ終わる。

中田保育所の廃止民営化

  • この時期に民営化進めるなんて驚いた。公立も民間も今年度は感染防止の観点から様々な行事をとりやめたり、外部からの人の出入りを減らしたり、懇談会をやめるなど保護者の参加をなくしたりしていると思うが、中田保育所はどうか。

  • それなのになぜ、民営化の説明会を10月から始めるのか。保護者が参加をためらったり、距離をとるために人数制限が必要になったり、リスク抑えるために質問や発言を制限したり、時間を短くするために保護者が配慮したり、そういうことが起こりうると思うがいかがか。

  • 保育施設は、感染防止のために懸命に努力して子どもたちを守っている。それなのに低い処遇の問題もあり、民間の保育士不足も深刻だ。民間事業者が今、民営化受けられる経営体力があると思うか。

  • 保育士確保の点ではどうか。

  • これまでも引継ぎ保育の際に保育士がいないとか、園長が変わったとか、引継ぎができないまま民営化して保育士が足りなくて定員まで受け入れられないとか、給食の外部委託など保育の質の維持や、保護者負担の増加など公立保育所の廃止民営化の現場で起きてきた様々な問題を指摘してきた。その検証と反省なしに民営化を進めていくことは認められない。なにより今は、保育所としても子どもたちにまっすぐ向き合うべき時で不要な混乱を持ち込むべきじゃない。これこそ不要不急だ。中田保育所の老朽化は喫緊の課題ですから、市が建て替え、公立を維持すべきだ。いかがか。

健康福祉委員会で質問しました

8月21日 健康福祉委員会の質問項目です

【報告事項】特別養護老人ホームの入居申し込み状況等の調査結果について

  • 入居申し込みをしたものの入居が決まらないいわゆる待機となっている方の人数が前年比53人減少したとのことです。要因についてはどのように分析しているでしょうか。

  • 施設整備が進んだことも要因の一つだと考えているとのことですが、昨年度はどれくらい進んだのかうかがいます。

  • 今年度の整備予定数はいかがでしょうか。

  • 要介護度別、現在の生活場所別に加えて今回は利用希望状況別の内訳もお示しいただき、待機となっている方の実態をよりつかみやすくなったと思う。そこでうかがうが、ご自宅で生活されている方のうち要介護3以上の方の人数、および即入居を希望されている方のうち要介護3以上の方の人数についてもお示し下さい。

自宅 495人 即入居 642人

  • 要介護3以上でご自宅にいらっしゃる方が495名、要介護3以上で即入居を希望されている方が642名とのこと。重なっている方もいると思うが、こうした方々は入居の必要度が非常に高いと思うが、入ることができない状況になっている。希望する介護がしっかりと受けられるよう施設整備をさらに進めていくことが引き続き重要な課題だと考えるが、今後の取り組みについてうかがう。

【その他】育児休業期間中の施設等利用給付認定の取り扱いにかかる市の説明の誤りについて

1、幼児教育の無償化に伴い保育の認定は複雑化したが、施設利用のための認定、および無償化のための認定それぞれについてご説明ください。

2、育児休業取得時の幼稚園の預かり保育の認定についてうかがう。幼稚園預かり保育を利用の方で「就労」の事由で新2・3号認定を受けていて、下のお子さんの出産に伴い育児休業を取得した場合はどのような取り扱いになるのか。

3、下のお子さんの出産に伴い育児休業を取得する場合は、原則として下のお子さんが1歳になるまでは育児休業期間中で家庭での保育が可能な状況であっても、上のお子さんの生活環境の変化を防ぐことの観点から2号認定を継続でき、幼稚園の預かり保育が無償化の対象になる。しかし、このことについて市が誤った説明をした事例がある。どのような説明をしたのか、お示し下さい。

  • 本来なら下の子が1歳になるまで預かり保育を利用できるのに「育児休業取得中の場合は2か月後までに復職しなければ認定が取り消しになる」という全然違う内容を説明してきたという。なぜこのような誤りが起こったのか、経過と誤りが発覚した理由についてうかがう。

  • 市が委託先の幼児教育無償化事務センターに対して出したマニュアルに誤りがあり、それに基づき事務センターが誤った説明をしてきたとのことだ。これによって、預かり保育を利用されている方にどのような影響があったのかうかがう。

  • 復職された方が1名ということだが、その方からご事情をうかがった。下のお子さんを1月下旬に出産したが、上のお子さんの預かり保育でお世話になっている幼稚園の先生から「2カ月以内に復職しないと2号認定が取り消しになると仙台市が言っている」とのお話があり、下のお子さんの出産に伴い1年は育休をとりたいと思っていたところだったため、寝耳に水の話で大変驚いたそうです。幼稚園の先生もおかしいと思い何度も事務センターに問い合わせたけれど同じ回答で、お母さんご自身も問い合わせ先と書かれている事務センターに相談したものの「2カ月以内に復職しないと」との話が繰り返されました。幼稚園に認定が取り消されるとどうなるのか聞いたところ、預かり保育の枠に別の利用者が入れば、1年後復職したとしても預かり保育は利用できなくなるかもしれないと説明されたそうです。そのため、泣く泣く4月から下の子を保育園に預けることにしました。2月はじめの保育施設の2次募集に申し込むために、1月下旬の出産で退院してすぐに区役所に相談に行ったそうです。2次募集ですから0歳児しかも2カ月の赤ちゃんを受け入れできる保育施設は少なく、自宅から離れたところを選ばざるを得ませんでした。そして4月から保育園に入れ、コロナの影響があり7月に復職しました。しかし7月中旬に仙台市の説明が誤っていて本来は1年間育休を取得できたことが分かりました。お母さんは、産後のつかれた体で保育園探しをして、授乳などで夜も十分に眠れない状況のまま復職しました。精神的にも肉体的にも疲れが出て、母乳も出なくなってしまったそうです。妊娠から出産まで切れ目のない子育て支援を掲げる本市が、誤った説明をしたために、産後の親子の大切な時期に取り返しのつかない事態を招いたと思います。本当に残念です。市のご認識はいかがでしょうか。

  • その上、本来は利用する予定はなかった保育園の保育料が発生しています。仙台市が誤った説明をしなければ育休を取得し下の子は保育園を利用しなかったはずですから、この責任は市にあると思いますがいかがでしょうか。

  • 人間ですからミスすることはあると思います。幼児教育無償化のスタート時もギリギリまで国の説明に不明点や変更点があったことも承知しています。しかし、ヒューマンエラーをカバーするための体制をつくることも組織の責任ですし、誤った説明を正しいと思い込み何度も繰り返したことは、行政としてあってはならないことだったと思います。事務センターだけの対応の問題ではなく、そもそもの市のマニュアルが間違っていたのですから市の責任は免れようがありません。なぜこうした重大な事態を、市民にも議会にも公表せずにいたのでしょうか。

  • 誤った説明を受けたお母さんは「このままもみ消そうとしているのかと感じた」と話していらっしゃいました。今回、保護者に対してもそうですし、幼稚園をはじめとする保育施設からの問い合わせに対しても誤った説明を重ねました。保育施設等にとって、事務センターなど行政への信頼も失いかねない事案であると思うがいかがか。

  • 市の対応が、市民の人生を左右することになるということを重く受け止めていただきたい。そして誤りが明らかになったときには誠意を尽くす対応が求められると思うがいかがか。最後にうかがい終わる。

健康福祉委員会で補正予算について質問しました

7月31日 健康福祉委員会の質問項目です。

第85号議案 令和2年度仙台市一般会計補正予算(第4号)

第4款 健康福祉費

○児童福祉施設等職員慰労金支給事業費について

これまでも保育施設など福祉現場の職員に対する支援を求めてきたため歓迎している。そのうえで、確認だが、児童養護施設等、児童クラブ、保育所等、幼稚園のそれぞれの対象人数、支給要件についてうかがう。

○2/21~6/30までの期間に10日以上勤務している方に、というのは理解できるが、支給基準日はなぜ9/1なのか。離れすぎていると思うがいかがか。

○児童福祉施設にお勤めの方で2/21~6/30はもちろん最前線で業務にあたられたが、体調を崩されやむを得ず退職を決断された方を知っている。慰労金の事業目的には「新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する厳しい状況のもと感染リスクの不安を抱え相当程度心身に負担がかかるなかで強い使命感を持って代替のきかない業務に従事していただいていることに対し慰労金を給付する」とあり、まさにこのように取り組んでいらっしゃったものと考える。

心身の負担は市も認識しているとおりであり、コロナ禍でのさまざまなご事情を抱えている職員もいらっしゃるはずだ。9/1より以前に退職されていても、対象となる期間に従事されていた方は事業目的で述べていることに当てはまると思うがいかがか。

○保育士資格などももっている方々だ。事情があり、9/1には仕事と離れていても、大変な時期に懸命に取り組んだことへの慰労の気持ちが市から示されることで、改めて児童福祉施設での業務に誇りをもちいずれ現場に戻ってきてくださることも期待される。ただでさえ、処遇改善が求められている過酷な労働環境にコロナが重なった形だ。慰労金の趣旨からすれば、基準日は6/30にすべきだ。

○新生児臨時特別給付金事業費について

第2回定例会で多くの議員の皆さんとともに求めてきたもので決断に感謝したい。でもどうしても腑に落ちないのがなぜ5万円なのかということ。

特別定額給付金とは別の事業だというが、ではなぜ4/28以降に生まれた子どもが対象なのか、うかがう。

○10万円給付すると言われれば誰も「10万円の根拠」とか聞かない。5万円にしたから疑問や不公平感が出てきてしまう。まして臨時交付金を半分近く残す提案になっており、その財源があれば10万円にできるじゃないかと思うのは当然。財政局から10万円は厳しいと言われたのか?なぜ遠慮してしまったのかうかがう。

○給付金の支給対象は7400人とのことだが、算定根拠をうかがう。

○コロナ禍にあっての出産への不安や感染防止のこともあり今年度とくに来年1~3月は出生数が例年を下回るのではないかと想像するところだが、ご当局のご認識はいかがか。

○7400人の想定を下回り、4億円かからない可能性もある。

同じ学年の子どもたちに特別定額給付金をもらえた、もらえなかったという差があってはならない、だからこそ来年4/1までなんだという思いに大変共感するところだ。私なんて年度末の頭しかなかったから感動すら覚えた。

であればやはり、10万円もらえた子と5万円だった子という差は、よりによって金額の差は同様にあってはならないと思います。そう思いませんか。今議会の議論をうけて、9月定例会で追加も含めて検討すべきと思うがいかがか。

○私も以前の議会で紹介した4/27が予定日で5月上旬に出産したママさんに新生児臨時特別給付金が提案されたと報告しました。そうしたら「特別定額給付金はあきらめてたから、5万円でも十分うれしい」とのありがたいお返事でした。すごく喜ばれるのは間違いないし、ゼロより5万円のほうがいいのは当然。

けれどもやっぱり「5万円でも十分」という言葉を言わせなくても済む支援を、臨時交付金の財源との関係でもできたと思うと、もう一声頑張ってほしいという気持ちもある。子どものことに出し惜しみはしないでほしい。国民みんな一律10万円もらっているんだから、赤ちゃんに10万円出したって誰も怒らないです。そんな私の思いを述べて終わる。

健康福祉委員会で質問しました

7月21日の健康福祉委員会で質問しました。

【生活困窮者自立支援制度について】

・コロナ禍において雇止めの影響などがあり、生活保護の申請も増えていると思うが、今年度の申請件数および決定件数の推移についてうかがう。

・先の6月議会では住居確保給付金の増額補正もあり、申請件数も増えているとの報告だ。区ごとの申請件数はどうなっているのか、6月の実績でお示し下さい。

・学生の申請、決定件数はどのくらいか。

・コロナの影響で路上生活者が増加しているとの支援団体の報告がある。とりわけ若い世代で路上生活を余儀なくされる方が増えているとのことだ。ネットカフェなどへの休業要請により顕在化した課題だが、休業が明けてまたネットカフェに戻ってしまうなど支援につながらない状況になってしまうことが危惧される。住まいの確保、生活の安定をはかることが喫緊の課題だが、本市としての対応はどうなっているのかうかがう。

・住居確保給付金の相談も、清流ホームの受付も青葉区が圧倒的に多い。6月の代表質疑でもうかがったが住居確保給付金の相談窓口の体制について、特別定額給付金のように担当課をつくるなど、自立支援に特化した体制が必要と思うがいかがか。

・関連して生活保護受給世帯における特別定額給付金の取り扱いについてうかがう。厚生労働省は特別定額給付金については収入認定しないこととしているが、収入申告についてはどのように示されているかうかがう。

・国のQ&Aでは「特別定額給付金等を受領した場合は収入申告が必要となるが、金額が一律であること等から、必ずしも書面や挙証資料の提出をもって行わせる必要はない。また、書面で徴する場合であっても、他の収入の申告の際に合わせて申告を求める等、柔軟に取り扱って差し支えない」としている。本市の対応はこのQ&Aどおりとなっているか、確認したい。

・挙証資料は必要ないとのことだが、通帳のコピーの提出を求めているところもあると聞いている。国の示している考え方を再度現場にも徹底することを求めるがいかがか。

・コロナとのたたかいが長期化するとみられるもとで、生活困窮者自立支援は対象も増え息の長い取り組みが必要になると思われる。そうした中で、包括的な支援を提供する自立相談支援機関として「わんすてっぷ」が重要な役割を担っている。新規の相談受付数もこのまま推移すれば今年度が4000件を超える可能性があるが、委託費の増額など、支援体制を強めることが欠かせないと思うがいかがか。

健康福祉委員会で補正予算について質問しました

健康福祉委員会で補正予算について質問しました。以下質問全文です。

【第84号議案 補正予算(第3号)歳出第4款 健康福祉費】

  1. 感染症発生動向調査事業費の追加について伺う。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、衛生研究所において使用する検査用備品の購入に要する経費とのことだが、検査用備品の内容、財源についてお示し下さい。
  2. 私も先日改めて衛生研究所の視察をさせて頂いたが、安全キャビネットはかなり大きいものだし、この間コロナ対応で機器が増えていることも確認してきた。本会議でも取り上げたが、今後衛生研究所が移転すると延べ床面積が25.2%縮小することになっているが、こうした検査機器も増えることで広さは問題ないのか確認したい。
  3. 今回の補正予算の検査機器は全額国費ということだが、衛生研究所の建設費には国の補助はあるのか。
  4. 衛生研究所の建て替えは、動線やセキュリティーの改善や、施設の老朽化により温湿度や清浄度など適切な検査環境が確保されていない点の改善など検査水準の維持向上に欠かせないもの。専門家会議も地方衛生研究所の体制強化を提言しているのですから、衛生研究所の建設に対する補助を国に求めるべきですがいかがでしょうか。
  5. 地方衛生研究所が検査の要であることは論を待たない。重要な行政機関ですが、法で定められた機関ではなく厚生事務次官通知に基づき自治体の条例で設置されている研究検査機関です。法制化を求める関係者の声は以前からあるものの未だ実現していない。2014年3月に当時の「厚生科学審議会感染症部会」において地方衛生研究所全国協議会の当時の会長が参考人として「感染症対応における地方衛生研究所の現状と課題」と題した報告を行っており、非常に厳しい実態を説明している。その中では、重要な機能を担っているが、法的位置付けがないため地方自治体がどう運営しようと『全くフリーに近い状況になっています。そこへいって財政や人事の草刈り場になっている』として法的位置付けが必要だと指摘しています。衛生研究所は感染症対策はもとより、食中毒対策、化学物質による健康影響対策においても調査研究の拠点であり、地方衛生研究所の法制化を国に対し求めるべきと考えますがいかがでしょうか。
  6. 次に幼児健康診査費の追加についてうかがう。幼児健診のうち、2歳6か月児歯科健診および3歳児健診の歯科健診について個別に医療機関での受診に切り替えるというもの。医療機関のご協力もいただいてということで遅延解消のために力を尽くして頂いたものと受け止めています。一方で、個別受診ということで、身近な区役所ではなく指定の歯科医まで受診しに行くことの負担が家庭にかかり未受診となるケースが増えるのではないかという懸念もあるのだが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

7.2歳半歯科健診ではカリオスタット検査といって虫歯のなりやすさを調べていただく検査がある。個別受診ではこの検査も対応してもらえるのか伺います。

8.2歳半健診では歯科健診に加えて歯磨き講座や保健師さんの問診がある。個人的なことですが、うちの子どもの2歳半歯科健診で集団で歯磨きの仕方を教えてもらってその場でやってみるのも良かったですし、おかげで帰ってからも「今日教えてもらったようにやろうね~」と言えばスムーズに仕上げ磨きできました。また、保健師さんの問診では、たまたま新生児訪問で来て下さった保健師さんが担当だったので、成長を見ていただいたのもうれしかったですし、相談もしやすくてすごく安心したのを覚えています。歯科健診と同じくらい、問診の機会があるのが大切だなと思いました。個別受診となると保健師の問診はどうなるのか、うかがいます。

9.コロナ禍での不安や子どもたちの様子もぜひつかんで支援してほしいと思う。次に、妊産婦総合対策事業費について伺う。妊婦に対しPCR検査を行うというものだが、対象人数の算出方法についてうかがいます。また、検査をする分娩前とはいつ頃のことで回数は1回なのか、うかがいます。

10.ウイルス検査等を実施するとあるが、ウイルス検査以外にはどういった取り組みがあるのでしょうか。

11.産婦へのよりそい支援とのことです。検査を行うことも妊婦の不安に応える取り組みと思うが、本当にコロナ禍にあっての妊婦さんは心身にも経済的にも大きな負担があると思う。局長のご認識はいかがでしょうか。

 

6月議会、代表質疑を行いました

6月17日、日本共産党仙台市議団を代表して代表質疑を行いました。以下質問全文です。

日本共産党仙台市議団の庄司あかりです。会派を代表して、提案されている諸議案並びに市政の重要課題について質疑いたします。

新型コロナウイルス感染症拡大を受けての緊急事態宣言が解除された後も各地で感染第2波が発生する事態となっています。

本市においては、いったん感染が落ち着いている今こそ、第1波での対応を検証し市民の命と健康を最優先に、第2波、3波に向けた万全の備えが必要です。

仙台市では3月に飲食店で発生したクラスターを起点にして6次感染まで広がりましたが、市内陽性者65名のうち、感染経路が推定できるケースが8割にのぼり、濃厚接触者を対象としたPCR検査を行うなどのクラスター対応が奏功したものと言えます。

一方、ピーク時には「コールセンターがつながらない」「検査が受けられない」など市民からの相談が相次ぎ、一時、入院病床も逼迫する事態となりました。県や医師会と共同し、コールセンターの回線増強、ドライブスルー検査場の設置や、連休中の発熱患者の診療、軽症者・無症状者の療養施設の確保と、走りながら体制を構築してきました。郡市長は、この間の医療・検査体制についてどのように評価しているのでしょうか。ご見解をうかがいます。

 

この間構築した体制に加え、課題を洗い出し改善を図る必要があります。
対策の入口として、必要な人がすぐにPCR検査を受けられるようスクリーニングする機会を増やし、症状に応じて適切にトリアージする機能の充実が求められますが、いかがでしょうか。

全国的には急激に重症化する事例が相次いでおり、重症患者が多数となった場合、同じICUの中にコロナ患者と別の患者がいることは感染防止の点から避けなければなりません。そうした場合も想定した役割分担など、受け入れ体制の強化についてはいかがお考えでしょうか。合わせてうかがいます。

 

市民からの相談、医療機関との調整、検体の運搬、陽性者の入院時の搬送、濃厚接触者の把握や健康観察などの疫学調査、クラスター対策。このすべてを担い、コロナ対策の要になってきたのが保健所です。こうした状況を踏まえ市は保健所体制を強化していくとしています。その際当然ですが保健所のあり方の検証も行わなくてはなりません。

政令市移行に伴い各区役所に設置された保健所は、1996年度に区福祉部と再編され区保健福祉センターとなりました。さらに、2015年度には「感染症に的確に対応するため」として保健所が一元化され、各区保健福祉センターは保健所支所に格下げされました。しかし実際は、区保健福祉センターが大きな役割を果たしています。「毎日深夜まで勤務し、子どもは両親にみてもらった」「150時間以上の超過勤務」「夜間の医療機関や市民からの電話も自宅で携帯電話で受けている」など、各区保健福祉センターの業務は過酷を極めました。

全国的にも、保健所設置数は1990年代からほぼ半減し、感染症に対応する専門職の保健師も減少傾向にあることが指摘されています。仙台市コロナ緊急対策プランでも「第1波への対応において、保健所のマンパワー不足が明らかになった」としており、経過をたどれば本市においても体制が弱められたもとでのコロナ対応だったと言えます。そもそも100万都市で保健所1か所というのは無理があります。政令市の中では、福岡市が各区に1つ、市全体で7か所の保健所を持っています。実態に合わせて、区に保健所長をおき、医師の指揮のもと専門職の体制を充実させ、市民の身近なところで対応にあたることが保健所のあるべき姿ではないでしょうか、お答え下さい。

保健所と同様に多忙を極めたのがPCR検査を行う衛生研究所です。例年1年間で行うPCR検査は700件程度ですが、今年は4月だけでその倍近い件数にのぼりました。最大で1日104件の検査を40人の職員が総力をあげて行いました。

PCR検査では多くの検体を扱う中、常に細心の注意を払って安全・正確な検査に努めてこられました。現在の建物では動線も複雑で、検体を受け付けた部屋から遺伝子抽出装置がある西側に行き、その後廊下をわたって遺伝子増幅装置がある東側に行くことになります。

さらに、築40年の建物は老朽化が著しく雨漏りもするので顕微鏡室では高額の機器を守るために室内にテントを張ってその中で業務をされています。職員の努力で高い検査水準を保っていることに敬意を表しますが、精密な検査が求められる衛生研究所において老朽化は深刻な課題です。

昨年度に建て替え基本計画が策定されていますが、移転にあたって延べ床面積を現在より25%も縮小することになっています。今回のコロナ対応で検査機器や人員を増やしているわけですから、規模縮小に道理はありません。

それどころか公共施設マネジメントプランなどの考え方に則り30%の縮小を目標としてきたというのですからとんでもないことです。

感染症対応の最前線である衛生研究所の縮小は市民の健康・安全に直結します。市長もこれまで2回視察したとうかがいました。機能の強化こそ求められると思いますが、現状のご認識についてうかがいます。

 

計画では今年度に移転の設計・契約を行うことになっていますが、すでに遅れが出ています。衛生研究所の役割を鑑みれば、コロナを理由に移転が遅れるのでは本末転倒です。早急に設計に着手すべきと考えますがいかがでしょうか。

 

憲法第25条の生存権に基づく、日本の社会保障制度は4つの柱に分けられます。社会保険、公的扶助、社会福祉、そして公衆衛生です。感染症対応をはじめとする公衆衛生の観点を改めて位置付けることが求められています。行革・人減らしの対象として縮小してきたことが果たして正しかったのか、検証し対策をとることが欠かせません。本市における公衆衛生の考え方についてお示し下さい。

 

国は、医療従事者に対し最大20万円の給付を決めたものの、医療機関への減収補填は示されていません。コロナ患者を受け入れているか否かに関わらず、感染対策のコストがかさむ上、受診抑制で医療機関の赤字は深刻です。月に億単位で減収になっている病院など、ボーナスはおろか給与さえ払えないという実態があります。開業医などが参加する宮城県保険医協会のアンケートでは9割の医療機関で患者が減少し、約8割が医業収入も減少と答えています。

未知のウイルスとたたかい命をはって業務にあたってきたのにこのままでは経済的医療崩壊に陥ってしまうと指摘されています。受診抑制により医療機関が減収とならないよう国による補填を強く求めるべきです。いかがでしょうか。

また宮城県は、寄付金を財源に帰国者・接触者外来のある医療機関では1人1日2000円、感染者受け入れ病院は1日4000円の医療従事者に対する支援金を創設します。本市においても独自の支援を行い、医療従事者の生活、医療機関の経営を支えるべきです。うかがいます。

 

例年6月は国民健康保険料の通知が発送されます。しかしながら、すでに感染予防のための受診抑制が起きている事態を踏まえれば、今年度の国民健康保険料の賦課額は見直さなくてはならないと考えますが、いかがでしょうか。また、納付書の発送にあたってはコロナ対応の国保料減免制度についてのお知らせと申請書を同封し、対象になる世帯がもれなく制度を活用できるよう対応すべきです、合わせてお答え下さい。

 

介護事業所においても、利用者の減少により大幅な減収となっています。通所介護などが行えない場合に電話で安否確認を行うことで介護報酬を算定することになっていますが、利用者負担が発生してしまうことが現場で課題になっています。放課後等デイサービスなどでは、電話での対応の際に利用者負担とならないよう支援を行っているのですから、介護についても同様の対応を行うべきです、いかがでしょうか。

 

介護や障害福祉の事業所の多くが施設内で感染者が発生した場合の対応に不安を抱えています。全国的に施設でのクラスターも発生したことから、専門家会議は、職員に感染者や濃厚接触者が出るとサービスの担い手がいなくなってしまうことを念頭に、自治体と現場に対し準備を呼びかけています。

対策においては、保健所と各施設が適切に情報共有を行えるようにすることが必要です。コロナ疑い患者や濃厚接触者に対するサービスの提供について、保健所が要となって対応し、必要な際には専門家を派遣するなどの体制を構築すべきです。うかがいます。

 

福祉現場では、コロナの拡大以前から過酷な労働に対して低賃金であることが指摘されてきました。国は介護・障害福祉に従事する職員へ慰労金を給付するとのことですが、市独自の支援も必要です。感染リスクの中にあっても支援にあたっている介護、障害福祉、保育施設の職員へ、福岡市のように特別手当の支給を行うことを求めますが、いかがでしょうか。

 

市民の関心が非常に高いのが、1人10万円給付される特別定額給付金です。

本市ではダウンロードによる特例申請が終わり、現在は郵送申請、オンライン申請が行われています。

総務省の発表では6月1日までに東京都荒川区、足立区や政令市では岡山市など43自治体がオンライン申請での受付を停止したとのことです。世帯員情報が印字されている郵送申請と違って、オンライン申請では申請者が世帯員の情報を入力します。また、本人確認のために必要となる暗証番号を連続して間違えるとロックがかかり、区役所窓口での再設定が必要となります。申請情報の誤りによる確認作業の増加や、暗証番号の初期化や設定のために多くの市民が来庁し密になるなど課題が指摘されています。すでに郵送申請書が全世帯に発送されたことを踏まえれば、全国の対応にならい、オンライン申請はやめて事務負担を軽減し、一刻も早い給付にこそ力を入れるべきと思いますがいかがでしょうか。

 

申請書には給付を希望されない方が「希望しない」に丸を付ける欄がありますが、「希望しない」にチェックしているのに受取口座が記入されている場合などには申請者の意思を確認すべきです。また、一度「希望しない」で申請書を出した方でも、後から給付を希望する場合には対応すべきです。いかがでしょうか。

 

特別定額給付金の基準日は4月27日です。私のまわりには出産の時期を迎えている知人が数人いますが、ある妊婦さんは4月27日が予定日で、5月上旬に出産しました。「子どもは何も悪くないのに、まわりから10万円間に合わなくてかわいそうと言われて悲しい気持ちになる。コロナが心配で産休より早めに有休を使って休みをとった。」とのお話をうかがいました。現在の妊婦さんは、人一倍感染対策に気を使い、立ち会い出産や家族の面会などが制限されるなど、どれほど不安な日々を過ごしていらっしゃるかと思うと胸が痛みます。
愛知県大府市は、特別定額給付金の基準日翌日の4月28日以降に生まれた子どもを対象に1人10万円の「臨時特別出産祝い金」を独自に支給します。本市においても、コロナ禍にあって無事に誕生した命をお祝いする制度をつくるべきです。うかがいます。

 

第66号議案 補正予算(第2号)では、子ども食堂を運営する団体が行う食事の宅配への助成、認可外保育施設が登園を自粛した利用者の保育料を減免する場合に助成するなど、市民が求めてきたことが盛り込まれました。

コロナにより子どもたちを取り巻く環境にも影響が広がっています。「毎食つくると食材も調味料もどんどん無くなり食費がかさむ」との子育て世帯の実態は共通しているものと思います。とりわけ、ひとり親家庭では「臨時休校で仕事を休まざるを得ず収入が途絶えた」「この3ヶ月、子どもに優先して食べさせるために親がやせた」など、貧困が深刻な影を落としています。

補正予算(第3号)では、児童扶養手当増額が計上されていますが全額が国費です。県内でも気仙沼市や東松島市などが児童扶養手当の上乗せを行っています。本市でもひとり親家庭への上乗せ支給をはじめ子育て世帯への経済的支援を独自に行うべきです。いかがでしょうか。

 

6月1日から学校が3か月ぶりに再開されました。嬉しそうに登校する子どもたちの姿は大人にとって希望ですが、長期の休校による学習の遅れと格差の拡大、子どもたちが感じている不安とストレスは見えづらいだけに深刻です。

各種のアンケート調査には「イライラする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」などの子どもの痛切な声が記されています。また、コロナ禍による困窮や家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加をもたらしています。子どもの本音を受け止め、かかえた不安やストレスに共感しながら、心身のケアをしっかり行うことは学びを進めるうえでの前提になると思いますが、市のご認識をうかがいます。

 

臨時休業中、学校は課題プリントの配布などで家庭学習を促すなど様々な努力を行ったものの、やはり授業なしで理解を深めることには限界があります。かつてない学習の遅れと格差に対しては、子ども一人ひとりに丁寧に向き合う教育が欠かせません。

一方で、学校においても感染症対策が万全に行われることは当然です。専門家会議は「人との間隔はできるだけ2メートル、最低1メートル空けること」を基本としています。しかし、40人学級では教室内の3密を避けられないとの大きな矛盾が生じています。

クラスを半分に分けるなど、20人程度の単位で教育活動を実現することが、一人ひとりの学習保障のためにも、感染症対策としても急ぎ求められています。国は全国で3100人の教員増を図るとしていますが、それでは全国の小中学校の10校に1人しか配置されません。市として、教職員の増員と少人数学級の拡充を急ぐべきです。うかがいます。

 

学習の遅れを取り戻そうと躍起になるあまり、機械的に授業時数を増やしたり、大幅に長期休業を削減したりするなど、子どもや教職員にさらなるストレスや負担をかけてはならないと考えます。しかしながら、すでに夏休みの短縮が示され、エアコンが間に合わない学校には仮設ルームエアコンの設置、それすら困難な場合はスポットクーラーや扇風機の追加配置などで対応するという事態になっています。猛暑が予想される今夏に向け、学習環境の整備を急ぐことは重要ですが、夏休みの短縮が子どもの成長発達を第一にしたものなのかは疑問です。

現場が授業時数確保を迫られている最大の理由が、学習指導要領です。国が通知で学習指導要領の弾力化につながる要素は示しているものの、夏休み削減や土曜授業を求めている点に問題があります。子どもたちにさらなる負担を強いるのではなく、学習指導要領の次学年への繰り越しや一部削除など弾力的な運用を国に求めるとともに、現場の創意工夫と自主性を尊重し、学校の教育課程の編成権を保障することがいま必要ではないでしょうか、教育長のご認識をうかがいます。

 

学びの保障は高等教育においても大切です。

学生たちがつくった「みやぎ学生緊急アクション」が県内の学生579名から得たアンケート調査ではコロナの影響で「アルバイト収入が減った」「ゼロになった」学生は8割にのぼり、回答したうちの5人に1人が退学を検討しているという深刻な事態が浮き彫りになりました。

国は「学生支援緊急給付金」を創設し、非課税世帯の学生に20万円、それ以外の学生には10万円給付するとしています。しかし、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていることや、その収入が50%以上減少していることなど要件が厳しいことが指摘されています。また、全国の学生が署名を集めて求めた学費半額は実現していません。

大学がそれぞれ独自支援に踏み出す動きもありますが、そもそも休校などの措置は感染拡大防止を目的とした国からの要請に基づくものであり、それに伴う大学等への補償には国が責任をもつのが筋です。国に対し、授業料の一律減額を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

みやぎ学生緊急アクションは「学びのセーフティネットが早急に構築されなければ少なくない数の学生が、意図せず高等教育の機会を失ってしまう」「学都仙台のビジョンと現状には大きな乖離がある」として「宮城学生緊急事態」を宣言しました。

給付型奨学金の創設など、自治体独自で学生を応援する取り組みが今ほど求められている時はありません。八王子市では、国の給付金を受けられない学生に独自に1人10万円を給付する方針を決めました。対象となる学生は市内在住か市の出身者で、800人分の予算を計上しています。市内に21の大学があることから「修学を断念することなく学園都市である八王子で継続的に学びを続けてもらいたい」と発信しています。学園都市八王子と学都仙台、一体何が違うのでしょうか。本市としてもコロナ対策給付型奨学金を緊急に創設することを求めます。市長、いかがでしょうか。

 

コロナ禍による派遣切りや雇い止めが急激に悪化し、職も住まいも追われる事態が生じています。路上生活者が増加しているとの支援団体の指摘もあり、生活困窮者支援は従前に増して急務です。

補正予算(第3号)では、住居確保給付金の増額が提案されています。相談・申請の増加にともない、特別定額給付金のように担当課をつくるなど、窓口の体制を抜本的に強化すべきです、お答え下さい。

 

本市では、解雇され社宅や寮などを退去させられた人を対象に市営住宅の提供を始めました。住まいのセーフティーネットとして市営住宅を活用する重要な判断です。2次募集では25戸に対して10数件の相談があったとのことですが、要件を柔軟にして3次募集を行うことを求めます。また、職を失った方が応募しているのですから福祉的支援を同時に行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。合わせてうかがいます。

 

市内の事業所のコロナの影響調査の結果では、回答があった739事業所のうち73.2%が緊急事態宣言前に比べ状況が悪化したと答えています。最も影響が大きい、宿泊・飲食サービス業では89.1%にのぼります。インバウンドをはじめとする交流人口拡大を中心にした経済施策では感染症などへの対応で落ち込みが大きいことが裏付けられた結果です。

コロナ対策として市内や県内の需要を喚起し、感染拡大防止と経済の回復を同時に目指す動きが広がっています。市民の懐をあたため、内需主導の循環型経済を実現し、感染症にも強い地域経済モデルを構築していくことは今後の重要な課題となると考えますが、市長のご認識はいかがでしょうか。

 

市は緊急経済対策第3弾を打ち出しました。持続化補助金等の事業者負担分をカバーする地域産業応援金の創設や、クラウドファンディングの手数料を市が負担することなど前進を評価するものです。また、臨時議会で多くの会派が求めた上下水道の基本料金免除の決断にも市民から歓迎の声が寄せられています。

商店街で使えるプレミアム商品券については期待の声がある一方で、商店街が独自にデザインから発行まで担う事務負担への不安、単独の商店街では活用が難しいとの指摘があります。また、複数あるいは区単位の商店街でまとまって発行したいとの声もあります。商店街も市民もメリットを感じられるような取り組みを求めますがいかがでしょうか。

 

「新しい生活様式」への移行により生じる課題の解決として、ICT技術の活用だけでなく、テイクアウトやデリバリーに対応することも必要です。あるラーメン屋さんはテイクアウトだけでなく、ウーバーイーツも始めました。「お客さんから好評なのはありがたいけれど、容器代だけで月7万円も経費が増えた。1杯あたり約80円だが価格に転嫁するのは難しい。」とのお話をうかがっています。テイクアウト等については、現在商店街魅力発信という枠組みで支援を行っていますが、そこに入れない個々の飲食店が行っているテイクアウトやデリバリーを応援する制度をつくるべきと考えますがいかがでしょうか。

 

内需拡大に欠かせないのは、市内の需要喚起です。今回、秋保・作並温泉地域で使えるクーポン券を市民に応募抽選で配布するとのことですが、1000枚はあまりにも少なすぎます。秋保・作並の客室数は1509室ですから、1日分にもなりません。

鳴子温泉郷では1万円で1万3000円分利用できるプレミアム宿泊券を販売し、割り増し分は大崎市が助成します。1万7500セット発行し、売れ行きは好調とのことです。本市の対象人数もせめて1万人に拡大すべきです。うかがいます。

 

国の2次補正では特別家賃支援給付金として、家賃の3分の2、月最大50万円を支援する制度がつくられました。これまでも福岡市などの自治体が独自に賃料補助を行っている事例を示し、本市の決断を求めてきました。今回の補正予算で国は、地域が独自の家賃対策を行うことでさらなる支援につながるとして、独自支援を行う場合に地方創生臨時交付金の拡充で支援するとしています。国に先んじて独自の判断を行った自治体が、国に財源を措置させたということです。こうした姿勢こそ、求められているのではないでしょうか。国の制度では家賃の3分の2を補助することになっています。地域産業応援金のように、事業者負担となる3分の1を上乗せ補助すること、家賃だけでなくリース代なども含めた固定費に対する独自支援を求めます。いかがでしょうか。

 

持続化給付金・地域産業支援金の申請、給付が行われていますが、売上減少率が50%に満たないため、どちらも対象にならないとの声が数多く寄せられています。ある酒屋さんは「宅飲み需要は伸びているが、飲食店への提供が激減したため売上は30%以上落ちている。経営は大変だが何も支援を受けられない。店を休めばお客さんが離れるし、仕入れ先にも影響する。」とおっしゃっていました。富谷市や登米市では売上が前年同月比で20~50%減少した事業者に20万円を支給するとのことです。国の支援が届かないところにこそ、自治体がきめ細かくカバーすることが求められています。要件を緩和して、これらの事業者に対する支援策を講じるべきです、いかがでしょうか。

本市で育まれてきた文化・芸術は、市民の心豊かなくらしに欠かすことができないものです。しかしながら今、音楽、映画、演劇、伝統芸能、舞踊など、イベントや公演の中止を余儀なくされた皆さんが苦境に立たされています。
ホリプロ社長・日本音楽事業者協会会長の堀義貴さんは「先人が何千年もの間、連綿とつないでくれた文化・芸能の営みを、一時の経済的な理由で絶やしていいのでしょうか。」と話しています。指揮者の沼尻竜典さんは「文化芸術は水道の蛇口ではありません。いったん止めてしまうと、次にひねっても水が出ないことがあります。」と指摘しています。

補正予算(第3号)では、文化芸術活動支援の増額が盛り込まれました。5月29日の締め切りまでに市が当初想定した以上の申請件数があったとのことですが、現在も当事者からは「今後オンラインでの発信などに取り組みたい」との声が寄せられています。文化芸術の営みを止めず、受付を再開すべきです。いかがでしょうか。

 

国の臨時交付金の1次補正分1兆円のうち仙台市への地方単独事業の交付限度額は18億円でした。さらに、国は2次補正で2兆円増額を決めましたが自治体への具体的な交付額はまだ示されていません。それを理由に財政局が補正予算(第3号)で、臨時交付金の配分を5億円しか見込んでいないのは控えめすぎます。

国は、臨時交付金のサイトで「交付限度額を超えて申請してもかまわない。入札等により事業費が減となる可能性があるため、むしろ多めに計上しておく方が望ましい。掲載できる事業の数に制限はない。」と説明しています。さらに「コロナ対応として効果的であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば使途に制限はない」として、個人事業主、フリーランス、理美容、学校給食関連事業者などへの応援事業、子育て世帯や家計急変学生支援、公共交通関連への奨励金など109の事例を紹介しています。例示されている施策は本市でも実施し申請すべきです。その上で国には臨時交付金の増額を強く求めることが必要です。いかがでしょうか。

 

市は財源確保の考え方として、まずは事業の見直しや予算の組み換えを行うとしています。コロナの影響で事業が中止になった場合に減額し対策に振り向けるのは当然ですが、業務内容や予算規模を考慮せずに各部局に一律15%の経費削減を求めるのはいかがなものでしょうか。市民生活に直結する予算を減らしてしまえば、結局は市民にしわ寄せがいくことが懸念されます。福祉や暮らしにかかわるもの、身近な道路・公園などの整備や維持管理費等、市民にとって必要な予算は減らすべきではありません。市長のお考えはいかがでしょうか、うかがいます。

 

まずは減らせる金額を算出し、その範囲内で支援策を検討するのでは対策は後手になってしまいます。一刻も早く市民のもとに支援策を届けるのが基礎自治体の役割です。そのために今ある財源を活用しない理由はありません。

品川区は、外出自粛などで生活に影響が出ているとして、全ての区民を対象に独自の給付金を支給します。131億円かかる見込みで、基金を取り崩して対応します。品川区長は「今は100年に1度の有事であり、基金を区民に還元して活力を取り戻してもらいたい」と話していました。

わが仙台市でも1000億円を超える多額の基金を持つ都市として、市民に向けた素早い対応は可能です。財政調整基金だけが基金ではありません。法人市民税や事業所税の一部を長年にわたって積み立ててきた高速鉄道建設基金や、公共施設保全整備基金もあります。基金の取り崩しを行って、今こそ市民に還元すべきではないでしょうか、お答え下さい。

 

第71号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関連してうかがいます。この間、職員の皆さんは連日見えぬ敵を前にした対応に追われてきました。市民の命と健康のために、との使命感の裏で、心身の疲弊が起こっていることがとても心配です。労働があまりに過酷になるとバーンアウトが生じやすくなります。組織や社会としてのストレスケアが欠かせません。厳しい現場ですり減らした心と体を休めるのはもちろん、給与面で支えることが必要です。

国は特殊勤務手当の特例に、感染症の対応業務を加える改正を行いました。日額3000円または4000円というものです。
現在、市の感染症対応業務の特勤手当では市立病院で日額500円、市長部局では日額200~500円が支給されています。国に準じて手当の拡充をはかり、早期に支給できるようにすべきです。いかがでしょうか。

 

人々が日常生活を送る上で欠かせない仕事を担っている人を指す「エッセンシャルワーカー」への感謝が世界中に広がっています。医療や福祉、インフラ、生活必需品の小売りや、運送・流通を担う皆さん、そして公務員です。

公務員が、災害や感染症対策で最前線に立つ任務を果たしていることを、私たちは東日本大震災でも、今回のコロナ対応でも痛感しました。ウイルスに強い社会とは何かが問われる中、公共サービスの規模が大きいいわゆる「大きな政府」が必要との認識も広がっています。郡市長は、感染症から市民の暮らしを守るうえで、どのようなビジョンを持っていらっしゃるでしょうか。最後にうかがって私の第1問といたします。

 

健康福祉委員会で市立病院の救命救急医療、仙台市の待機児童数について質問しました

【継続審査事項】市立病院における救命救急医療について

 

1、まず、コロナウイルス感染症の対応において、最前線で市民の命と健康を守るために尽力されている市立病院の職員の皆さんに心より感謝を申し上げます。5月6日の地元紙では「見えぬ敵、医師ら奮闘」との見出しで奥田院長のお話しが掲載されていた。「マスクや防護服不足」との深刻な状況についても報道されていたが、現状はどうか。

 

2、発熱や倦怠感、呼吸器症状など、コロナ疑いの患者が救急搬送されることもあるかと思うが、受け入れの状況についてうかがう。

 

3、感染予防のための受診抑制により、医療機関の収入に打撃との声をさまざまな医療機関からうかがっている。市立病院の経営への影響はどうか。

 

4、救命救急医療体制について、仙台市公立病院改革プラン2017では、救命救急センターの体制再構築による対応力強化として「実効性を高める当直体制のあり方検討・実施など」とあるが、どのような取り組みが進められているか。当直体制についてうかがう。

 

5、各科の医師による体制だけでなく、政策的医療として救急医療を位置付ける市立病院だからこそ、救急専門医の育成に力を入れるべきと思うがいかがか。

 

6、救急診療では研修医が診療するケースがあるが、過大な役割を担っていないか懸念するところだ。3次救急として一刻を争う判断が求められる救急対応にあたっては、上級医が責任をもって対応し、あくまで研修医は補助的役割を果たすべきと思うがいかがか。

 

7、奥田院長は、病院スタッフは自分が院内感染の起点になりかねない不安と戦い、心身とも厳しい状況の中、使命感で診療にあたっており、敬意を表したいとおっしゃっていた。医療従事者の皆さんの矜持に私も心から敬意を表するところだ。第2波、3波などへの備えなど、長期戦の覚悟が求められる中、医師や看護師の心身のケアも心配だ。医師、看護師などが長時間過密労働となっている恐れはないか。勤務の実態を把握し、適切な出退勤の管理を行うことが平時に増していっそう求められると思うがいかがか。

8、今年はナイチンゲール生誕200年を迎えた。ナイチンゲールの誕生日の5月12日は「看護の日」である。日本赤十字看護大学の川嶋みどり名誉教授によると、「クリミアの天使」として世界中に広く知られるナイチンゲールは、日本では看護師の代名詞として用いられ「自分の幸福を犠牲にしても苦労に耐えて働く心のありよう」をナイチンゲール精神として認識している方が多いが、実は、ナイチンゲール自身は「看護は犠牲的行為であってはならず、人生の喜びの一つであるべき」と述べ、看護師が看護に専念するためには、心と身体の健全が必須だとして、看護師らの労働環境の改善に工夫をしたそうです。

国は新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業手当として人事院規則で定めている特殊勤務手当の特例に、感染症の対応業務を加える改正を行いました、日額3000円または4000円というものです。
現在、市立病院の感染症対応業務の特勤手当では「コレラ、ペスト、腸チフス、パラチフス等の防疫又は看護業務に従事した時」日額500円が支給されていますが、国の手当に比べてあまりに低すぎます。国に準じた規模で防疫手当の拡充をはかるべきだがいかがか。

市立病院だけでなく、防疫手当は保健所などの職員に対しても必要だ。市立病院の継続審査なので聞かないが、健康福祉局をはじめ、市全体としても拡充すべきことを指摘しておく。

 

9、ナイチンゲールは「貧困は個人の怠惰や無知に由来するのではなく社会の歪みが生み出した」「病気、精神障害…不治の疾患等によって生じた問題は、自己の努力によって克服できず、社会全体が負うべき課題」であると、今日の社会保障制度に連なる考え方を示していたとのことです。

市立病院は公立病院として、所得の低い人も含めたすべての市民が安心して医療を受けられる砦であり、そうした自治体立病院としての役割、存在の重要性を、今回のコロナ対応で市民はますます実感しているところです。
先日、東北大学病院の院長のインタビュー記事を見たが「国立大が法人化されて以降、大学病院も財政的に厳しい。行政の財政支援が不可欠だ。」とおっしゃっていた。仙台市公立病院改革プラン2017では、今年度までに2021年度以降の経営形態のあり方についての方向性を見定めていくとしている。全国的には、この間、公立病院の独立行政法人化などが行われてきたが、このコロナ禍にあって市民の命の砦である市立病院の経営形態の見直しなど行う必要はないと思う。

現状の地方公営企業法の全部適用の範囲内でやれることはもっとあるはずだ。経営改善といえば行革という名の人減らしが進められてきた本市だが、病院経営は一般会計の論理とは違うはずだ。病院の経営改革は、人を適切に配置して医療の質を高める、質が高まれば診療報酬で評価されるので、診療報酬を増やすことで収入を増やす、それを次の投資として人材確保や医療機器などの設備投資にまわすことで病院経営の好循環をつくることができる。しかし、スタートの人の配置が出来なければ負のスパイラルに陥り病院経営が傾いてしまうことになる。市立病院が管理者の権限で自立的な運営を行いつつ、政策的医療の役割の大きさから市の健康福祉局や子供未来局との密接な連携をしていくことが、いま求められている市立病院の経営改革ではないか。管理者にうかがう。

 

【報告事項】令和2年4月1日現在の保育施設等の利用待機児童数について

 

〇昨年度、さまざまな取り組みで保育施設・定数とも増やしたものの、国定義の待機児童数で91人と待機児童解消には至っていない。さらに、隠れ待機児童とも呼ばれる入所保留児童数は昨年度比39人減ったものの、626人となっている。入所保留児童数の内訳についてうかがう。

 

〇欠員数は昨年に比べて増えているが、施設形態別の内訳をうかがう。

 

〇小規模保育事業所は年度当初は定員数に比べて入所児童が少なく、欠員状態でスタートする傾向がある。今年度から、そうした小規模保育事業への支援を行っているが、どのような制度がご説明ください。

 

〇3歳の壁と言われる、小規模保育所等、未満児保育から3歳以上時にあがるときの移行はスムーズになっているのか。移行待機となっている児童数についてうかがう。また、移行待機となった児童の状況、待機解消のための方策についても合わせてお示しください。

 

〇国定義の待機児童数は、入所保留児童数から先ほどお示しいただいたような場合を除くことになっているが、その中でも企業主導型保育事業を利用している場合がある。今年も85人となっている。認可保育施設を申し込んだが入ることが出来なかったために認可外の企業主導型を利用しているのに、待機児童からは外されてしまうというものだ。しかも、こうした認可外保育施設を利用されている方で、コロナウイルスの感染防止のために自主的に登園を自粛した場合でも、保育料が返還されない問題については4月の委員会でも取り上げたが、先日地元紙でも報道があった。認可施設なら登園しなかった日数の保育料が返還され、市から施設に補填されるが、認可外保育施設にはそうした対応は行わないという。報道では、市は認可外保育施設にもこうした対応を参考にするよう通知を出しているのだから、事実上登園自粛を求めた形だと指摘されている。こうした認可外保育施設で保育料を返還して収入が減少した場合に、経済局の地域産業支援金の対象になるというが、経済対策とは別に、保育施設としての何らかの対応が必要だ。とりわけ、企業主導型保育施設は市の保育の基盤整備数にも地域枠が含められており、企業主導型に入所している児童は待機児童数からも除いているのだから、同様の対応が求められると思うがいかがか。

 

〇市は来年度当初の待機児童数をゼロにすることを目標としている。さらに、子ども子育て会議の中では、委員から国定義の待機児童数だけでなく入所保留児童数もゼロを目指すのかと問われ、当時の環境整備課長が「待機児童の解消は当然のことながら、入所保留児童全体の解消が最終的な目標であり、2020年度末には解消したいというのが現在の目標である。」と答えている。国定義の待機児童数だけでなく、認可保育施設を希望しても入ることができない人数である入所保留児童数の解消を目指していることは大変重要だと考える。取り組みに期待したいところだが、今年の人数を見て、本当にできるのか、という心配もある。ただでさえ保育士不足が叫ばれる中、コロナウイルスの感染リスクの中、保育にあたる現場は過酷な労働状況となっている。保育士の処遇改善、加配への補助、認可保育所の増設などさまざまな施策の充実を図り、ぜひ目標を達成してほしいと思うが、子供未来局長の決意をうかがい終わる。

特別定額給付金(10万円)の申請が始まります

仙台市における特別定額給付金(10万円)の申請が始まります。
https://www.city.sendai.jp/shiminsekatsu/tokubetsukyufu.html?fbclid=IwAR2VW7a_i19j9MH8Dkr9DysS-XEcPf1jPYZegTyW8mrinKcreBabhpu7oqU

1 オンライン申請方式
(マイナンバーカードを所有している方が対象ですが、マイナンバーカードの発行や暗証番号の入力間違いで区役所の窓口での再設定が必要になるなど、かえって3密を招く恐れがあります。3密を避けるために、郵送申請をしていただくことも感染防止対策としてご検討ください。また、給付を急ぐ方は申請書をダウンロードして郵送する方式での申請がまもなく始まりますのでそちらをご活用ください。)

2020年5月18日(月曜日)から2020年8月26日(水曜日)まで
※口座振込は5月下旬から順次行います。

2 郵送申請方式

2020年5月26日(火曜日)から2020年8月26日(水曜日)まで(当日消印有効)
申請書は、5月25日から6月上旬にかけて順次発送します。
※口座振込は6月上旬から順次行います。

また、収入の急激な減少等の理由により、一刻も早く給付金を必要とされる世帯の方については、本市のホームページから申請書様式をダウンロードして申請することができます。

1 申請受付期間:2020年5月18日(月曜日)から2020年5月29日(金曜日)まで(当日消印有効)
※口座振込は5月下旬から順次行います。

2 申請方法

 仙台市のホームページから申請書をダウンロード・印刷し、世帯情報や振込先口座情報など必要事項を記入のうえ、本人確認書類及び振込先口座確認書類とともに、市担当課まで郵送(封筒と送料は申請者負担となります)することで申請を行うことができます。
※申請書の様式はただいま作成中です。ダウンロードは、5月15日午後から可能となる予定です。いましばらくお待ちください。
※詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせします。