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大竹児童館の廃止についてなど、健康福祉委員会で質問しました

2月22日 健康福祉委員会で質問しました。

第43号議案 仙台市児童福祉条例の一部を改正する条例

  • 大竹児童館の廃止について、これまで地域の皆さんとの話し合いを続けてきた。地域から存続を求める署名も当局に提出されている。この間の経過と今回の条例提案に至った理由をうかがう。

  • 大竹児童館の利用実績について。

    児童クラブ登録者数および自由来館の利用状況の3年間の推移をお示し下さい。

  • こうした子どもたちは大竹児童館廃止後にどうするのか。

  • 大竹児童館と大沢児童館の距離は約3kmとのことだが、子どもたちはどうやって通うのか。

  • タクシーで送迎することにしている児童クラブ登録児童の保護者でも大沢児童館まではとても通わせられないとの声があると聞いている。自由来館の場合はなおさらだ。大竹児童館はひろばや駐車場のスペースが十分あり、環境も良く児童クラブの子どもたちだけでなく自由来館も利用されており地域の子どもたちの居場所、子育て支援の拠点だ。そうした子どもたちの行き場や乳幼児などの子育て支援についてどのように考えているのか。

  • 10月1日からとのことだが、指定管理者との契約はどうなっているのか。

  • 地域からはこれまでどのような要望が出されているか。

  • 大竹児童館は廃止後、地域の集会所が建設されることになっている。地域から要望されているように、この集会所を大沢児童館のサテライトとし、子どもたちの居場所を引き続き確保すべきだがいかがか。

  • そうした活用も視野に入れて集会所を建設するよう市民局とも連携を図るべきだ。

  • 児童クラブの子どもたちだけ送迎の手立てをとって移ってもらえばよいというものではない。児童クラブの中に児童館があるのではなく、児童館の中に児童クラブがあるから、提案されているのは児童館の廃止だ。それなのに答弁しているのは児童クラブ推進課長。児童館の中では児童館事業と児童クラブ事業が行われているが、児童館事業を軽んじすぎではないか。大竹児童館は児童クラブだけでなく、乳幼児親子の来館も多く児童館事業も活発に行われている。大竹児童館の児童館事業についてはどのように考えているのか。

  • 1小学校区に1館が原則だから廃止だというが、大竹児童館は旧宮城町からの歴史的経過もあって1小学校区に2館体制でこれまで続いてきた。1小学校区に1館という考え方だって、最低限これくらいは設置しようということで整備目標にしてきたのであって、2館あるものをわざわざ1館にして後退させる必要は無いのではないか。実際、国見小学校区も国見と貝ヶ森の2つの児童館がある。原則があれば例外があるのだから、物理的な距離のことなど地域的な事情に合わせて2館整備されているところについては機能を維持すべきだ。

    せめて、大沢児童館のサテライトとして大竹地域での児童館機能を維持してはどうかとの提案にも財政的な理由で行わないというのだから、大竹児童館の廃止のねらいが財政負担を少なくすることにしかないのは明らか。子どもに関わることにそんな考え方を持ちこんで、子育て支援の充実図れるのか。

新年度には子育てを応援していく各種プロジェクトの展開として、子どもの遊びの環境の充実をはかることになっている。身近なところで子育て支援の拠点になっている児童館を廃止するのは逆行としか思えない。
大竹児童館を廃止して、気軽には通えないような距離で1小学校区に1館整備していますよと言うより、現在の1小学校区に2館という体制を維持することこそ、よっぽど本市の子育て支援力を高めると思うがいかがか。

 地域や保護者からの児童館存続の願いにこたえず諦めさせて廃止を提案することが、子供未来局の仕事ではないはず。大竹児童館は廃止すべきではないことを申しあげ終わる。

第65号議案 仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例

  • 国保の被保険者がコロナに感染した場合に傷病手当金を支給しているが、今回特措法の改定で新型コロナウイルスの定義が変更されたものだ。傷病手当金の対象となる要件とこれまでの支給実績をお示し下さい。

  • 自治体によっては被雇用者だけでなく独自に個人事業主に対しても傷病手当金の支給を行っているところもある。コロナに感染された方の職業を見ると自営業という方も多く、国保加入の個人事業主という方もいらっしゃるものと推察される。こうした方々にも傷病手当金が支給できるよう対象を拡大すべきだがいかがか。

  • コロナに罹患した場合に傷病手当金を支給することになったことは重要な前進だと考えているが、コロナ以外であっても国保の被保険者が病気やけがで働けなくなった場合に傷病手当を支給できるよう、国に対し制度の拡充を求めるべきと考えるがいかがか。

福島県沖を震源とする地震の被害について罹災証明の受付が始まっています

福島県沖で発生した地震にかかる被害についての罹災証明の受付が本日から始まっています。

■受付窓口 各区役所税務会計課、各総合支所税務住民課

■受付期間 4月12日(月)まで(予定)

■持ち物

(1)官公署発行の写真付き本人確認書類 ※法人の場合は、窓口に来る方の社員証

(2)被害状況が分かる写真(可能な場合)

(3)委任状(本人、同居親族以外の方が申請される場合)

令和3年2月13日に発生した地震により被害を受けた方の罹災(届出)証明について|仙台市 (city.sendai.jp)

ごみ処理手数料の減免についてはこちら→

https://www.city.sendai.jp/haiki-kanri/20210213jisin.html

福島県沖を震源とする地震の被害調査にまわりました

若林区荒町。先ほどの地震の影響で街路灯が傾き、電線に引っかかった状態に。

若林区役所道路課が駆けつけ、業者手配し、まもなく撤去作業を始めるとのことでした。

老朽化に伴い今月下旬には順次撤去される予定の街路灯でしたが、余震の心配もあり対応が急がれます。

小学校には校長先生はじめ教員の皆さんが集まっていらっしゃいました。近隣の方数名が避難されているとのことでした。

余震もありますので皆さんくれぐれもお気をつけて。

「一人じゃできないから」リモート合唱です

本日公開!荒町商店街震災10年プロジェクト「一人じゃできないから」リモート大合唱です!

https://youtu.be/Xf6Z88NOQLM

震災の年に生まれた荒町小学校の3年生の子どもたちが2年生のときにまち探検や回文団扇の制作をして感じた言葉をつないでつくられた歌詞。ひとつひとつがじーんときます。

まちづくりは一人じゃできない、みんなで力合わせて世界一のまちをつくろう。

会えなくても、みんなで歌うことができる。

東日本大震災でも地域のみんなが力を合わせたように、コロナ禍も一緒に乗り越えよう、というメッセージが込められています。

子どもたちの、まちの人々の、生き生きとした様子をぜひ多くの皆さんにご覧いただければと思います。

私も商店街振興組合の一員として合唱に参加させていただきました。

楽譜を見ながら歌を一から覚えるのは本当に久しぶり。すごく楽しい時間でした。

今日行われたリモート大合唱報告会では、荒町小学校の子どもたちのインタビュー映像で「荒町のみんなが助け合うところが好き」「伝統のあるまちという歌詞が好き」と口々に語る姿に感動しました。荒町の子どもたちは地域に見守られ地域とともに育っていく。これも荒町の伝統だと思います。

私も荒町で育ててもらった一人!大好きなこのまちのためにこれからも頑張ろう!といっぱい力をいただきました。

公開は3月11日まで。世界中に届きますように。

生協メンバーと議員の懇談会に参加しました

27日は生協メンバーさんと若林区の市議の懇談会でした。毎年開催され、様々なご要望をいただける貴重な機会です。

今年は①東日本大震災からの復興の現状・台風19号などの災害対応について、②新型コロナによる解雇や生活保護申請などの相談窓口・避難所運営におけるコロナ対策について、③地域での活動や取り組んでいる課題について、がテーマ。

少人数で密を避け、短時間でと感染防止に配慮していただきながらの開催でした。

終わったあと、共産党市議団が発行してきたコロナ関連支援情報①~③を「ママ友が欲しがっているのだけれどどこで手に入りますか?」とお声掛けいただきびっくり。すぐに郵送しましたが、支援情報がこんなに喜ばれているとは!

2月議会でも、緊急経済対策第6弾が提案される予定なので、幅広くお知らせしていこうと思います。

1人以上、立っている人、座っている人、室内の画像のようです

健康福祉委員会で質問しました

1月21日健康福祉委員会で質問しました。

【継続審査】発達相談支援センターの業務について

  • アーチルに相談をしたくても新規の相談までいまだに数カ月かかり大変困る、なんとかならないかとの声が保護者や学校、児童発達支援事業者など様々なところからお聞きしている。議会でも多くの会派から改善を求める声が上がっているが、昨今のニーズの拡大に追いついておらずなかなか状況が良くならない。現在、相談申し込みから相談日までどのくらいの待ち時間となっているのか。また、期間短縮の工夫など、どのような対策を行なっているのか、うかがう。

  • 私がお聞きしたケースでは、他県から仙台市に引っ越してこられて療育を受けたいと希望されても新規相談扱いとなり3ヶ月待ちとなってスムーズな療育の継続ができなかったというものや、先天性の障害で区役所の保健師訪問でも把握されていたもののアーチルに情報共有がされておらず、療育を受けたいと保護者が希望したら新規相談扱いとなり面談まで3ヶ月待ち、その後受給者証発行まで考えると療育開始は約4カ月後となってしまうなど、早期療育につながるべきケースでも待たされる事態が起こっていると聞いています。すでに診断がついている場合や先天性の障害等早くに診断がつく場合の療育利用にあたっては、新規相談の流れとは別にスムーズに療育につながるような対応が必要と考えるがいかがか。

  • アーチルの中での業務だけでなく、施設等訪問支援も行っているが、委託事業所である児童発達支援センターにも頻回に訪問しているようである。訪問の目的、訪問する場合の職種、おおむねの滞在時間などご説明ください。

  • 昨年度の訪問件数、また訪問先に偏りはあるのか、うかがう。

  • 昨年度で824件訪問しているということだ。アーチルから児童発達支援センターへの引き継ぎや進路相談などが目的とのことだが、委託事業者に年間これほどの回数訪問しているわけで、かなりの時間を費やしていることになる。児童発達支援センターの人手や力量不足をアーチルが補うようなことになっているとすれば、それは望ましい状況ではないかと思うがご認識をうかがう。

  • 児童発達支援センターがしっかり力をつけてもらうことが必要だ。アーチルは来所での相談対応だけでなく、施設を訪問しての相談、幼稚園や保育所等の支援者育成等、多岐にわたる業務を行っている。一つ一つが、本市全体の児童発達支援の質の向上にかかわっていく重要な取り組みだが、ニーズの高まりとともにより支援内容を充実させていこうと考えれば、職員体制のさらなる充実が求められることはもちろん、拠点としてもやはり2館体制のままでは足りないのではないか。いずれ各区に設置できるよう計画をもって拡充を図るべきと考えるがいかがか。

【報告事項】障害者福祉センター事業の見直しについて

  • 障害者福祉センターの事業の見直しについて、障害者施策推進協議会等の意見なども踏まえ検討されてきたとのこと。センターの利用実績などを見ると、たしかに求められる機能の見直しが必要とのご説明は理解するところだが、確認したいのは、いま自立訓練(機能訓練)(生活訓練)、生活介護を利用されている方が、きちんとご本人のご理解もいただいたうえで別の事業所に移るなり、継続してサービスを受けられるようにしていただきたいがいかがか。

  • 今後の方向性としては、より個別的な支援を必要とする高次脳機能障害者、発達障害者のための機能訓練・生活訓練や、一般事業所では受け入れの難しい医療的ケア者等のための生活介護を実施するとのことだ。先導的な取り組みや既存の制度やサービスでは対応しきれないニーズに応じる役割を担うとのことだが、そうした専門性はどのようにして高めていくのか、うかがう。

【その他】

  • 年末年始のコロナの検査体制について確認したい。受診調整班も含めた保健所、衛生研究所、濃厚接触者の検査、大学病院のドライブスルー検査、帰国者・接触者外来、それぞれどのような稼働状況だったのか。

  • 保健所や衛生研究所が動いていても、検体採取するところが縮小されれば検査が滞ってしまう。年末年始に診察した医療機関で医師が検査が必要と判断し受診調整に回った人でも長期間検査待ちになったという事例をうかがっている。帰国者・接触者外来が輪番で手薄になることなど分かっていたのなら、検体採取をスムーズに行える体制が別途必要だったのではないか。

  • そうした事情もあって、医療機関が動き出した連休明けに陽性者が激増したのではないか。また、その後も記者発表資料を見ると発症日から検査日が離れている方も見受けられる。症状があっても医療機関などを受診されなかった場合もあるかと思うが心配なのはコールセンターに相談した方や医療機関を受診した方がスムーズに検査につながっているかということだ。認識はいかがか。

  • PCR検査可能数は衛生研究所で240件/日だが、それだけの検体が回ってきてこそ。以前から申し上げているが、PCR検査センターなど検体採取に特化した公的なセンターが必要ではないか。そうすればオンライン診療などでも検査につなぐことができる。いかがか。

  • 12月に宮城県で行われた抗体検査の結果はどうだったのか。

  • 広島県では抗体検査の途中経過で地域によっては陽性率が確認された感染者の割合の10倍だったことから、無症状の感染者からの感染拡大を防ぐ目的で広島市内4区の住民と働く人たち最大約80万人に無料のPCR検査を任意で受けてもらうとしている。こうした他都市の取り組みをどのように受け止めているか。

  • もちろんこの検査で一時的に感染者を把握、隔離できたとしても人の往来があれば感染はふたたび広がる可能性がある。しかし、一時的であっても感染の広がりを抑えこむことができれば、病床の逼迫を避けることにつながるのではないか。感染経路不明の割合も高まる中、市中感染が広がることを避けるためにも、大規模な検査による抑え込みで病床のこれ以上の逼迫を避けながら、ワクチン接種まで引き伸ばしを図るなど、短期集中の対策が求められると思う。検査数の拡充についてのお考えをうかがう。

  • 検査増やして陽性者が見つかるとなおさら宿泊療養施設等への入所調整や濃厚接触者の聞き取りなどの業務が増大することとのジレンマがあるのではないか。仙台市内で調整中や自宅待機が増加していることが報じられているが、改めてその要因についてうかがう。

  • 陽性が確認されてからはトリアージなど県の調整本部に判断が移るものと認識している。市の職員も調整本部に出しているが人が足りないとの報道だが、仙台市の患者であっても市職員で足りなければ、県の職員にも役割果たしてもらう必要があるし、患者搬送においても県が民間救急に頼むとか、県の調整本部の機能をさらに発揮してもらうべきではないか。

  • 自宅療養について、食料支援は12月の補正予算できまったことなのですでに運用されているのかと思ったら、20日からようやく始まったとの報道だった。さらには高齢者や基礎疾患のある方にはパルスオキシメーターの貸し出しを行なうとのこと。自宅待機中に病状が急変し亡くなるケースが全国的に相次ぐ中、必要な対応だとは思うが、もはや介護や子育てなどの事情で家を離れられない方以外も自宅待機を余儀なくされているということであり、これ自体、大きな課題だと思う。報道では、市として「人員体制の強化を図りたい」としているが、どのように対応し、調整中や自宅待機を減らしていくのか、うかがう。

  • ワクチン接種についてうかがう。市民センターの4月の予約停止ということが発表されたが、報道では医療従事者への接種ののち3月下旬ころから高齢者への接種が始まるとのことだ。4月の予約をストップしたということはスケジュール的な見通しや計画ができているということか、うかがう。

  • ワクチン接種は、1人2回。仙台市で言えば仮に接種率が50%でも100万回打たなくちゃいけない。ファイザー製のワクチンはマイナス75℃での保管、冷凍庫の置き場所から課題だ。そのうえ解凍してから5日程度で使わなければならないが1ロット約1000回分なので、5日で1000人に打たないと解凍したワクチンが無駄になってしまうなど、報道等で見聞きするだけでも目が回るような仕事だ。さらに医療機関をはじめ関係機関との調整など、今までに経験したことのないような膨大な業務となることが想定されるが、ワクチン接種の体制はどのようにお考えか。全庁的な取り組みが必要と思うがいかがか。

  • ワクチン接種の事務的なところは自治体が担うが、接種自体は医療従事者がおこなうことになると思う。ただでさえ、コロナ患者の対応で困難を抱える医療従事者がワクチン接種に人手がさけるのか。ワクチン接種が始まればなんとかなるというものではなくて、ワクチン接種に向けてもコロナの感染の抑え込みが必要な状況ではないか。ご所見をうかがう。

臨時議会で質問しました

臨時議会で時短要請の協力金と今後の経済支援策について質疑しました。

・時短営業要請期間の夜間の人出
・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請期限、周知方法
・事業継続に向けた緊急の経済対策
・今年度予算の執行見通しの精査
・持続化給付金、地域産業支援金の再支給
・時短要請による効果の市民との共有
・正当な補償による休業、時短要請の実効性の担保

仙台市議会インターネット議会中継-録画中継 (jfit.co.jp)

本年もよろしくお願いいたします

2021年!あけましておめでとうございます。

寒波とコロナの波が押し寄せるお正月、議員になって初めて、初詣宣伝と挨拶訪問を自粛して家族と家で過ごしています。

そして、これまた議員になって初めて、5日の臨時議会に向け元日に質問原稿を書いています。

県がこの年末年始のコロナ感染拡大防止のために国分町周辺の飲食店に時短要請をしており、その協力金を支給する補正予算についての議会です。

コロナ禍で苦境に立たされる市民の声を取り上げるべく、娘が家族と外で雪遊びしている間に原稿書き。

イレギュラーなお正月ですが、市民の皆さんの努力が報われ希望がひらける1年になるよう、今年も全力で頑張ります!

本年もよろしくお願い致します。

震災から10年、被災者支援と今後の記憶の継承について質問しました

一般質問を行いました。

仙台市議会インターネット議会中継-録画中継 (jfit.co.jp)

質問項目

・復興公営住宅家賃
・市営住宅家賃減免制度の優位性
・復興公営住宅の収入超過世帯への減免
・災害危険区域と現地再建地区のまちづくり
・住民不在の地域での治安、排水対策
・現地再建地区の集落維持への支援
・震災の記憶を継承する人づくり
・震災遺構荒浜小学校の職員の処遇改善
・教訓を生かした今後の災害対応
・被災者支援のスタンダードメニューと独自支援

健康福祉委員会で質問しました

11月20日健康福祉委員会で質問しました。

【継続審査】障害児等保育について

  • 障害児等保育の充実は切実な課題だ。入所状況について、施設数は159とのことだが、内訳をうかがう。

  • 3:1の加配で対応しているとのことだが、公立保育所では何か所で何人の加配を行っているか。また、民間の認可保育所等では何か所、何人の加配に対して助成を行っているのかうかがう。

  • 加配への助成は、保育士を確保できてこそ。入所希望があるのに、保育士が確保できず、障害児等の受け入れができないケースはあるのか。

  • 保育専門技術向上支援(スーパーバイズ)事業についてうかがう。今年度は人数も増やして実施施設数も昨年を上回っている。それでも障害児等が入所している159施設に対してまだ足りていない。理想としては、すべての施設にスーパーバイザーが入って障害児等保育の質の向上をはかるべきと考えるが、どのような課題があるのか、うかがう。

  • 特別(保育)支援コーディネーター養成事業について、研修の実施状況をうかがう。

  • 特例加配による対応は重要だと思うが、標準的な加配を上回る加配とは具体的にどのようなものか。3:1を上回るのだから2:1や1:1も行っているということか。実績についてもうかがう。

  • 医療的ケア児の受け入れは重要だ。今年度は1人とのことだが、体制は確保しておくことが必要だと思う。公立保育所4か所で看護師を常時配置し受け入れ拠点にしているとのことだが、泉区と若林区にはない。受け入れ拠点という考え方であれば、各区に少なくとも1か所は必要ではないか。

  • 医療的ケア児の受け入れ体制の強化として、新年度には医療的ケアの内容を拡大して受け入れるとのこと、とても重要な前進だ。一方、重症心身障害児についてはいまだ受け入れることになっていない。医療的ケア児や重症心身障害児の子どもたちが通っている施設として児童発達支援センターが大事な役割を果たしているが時間は16時までとなっている。フルタイム雇用の方など、重症心身障害児の保育園での受け入れを願う声がある。ぜひ検討を進めていただきたい。以前に、一般質問で千葉市では重度障害の場合に、堺市では重症心身障害児や医療的ケア児に、1:1の保育士加配を行っていることを紹介した。医療的ケア児だけでなく、重症心身障害児の受け入れに向け、保育士の加配など体制を確保すべきだ。いかがか。

【報告事項】仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画中間案について

1、2021年度から2023年度までの3か年の計画だ。新型コロナウイルスの影響がどのくらい長引くのか見通せない中で、計画にどこまで反映させるかというのも課題となったのではないかと思うが、中間案ではどのように取り扱ったのかうかがう。

2、18ページ、34ページに包括的な対応が書いてあるが、今後の計画策定にあたって非常に重要な点ではないかと思う。中間案のうち現行計画の実績の部分は昨年度までの実績にもとづく分析となっている。
また、7月に発表された新型コロナウイルス感染症検証結果報告書では高齢者福祉施設等として情報提供やマスクなどの衛生用品の確保体制について書かれているだけだった。コロナ禍における外出自粛による高齢者への影響や、高齢者施設での感染防止などについてどのように分析されているのか。ご認識をうかがう。

3、34ページでは、高齢者の健康維持・介護予防、在宅支援サービスや地域における見守りの継続に加えて高齢者福祉施設等における感染防止対策の実施とサービス提供の継続についても書かれている。本市において高齢者福祉施設での感染が起きていることも踏まえれば、最終案策定に向けより具体的な内容を明記すべきではないか。

4、先日、介護施設を運営する社会福祉法人や保険医協会、NPO法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎなどの皆さんから連名で市長あてに「新型コロナウイルス感染拡大を受けて介護崩壊を起こさせないための要望書」が提出された。介護の仕事は密接、密集が避けられず、感染防止対策をとっていてもクラスターは発生しうるとの視点に立ち、重症化のリスクが高い高齢者施設のクラスター対策には力を入れて取り組むことが必要だと指摘しています。また要望書では「必要な対策とともに、感染のリスクとたたかいながら仕事をしている介護職員に対し、社会的評価を示していただくことを切に願います」「介護事業は、医療と同じく、感染拡大期にあっても国民の生活を下支えする重要な社会的インフラであると考えます」「介護現場ではひとたび職員に体調不良による欠勤が出れば、たちまち通常の支援すら危ぶまれる職員体制に陥ります」と述べておられます。平時でさえ人手不足の介護現場でクラスターが起これば介護崩壊という事態も懸念されます。施設内での感染拡大に備え、法人の枠を超えた介護職の応援体制の構築をはかるべきですがいかがでしょうか。また、介護人材の確保策として、保育士に対して行っているように、市独自で介護職員の処遇改善をはかることを次期計画でも位置付けるべきです。いかがでしょうか。

5、現在、52か所の地域包括支援センターが、地域の高齢者支援の要として役割を発揮している。地域包括支援センターの担当圏域については高齢者保健福祉計画に合わせ見直しを行うとのことだが、高齢化の進展に伴い地域包括支援センターの業務量は増しており、圏域の分割やセンターの増設、職員体制の強化が必要な状況ではないかと考える。中間案では、センターに対する支援の充実と書かれているが、具体的にはどのような取り組みを進めるのかうかがう。

6、毎年、本委員会でも特別養護老人ホームの待機者数についてご報告をいただいているが、施設整備が進んだことで減少はしているものの、要介護3以上で自宅介護など切実な状況の方を含め、いまだに多くの待機者がいらっしゃる現状であり、早急な対応が求められる。32ページには、介護サービス基盤整備の目標が示されているが、整備を進めていくために市としての後押しも必要だと考えるがいかがか。

7、先ほど外出自粛などの影響をどのように分析しているかうかがったが、要介護など認定を受けて介護保険サービスを利用している方については、緊急事態宣言の下でも生命維持に必要な事業として事業所の多くがサービス提供を継続していただいたおかげで、それほど大きな影響はないものと考えられている。一方で、要介護の認定を受けていない高齢者は、介護予防教室や体操教室、地域サロンなどの休止により、身体を動かす機会や、人と話をする機会が大幅に失われたと考えられる。こうした方々のフレイル、ADLの低下などが懸念される。先日、報道でコロナ禍における高齢者への支援として、感染防止対策を行いながらフレイル予防教室などの取り組みを開始した自治体の紹介があった。健康寿命の延伸において欠かせない介護予防の取り組みを次期計画ではどのように進めていくのか、うかがう。

8、2014年の介護保険法改定で国は要支援の訪問・通所介護を保険給付から外し総合事業に移行させたが、さらに財務省の財政制度等審議会は昨年、要介護1、2の訪問・通所介護についても総合事業へ移行させるよう求める建議を出すなど介護保険のさらなる改悪をねらう状況が続いている。国の動きについて次期計画ではどのように考えているのか。要介護1、2の保険給付外しをしないよう国に意見するとともに、介護保険制度の充実を国に求めるべきと考えるがいかがか。

【その他】新型コロナクラスター対策などについて

○宿泊療養施設の確保状況、余裕あるくらいの確保が必要であり、市独自での借り上げも含めて検討すべき。

○多言語対応について、多文化共生センターと連携し取り組んでいることと思うが言語もさまざまだったり、コロナ関連の専門的な言葉もあったりと、相当のご苦労があるのではないか。保健所での感染者や濃厚接触者とのやりとり、医療機関や宿泊療養施設での対応、また、日常的な感染予防策や症状が起こった時の対応など広く周知するための方策について現状と課題、今後の取り組みについてうかがう。

○10月に発足した受診調整班もさっそく繁忙を極めているのではないか。担当課長含め6人では大変ではないかと先月うかがったばかりだが、受診調整班もふくめた保健所の体制は、この冬に向けさらなる充実・強化が必要だと考えるがいかがか。