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健康福祉常任委員会で認可保育所の給食の業務委託などについて質問しました

健康福祉常任委員会で地域福祉に関するアンケート調査結果、および認可保育所の給食の業務委託について質問しました。全文は以下です。答弁は要旨です。

【報告事項】「地域の福祉に関するアンケート調査」結果について

  1. 仙台市地域保健福祉計画の次期計画について、「(仮称)支え合いのまち推進プラン」として「市町村地域福祉計画」「市町村成年後見制度利用促進基本計画」「地方再犯防止推進計画」の3つの計画を一体のものとして策定するとのことだが、このようになった経緯についてご説明ください。

  2. 今回のアンケートの結果も非常に興味深いもので、地域の課題やお困りごとが見えてくるものだと思う。ぜひ、詳細な分析もしていただいて計画に生かしていただきたい。また、計画策定にあたっては第3期計画策定の際に取り組んだような住民座談会などのワークショップ等は行うのか。住民の皆さんの声をさらにつかむための取り組みも含めた今後のスケジュールをお示しください。

  3. 地域の高齢者や障害者、子どもなどの見守り先日の本委員会でも民生委員・児童委員の改選期にあたって充足率などの議論も行われた。事前に定数・現員一覧をいただいたが、多いところでは6人、5人、4人と欠員が出ている地区もあり、ご苦労がうかがえる。庄司としみつ委員のご議論でもご提言がありましたが、他都市では民生委員の協力員制度など民生委員の負担軽減、後継者育成に取り組んでいるところもある。こうした事例を参考にぜひ制度の充実に取り組んでいただくことを期待している。また、今回のアンケートでは犯罪をした人の立ち直り支援についても問いがあるが、地域では保護司の皆さんが更生保護に取り組んでいただいている。保護司の充足率はどうなっているのか、うかがう。

  4. 地域の皆さんにとっては、民生委員・児童委員、保護司、町内会の役員や交通指導隊、消防団、本当に、地域の支え合いのための取り組みの役割がたくさんあって、誰に引き受けていただくかは大きな課題であるし、いくつも兼任されている状況もある。支え合いのまち推進、を謳うということであればやはり地域の皆さんの抱えている現状を受け止めて、支え合える地域を醸成するための行政の役割、保健福祉の役割をしっかりと位置付ける計画にすべきだと申し上げておく。

    新たに計画として策定する「市町村成年後見制度利用促進基本計画」および「地方再犯防止推進計画」については、先ほどの保護司は保護観察所が所管となっていたり、成年後見制度についても司法との関係もあったりと、様々な役割分担があるものと思われるが、仙台市において計画を策定するにあたり、市の関わり方というのはどのようになるのか。アンケート結果の受けとめも含めてご認識をうかがう。

【その他】

  1. 私立保育所における給食の外部委託についてうかがう。給食の外部委託は現在どういう場合に認められるのか。

    ⇒外部委託認められる場合は国の通知どおり。自園調理、外部委託、外部搬入の3つ

  2. 給食の外部委託を始める際に必要となる仙台市への手続きについてご説明ください。 

    ⇒事前協議書の提出が必要

  3. 外部委託する場合の保護者への説明についてはどのようになっているのか。

    ⇒丁寧な説明をするよう指導している。

    全員の同意書は必須ではないが保護者が納得いく説明をするよう指導。

  4. 外部委託した場合に栄養士と調理員の関係はどうなるのか。偽装請負などに該当するケースなど留意すべき点も合わせてお示しください。⇒法人の栄養士と連携して献立をつくる。調理場では委託先の栄養士が指示・管理をすることになり指示命令系統をはっきりさせる必要がある。

  5. なぜ給食の外部委託において事前協議を必要としているのか、仙台市としての立場も合わせてうかがう。⇒自園調理が原則、給食の質を保つために事前協議が必要

  6. 現状、給食を外部委託している私立保育所の数と認可保育所全体に占める割合についてうかがう。⇒35園、18.1%

  7. 35園のうち公立保育所を廃止、民営化した保育所はどのくらいか。⇒1園、平成29年度途中から

  8. 1園だけとのこと。新年度からは大野田保育所を廃止民営化した大野田すぎのこ保育園、愛子保育所を廃止民営化した愛子すぎのこ保育園でも給食の外部委託を予定していると聞いている。仙台市に対して事前協議は行われているか。 ⇒両園から聞いている、事前協議書が提出される予定

  9. 公立保育所廃止民営化の際の給食の考え方についてうかがう。⇒覚書で自園調理とする

  10. 覚書ではこうした事項を変更する場合、5年以内は保護者の意見を添えて仙台市と事前協議しなければならないことになっている。しかし、5年が過ぎれば他の私立保育所と同様の取り扱いとなる。5年間としている理由についてうかがう。⇒在園児が卒園するまで

  11. 覚書では、職員配置についても規定しており調理員については「調理員は、3名以上配置し、うち2名以上は常勤とすること」としている。なぜこのように規定しているのか、うかがう。

    ⇒公立保育所での職員配置の水準

  12. 愛子すぎのこ保育園では外部委託の方針を受けて2月末で常勤の調理員2名が退職することになっている。覚書の水準から後退し、3月は5時間パートの調理員だけで回すことになるという。こうした状況をどう思うか。 ⇒栄養士が2名いるので3月はパートと合わせて調理できると聞いている

  13. 公立保育所の水準を維持することを求めたとのことだが、5年が過ぎればその水準が後退しても良いのか。⇒常勤の調理員は退職するがパート調理員が4名いると聞いている

  14. 給食の外部委託について、調理員には「コスト削減のためだ」との説明がされていると聞いている。給食がコスト削減につながるということは、そのしわ寄せは働く人にいくことになる。実際、新年度から委託しようとしている保育園では、調理員は3月末で事実上の解雇となり、本人が希望すれば外部委託先で再雇用されることになっている。待遇面では、時給は変わらないと言いつつも、これまで無料だった駐車場代の負担や、通勤手当の減少、備品を自分で購入するよう言われるなど待遇が悪化することが委託先によってすでに示されているとのことだ。これまで保育園の調理員として働いてきた期間の有給もゼロからのスタートになってしまうことが懸念されている。ある調理員は昨年10月には「再来年度から委託予定」と説明されていたが、12月に突然「来年度から委託になる」と1年前倒すことを通知されたという。さらに保育園からは「今後の待遇については委託先に対して個人で交渉するように」と言われているとのことだ。労働者に十分な説明もなく委託を前提に解雇、再就職を検討しているのはあまりにも無責任だ。労働契約法上も問題があると思うがいかがか。

    ⇒職員に対し丁寧に説明していると聞いており労働契約法上問題はない。

  15. 愛子すぎのこ保育園、大野田すぎのこ保育園の給食の外部委託について、保護者への説明と同意の状況についてうかがう。⇒保護者に説明し、全員から同意書をもらったと聞いている。

  16. 愛子すぎのこ保育園の保護者からは「お便りで説明があったが今までと同じスタッフ体制で所属が委託業者になるというような説明で、詳細は分からないまま同意書の提出を求められた」とのお話をうかがっている。保護者の理解だって十分ではないし、先ほど申し上げたように、そもそも調理員に対しての説明も不十分で意見を聞かないままで進めようとしており、今までと同じスタッフ体制になるかどうかもまだ分からない。このような強硬な進め方はやめるよう市から法人に指導すべきだ。

    愛子保育所の民営化の際、市は「これまで行っていなかった主食の提供を行う」と給食の充実を民営化のメリットのひとつに挙げた。先ほど市の立場をご説明いただいたが、国の通知でも「保育所における給食については、児童の発育段階や健康状態に応じた離乳食・幼児食やアレルギー・アトピー等への配慮など、安全・衛生面及び栄養面等での質の確保が図られるべきものであり、調理業務について保育所が責任をもって行えるよう施設の職員により行われることが原則であり、望ましい」としている。保育所における給食の重要性について、子供未来局長のご認識をうかがう。

    ⇒心身の健全な発育、豊かな食体験はこどもたちの成長につながる大きな柱であり給食の意義は重要。

  17. 公立保育所の廃止民営化から5年経てば、当時の子どもたちが卒園したからといって、給食の重要性は変わらないはずだ、局長いかがか。⇒重要性は変わらないので事前協議が必要として質を確保している。

  18. 「5年経ったところで業者から給食を委託にしませんかと営業が来るようになった」と聞いている。民営化した保育所がターゲットになっているということ。愛子すぎのこ保育園、大野田すぎのこ保育園を運営する社会福祉法人柏松会は八乙女保育所の民営化も受けているし、次は吉成保育所の民営化も引き受けることになっている。八乙女保育所、吉成保育所の給食についてはどのような取り決めとなっているのか。⇒5年間は自園調理としている。

  19. そちらも5年後に営業をかけられたら、外部委託になるのかもしれない。公立保育所の廃止民営化で、結局働く人の待遇に影響が出ているということだ。そもそも愛子すぎのこ保育園は民営化した初年度で保育士が10人以上退職する事態であったとうかがった。先ほど、給食の外部委託の理由がコスト削減と説明されていると紹介したが、愛子すぎのこ保育園では子どもたちは1~2㎝の短いクレヨンでお絵かきをして、描くのも広告の裏というか両面印刷の広告なので描くところがないというお話もうかがっている。働く人が大切にされない保育園で保育の質を確保することはできないと思うが局長いかがか。⇒安定した運営体制が必要

  20. 公立保育所の廃止民営化のなれの果てだ。市の責任は大きい。これまで民営化した13ヶ所の保育所の運営を調査し、公立保育所の廃止民営化の検証を行うべきだ、いかがか。

    ⇒半年を目途に保護者からアンケートを集め、公立保育所の民営化事業に活かしてきた。5年経って以降も認可保育所として適切な運営が出来ているか監査・指導している。

今年も頑張ります!

2020年!あけましておめでとうございます!
福島かずえ県議、若林区後援会の皆さんとご一緒に、毎年恒例の薬師堂前での新年のご挨拶を行いました。

昨年3期目の市政に送り出していただき、公約実現に力を尽くしていること、今年行われると言われている解散総選挙で市民と野党の共闘で新しい政治をつくる決意をお話しました

昨年の台風などの災害で今なお困難を強いられている被災者の皆さんがいらっしゃいます。また、3月には東日本大震災から9年を迎えます。震災の教訓が、度重なる災害対応で生かされているのかが問われています。国・県・市政で力を合わせ、市民の命と暮らし守る政治を今年こそつくりたい!

あたたかく、穏やかなお天気のもと、初詣におでかけの皆さんの表情も和やかでした。
皆さんにとってすばらしい1年になりますように!今年もよろしくお願いいたします。

2019年、選挙後の質問を振り返ります

2019年の思い出は選挙、選挙、選挙…に尽きます。
8月の市議選ではおかげさまで3期目の市政に送り出していただきました。そして、改選後最初の議会開会中に始まった県議選では福島かずえ県議が再選を勝ち取ることができました!
選挙に議会活動、本当にめまぐるしい1年でした。

3期目、初めての質問は2018年度決算、経済費に関する質問。ライフワークの中小企業・商店街支援を、やはり最初に取り上げました。仙台市はこれまで起業支援に注力してきました。他自治体に比べて開業率が高い一方、廃業率も高いことを明らかにし、事業を継続するための支援を強めることを求めました。
http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/…

また、同じく土木費では、私道整備補助制度の改善や市道編入要件の緩和、コミュニティバスの運行への補助の充実など選挙中も寄せられたご相談などをもとに質問しました。地域の皆さんも傍聴に来てくださいました。
http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/…

決算審査の全体会では道路照明灯の電気料金問題についての集中審議で質問に立ちました。
この質問のために東北経済産業局の電力ガス取引監視室と意見交換を行い、改めて東北電力の送電線の保安管理の問題を指摘しました。
http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/…

電気料金の過払いを理由に2018年度決算が反対多数で不認定となり、東北電力との和解議案には付帯決議が付けられました。
日本共産党仙台市議団は、決算年度に事案が発覚し、20年以上も続いてきた契約上の誤りを正した職員の取り組みを評価し、決算に賛成しました。また、議会も責任を果たすことについて言及し、損失分の全額補填を市に対して求める決議に反対しました。

12月議会の一般質問でも引き続き道路照明灯の問題を取り上げました。
この間の調査の中で電気工事業者さんからお話をうかがったことをもとに、東北電力の指導・監督責任を問うとともに東北電力の事務手続きにおける再発防止策を求めました。
また、決算不認定、付帯決議を受けて仙台市が市の損失全額を職員負担で補填するとした方針転換に対し、職員負担を軽減しつつ市民の損失を回避する考え方として、歳出抑制を事実上の補填とすることを提案しました。
http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/…

同時に12月議会では、日本共産党仙台市議団、民主フォーラム仙台、市民と未来のためにの3会派で、電気料金過払い問題で予算・決算を議決してきた議会の責任として、議員の報酬を減額する条例提案を行いました。社民党仙台市議団に賛成して頂きましたが、反対多数で否決されました。
否決は残念でなりませんが、条例提案の議論を通して、二元代表制の一翼を担う議会の役割と責任の重さを改めて認識し、市民に対しても示すこととなりました。

議会が慌ただしいとなかなか皆さんに報告する時間が取れずまとめての記事になってしまったこと、申し訳ありません。
市民に負託していただいた議席の力をフル活用して、来年も全力で頑張る決意です。

皆さん、良いお年をお迎えください。

仙台市の道路不具合通報アプリを使ってみました

載せていなかったこの間の相談対応など…。
仙台市では道路などの不具合をアプリで通報するシステムを導入しているのですが、使ってみるとなかなか便利です。https://www.city.sendai.jp/ho…/dourofuguaitsuuhousystem.html
(既設の修繕が対象、新設の要望などはアプリでは対応できません。)


きっかけはこの写真、歩道のへこみについてご相談いただいて写真を撮ったのですがすでに区役所が閉庁している時間だったので、アプリを使ってみました。
若林区役所道路課にうかがったところ、アプリの通報はなるべく3日以内に対応するよう心がけているとのことでした。
実際、私が投稿した歩道のへこみは翌日には修繕していただいたようです。

また、マンホールのでこぼこを直してほしいという別のご相談。

相談くださった方が写真も撮ってらしたので、現場の住所をお聞きしてその場で一緒に投稿しました。こちらも下水道南管理センターがすぐに修繕してくれました。
私も基本的には開庁時間にうかがって要望しますが、閉庁時や土日などにも通報できるのは便利だと思います。

若林区役所道路課は「すぐやる課」を目指して頑張っているとのお話のとおり、できることはすぐやる!という姿勢がありがたいです。
「自分たちが言っても変わらないけど、議員に頼めばすぐにやってもらえる」と住民の方がおっしゃることもあるのですが、私としては少し複雑な気持ちになります。
もちろん、私にご相談をお寄せいただけば責任もって役所に要望を届けます。でも仮に、議員の要望にはこたえるけど、住民が直接寄せる要望にはこたえないのだとしたら、そういう行政の姿勢はなんとかしなければならないと思います。そして、住民の要望にこたえきれない理由に、予算や体制の問題があるのだとしたら、それこそ議会で議論し、充実をはかるのが議員の役割です。

区役所とそんなお話をしたら「もちろん住民の要望もできることはすぐやる、でもできないことは誰に言われてもできないです」とのこと。それはそれでちょっと複雑な気持ちになりつつ、来年も地域の願いにまっすぐ応えられる市政をつくるために頑張ります!

健康福祉委員会で質問しました

健康福祉常任委員会で継続審査事項の衛生研究所について質問しました。
11月11~13日に行われた他都市視察、そして19日に仙台市衛生研究所を視察したことを踏まえて質問しました。また、報告があった仙台市すこやか子育てプラン2020、ひとり親家庭安心生活プラン、社会的養育推進計画の3つの中間案についてもそれぞれ充実を求めて質問しました。以下、質問全文です。

(仙台市衛生研究所にて 社民党のいのまた由美議員とご一緒しました)

【継続審査】衛生研究所について

  1. 継続審査事項ということで先日の委員会視察でも他都市の調査を行った。また、一昨日には仙台市の衛生研究所も視察させていただいた。水質や大気、食品などの安全安心、公衆衛生に関わる調査研究をしている衛生研究所は市民の命と暮らしを守る重要な役割を果たしていらっしゃることを改めて認識したところだ。視察では福岡県保健環境研究所、兵庫県立健康科学研究所にうかがった。福岡県では医療機関のレセプトの解析や危険ドラッグの薬物成分の分析、ドローンを活用しての調査や生物多様性の研究が行われていたり、兵庫県では飛散花粉に関する研究や温泉に関するメタンガスの分析が行われていたりと、それぞれ特色ある調査・研究を行われていたが、県立の衛生研究所と政令市の衛生研究所で違いはあるのか、ご説明ください。

  2. 本市の衛生研究所の特徴としてはどのような点があるのでしょうか。

  3. 震災以降、放射性物質の測定など取り組んでいることも特徴のひとつと言える。その他にも、大気に関わって、仙台港に立地している石炭火力発電所の影響や、先日の台風19号では下水の逆流などもあり石灰による消毒など各区衛生課にご尽力いただいたが、環境水質に関わって災害時の公衆衛生への影響など特徴的なテーマもあるかと思うが、そうした点についてはどうなっているのでしょうか。

  4. 福岡県では、韓国や中国との共同研究などの取り組みについてうかがった。先ほどのご報告で本市においては市の消防局や環境対策課、宮城県の保健環境センターや県公衆衛生協会との連携協力について説明があったが、広域の衛生研究所との連携などの取り組みはあるのかうかがう。

  5. 福岡県保健環境研究所は仙台市の衛生研究所より古い建物で、老朽化の課題は本市と同様のようだった。そうした中でも、積極的に研究所の開放イベントを行っていて小学生を対象にしている化学実験等を行うイベントが好評とのことだ。説明していただいた職員さんも「古い建物ですが1日楽しめるんです」と誇らしげにお話いただいたのが印象的だった。本市においても子どもたちが衛生研究所について学び、化学実験や調査研究の内容に親しむ機会はあるのでしょうか。

  6. 職員体制について。福岡県では、せっかく育てた人材が異動してしまうと残念な気持ちになる、調査研究に携わるという業務からしてもそれなりの期間でしっかりと取り組めるよう配慮してもらうようにしているとのお話もあった。本市においてはどのような対応となっているのか。職員体制の変化も合わせうかがう。

  7. 仙台市はもちろんのこと、福岡県も兵庫県もそれぞれ研究職の皆さんが日々熱心に調査研究に取り組んでいることがひしひしと伝わってきた。そうした熱意はどこでも同じくらい感じられたが、同時に研究施設であるからには設備の違いが非常に大きいということも痛感した。仙台市は築39年、先日の台風でも雨漏りがあったということで、視察にうかがったときには、電子顕微鏡の部屋に雨漏りのあとがあり、高額の設備なのでということで室内にテントを出してその中で業務をされている様子も拝見した。現場の工夫と努力に敬意を表するところだが、市民生活の安心安全を支える施設が、安全面で不安があるのでは困る。兵庫県は、昨年4月に移転新築したこともあり、最新のセキュリティや設備が導入されたことの研究者の皆さんの歓喜が伝わってきた。「これまで1週間かかって調べていたことが、5分で分かるようになった」とか「この5000万円の機械のすごいところは…」など、時間が足りなくなるくらい、熱くご説明いただいた。本市の衛生研究所も移転新築が決まっており、この機会に最新設備にという期待も高まっているのではと思う。視察のまとめでは菅原副委員長からも「兵庫県の最新設備を拝見して、仙台市においても予算を増やすことが必要だと感じた」とのご挨拶があり、私も同じ思いだ。市民の命と健康に関わる衛生研究所のさらなる充実に向けての健康福祉局長の決意をうかがう。

【報告事項】

・「仙台市すこやか子育てプラン2020」中間案について

  1. 仙台市すこやか子育てプラン2015に続く総合的な計画とのことだが、これまでの計画の到達についてどのように評価しているのか、うかがう。

  2. 子どもを取り巻く現状について、数値的にも深刻さは増していると感じた。そうした中で、保育施設等の入所申込児童数の上昇や、放課後児童クラブ登録数の増加、虐待相談件数、発達障害等に関する相談件数、不登校件数も増加傾向にあるなど、子ども・子育て会議ではある委員の方から「最初のころのすこやか子育てプランでは、当時はまだ未来という言葉が語られるような環境にあった。でも今はそうではないと思う。むしろ緊急事態宣言をしていただきたいくらいの感じになっているということをぜひ役所の方たちにも共有していただきたいと思う。」とのご意見も出されており、子育て環境のさらなる充実は喫緊の課題だ。すこやか子育てプラン2020を策定するうえでの現状認識は2015のプランの時とどのように変化したか。また、2015のプランに比べて施策の内容で新たに追加されたものはどのようなところか。

  3. 産後ケア事業は以前のプランに比べて充実したもののひとつだと思う。視察でも姫路市の産後ケア事業についてうかがってきた。事業をスタートした2016年度から利用実績も増加傾向で、利用者からの感想も感動的だった。いくつか紹介すると「最初は母乳育児などについて知りたいと思っていたが、母乳マッサージだけでなく子どもの発育発達相談や精神的支援を受けることができて良かった。」「緊急帝王切開になり出産したので気付いたときにはおなかがぺしゃんこになっていて、思い描いていた分娩と違ったため出産の実感がなかったということをお話できて良かった。産後ケアを7日間使ってお母さんになれたと感じる。助産師さんが指導するというより伴走してくれたのが良かった。」「長く不妊治療をしてきた方は出産がゴールになっている場合もあり、産後のイメージを持てずにいた方が産後ケア事業を活用して自信を持てるようになった」など。印象的だったのは、誰かの手助けがないと出かけられないという方にとっては訪問型のニーズが高く実績も増えているというお話だった。佐藤和子委員長も視察で積極的にご質問されていて私も勉強させていただいたが、仙台市としても訪問型にぜひ取り組むべきと思うがいかがか。

  4. ご説明くださった姫路市の保健師さんからも「行政の訪問は、どこの機関につなぐかという支援で入っていくので構えてしまうお母さんもいるが、産後ケア事業なら母乳ケアなどの相談から入っていくことで気軽に不安や悩みを話して心を開いてくれる」とのお話もあった。支援が必要な家庭に訪問していることは重要だが、それとは別に産後ケアの枠組みで訪問型に踏み出すことを求めておく。また、姫路市では産後ケア事業を利用した方にモニタリングを行い、その結果を実施機関にフィードバックすることでサービス向上をはかる取り組みが行われている。本市としても利用者へのアンケートなどを考えているようだが、姫路市のようにモニタリングの仕組みをつくり、迅速にサービスの向上に活かせるようにすべきだがいかがか。

  5. 子ども・子育てに関するアンケート調査では、子育てをする上での悩みや負担に思うことの内容として、就学前児童の保護者も小学生の保護者も「(教育、医療、食費、習い事等)子育てで出費がかさむこと」が4割以上でトップになっている。また、このアンケートをもとにしての今後注力すべき施策は経済的負担軽減、いじめ防止等対策や児童虐待防止対策、子連れで出かけやすく楽しめる場所の充実としており、まさにこの間議会でも議論がされている内容だと思った。先日の地元紙では名取市が学校給食の無償化に踏み出すという報道があったが、その財源は幼保無償化で浮く分を活用するとのこと。仙台市でも29億円浮くことになるのだから、子ども医療費助成の拡充や保育所や幼稚園の副食費の無償化、教育局の分野ではあるが就学援助の拡充や、学校給食の無償化など子育ての経済的負担の軽減として新たな施策の実現へ期待が広がるが、このプランにはどのように反映されているのかうかがう。

  6. 子ども子育て会議では、幼保無償化に伴い「給食費については幼稚園・保育所の副食費が今後大きな問題になってくるのでそこも念頭に置きながら時期プランを考えていく必要があると思う」とのご意見も出されている。次期プランにどう活かされたのか。

  7. 今回、子ども子育て会議の議事録も読ませていただいて、データの受け止めやプランの文言まで委員の皆さんからそれぞれの立場で重要なご指摘を多岐にわたりいただいていると感じた。やはり、そうした議論がプランの文言だけでなく、これからの施策に反映されなければならないと思う。保育の質・量の確保についてだが、子ども子育て会議の中で2020年度末までの待機児童解消について議論がされている。そこで、国定義の待機児童数だけでなく入所保留児童数もゼロを目指すのかと問われ、環境整備課長は「待機児童の解消は当然のことながら、入所保留児童全体の解消が最終的な目標であり、2020年度末には解消したいというのが現在の目標である。」と答えている。入所保留児童数についても2020年度末の解消を目指していることは私もはじめて知ったので議事録を読んで本当に良かったと思ったが、今年度当初は昨年度に比べて入所保留児童数は増加している。今のペースで来年度末に解消できるのか疑問もあるが、入所保留児童全体の解消をめざしていくことには賛同するものだ。どのような取り組みを進めるのかうかがう。

  8. 子ども子育て会議ではやはり委員の方からも指摘があり「待機児童ゼロを目指すことは分かったが、幼保無償化が始まるとますます利用者が増えてくる。保育士不足という観点がないと、また現場泣かせのような形になると思う。保育士がいないから対応できないという部分も真剣に悩んでくれるとありがたい。」「実際に現場では常に慢性的に保育士は不足しており、たくさんの方が妊娠しても補充がない。子どもの現場で保育士が疲弊してしまうと、これが子どもの幸せにはつながらない。実際に子育てに問題を抱えている家庭も非常に増えている。そういう個別のケースに応えていくことに対しては非常に人手が必要なのである。働く現場の保育士に対する支援も視点の一つとしてぜひ仙台市として考えていただきたい」とのご意見が出されている。若手保育士への処遇改善を独自に行ってはいるが、それではまだまだ足りないというのが現場の実感だと受け止めたが、子供未来局はどのように認識しているか。保育料が無償化になったことで延長保育の利用などが増加しているとの報道もある。同時に、保育士確保への対策を拡充しなければ保育士不足はいっそう深刻になってしまう。また29億円の話をするけれども、保育の質・量、どちらにも大きくかかわるのが人だ。保育士の独自加配など配置基準の見直しや、市独自の処遇改善についても、ぜひもう1歩踏み出すことを求めるがいかがか。

・「仙台市ひとり親家庭等安心生活プラン(仙台市ひとり親家庭等自立促進計画)」中間案について

  1. ひとり親世帯の割合は増えており、年間就労収入が200万円未満の家庭の割合が前回調査より改善されたものの、母子家庭では依然として49%にのぼっている。ひとり親家庭の中でも、特に母子家庭の貧困が深刻だ。一方、児童扶養手当受給者数が減少しているが、要因をどのように分析しているかうかがう。

  2. アンケート結果の中で本委員会でも議論になったのが養育費の受け取りについてだ。母子・父子家庭ともに「受けたことが無い」が最も多くなっている。アンケートの自由記述では「養育費の取り決めはしたが相手方の借金の問題により支払いが滞っている。子どもを養育する義務として制度化してほしい。」との声があった。ひとり親家庭における養育費の履行確保は重大な課題であるといえる。スウェーデンやドイツ、フランスなどのヨーロッパの諸国では、国が養育費を立て替えて権利者に支払い、国から支払義務者に請求するという制度があり、ひとり親家庭が貧困に陥らないような仕組みを確立していると聞いた。また、アメリカやイギリス、オーストラリアなどでは、国として養育費を専門に扱う機関を設けて、親が養育費を取り立てることを援助する制度を持っている。国にこうした制度をつくるよう求めるべきだがいかがか。

  3. 私もご相談をいただいたシングルマザーの方がいるが、夫からのDVから子どもと一緒に逃げ出して友人宅に身を寄せている時からのご相談で、新たな住宅を探すところから、市営住宅管理課に相談したり、民間賃貸住宅を借りるときには保証会社を利用できる不動産の確認のため住宅政策課に相談したりして家を探すのも一苦労でした。区役所にも相談に行ったそうですが、「たらいまわしで、その度に嫌な話を何度もしなければならなかった。それが苦になり離婚を諦めたり、もとの場所に戻り我慢せざるを得ない方もいるんじゃないかと思った。」との話してくれました。27ページ以降は本市が行っている様々な施策や窓口が羅列されているが、DVなど複合的な課題を抱えていたり、働いているひとり親家庭が、こうした窓口にその都度相談に行くのは大変な負担になる。ひとり親家庭の相談に部局を超えて迅速に対応できるようなワンストップの支援窓口が必要だと思うがいかがか。

  4. こちらもパブコメが始まるが、アンケート調査を行ったひとり親家庭やヒアリング調査を行った支援者団体などには、中間案が届きさらに意見をいただくべきだと考えるがいかがか。また、計画策定協議会では子どもの権利擁護の視点からひとり親家庭の子どもの声を聴くような計画とすべきとの意見が出されており、子供家庭支援課長が今後検討したいと答えているが、最終案までのスケジュールの中で、その点はどのように考えているか。

・「仙台市社会的養育推進計画」中間案について

  1. ご説明があったように児童福祉法の改正にともない家庭的養育優先原則が明確化されたが、これは決して施設養護と里親制度を対立させるものではないはず。第2章の柱になっているとおり、子どもの権利擁護としての視点で、児童養護施設であっても里親委託であっても子どもの最善の利益を保障するための計画だと理解して良いか。

  2. 代替養育を必要とする子ども数の見込みについて、平成20年度から平成30年度までの増加率をこれからの10年にあてはめ見込んでいるとのこと。社会福祉審議会児童福祉専門分科会措置・里親審査部会の議事録を拝見したが、委員の方から「もし実家庭で親子を分離せずに済むことが進んだとしたら、こんなに伸びなくて済む。こんなに増えないようにするのが、推進計画としてあるべきではないか。」とのご指摘があり、ご当局も「この伸び率を下回るように施策をうっていくのが最も重要なこと」とお答えになっている。まさにそうだと思うが、一方で複雑多様化する社会経済情勢や家庭環境の変化、特別養子縁組など里親制度の法的枠組みの発展をふまえれば、これまでの10年の増加率以上に代替養育を必要とする子どもの数は増えていく可能性もあると思うが、この見込みの考え方についてうかがう。

  3. 向こう10年の予測をすることもなかなか難しいとは思う、どちらにも振れる可能性があるといえるのではないか。いずれにしても、この数字にとらわれす子ども一人ひとり個別ケースの対応を丁寧に進めていただくことを求める。乳児院で保育士として働いている方にお話をうかがったが、夜勤もあり人手不足もあり激務だという。市独自の保育士の処遇改善は乳児院などで働く方は対象になっていない。乳児院や児童養護施設で働く保育士等の職員にも市の独自の処遇改善を行うべきだがいかがか。

  4. 今回の推進計画が、施設養護から切り換えをはかり単純に里親委託率を引き上げるということではなく、何より子どもの最善の利益、意見表明権を尊重することが重要。その点で児童養護施設で暮らす子どもたちからアンケートをとったことは大事だと思う。冒頭申し上げたが、施設養護、里親養護の二者択一でなく、その子に見合った生活環境を選択できるように制度を整えていくことが必要だ。そのためにも社会的養護に携わる大人同士が垣根をこえてつながること、積極的に情報交換を行い、施設職員と里親さんが子どもたちのために手を取り合うことが大切との指摘もある。新しい社会的養育ビジョンの数値目標だけにとらわれるのではなく「子どもの最善の利益」を追求するために子どもたちの声に耳を傾けること、養護施設の職員配置への支援や里親への支援の充実、足りない一時保護の拡充などに仙台市が積極的に取り組むことを求めるがいかがか。

若林区役所に来年度の予算要望160項目を提出しました

今日は若林区役所にて、来年度の予算要望160項目を松岡副区長にお渡ししました。福島かずえ県議と一緒です。
台風19号で若林区でも住宅や事業所の内水被害がありました。今回の要望項目も雨水対策の強化や排水溝、道路の維持管理などの要望が多いです。市民に一番身近な窓口の区役所が、市民の願いにまっすぐ応えられるよう、人も予算も増やすため私も議会で頑張る決意をお話しました。

その後は、明日の常任委員会の準備。19日に仙台市衛生研究所の調査に、同じ健康福祉委員で社民党のいのまた由美議員と一緒にうかがいました。他都市視察の成果もふまえて質問予定です。衛生研究所の他にも、すこやか子育てプラン、ひとり親家庭あんしん生活プラン、社会的養育推進計画と3つの中間案への質問も予定しています。原稿は7000字近くに…。頑張ります!

若林区民まつりに家族で参加しました

4日は若林区民まつりでした。最高のお天気で参加者も多かったようです。ステージではいつもお世話になっている皆さんの発表も観ることができました。
市制130周年・区制30周年の記念植樹も行われ、福島かずえ議員が県議を代表して土入れを行いました。

娘と夫も参加し楽しんでいました。娘はフリーマーケットで見つけたキティちゃんのダウンベストが気に入って買うなり「着る!」とお着替え。300円の掘り出し物、毎日着ています。
途中、郡市長にもお会いしたら「娘さん大きくなりましたね!」と。そういえば娘が生まれた直後の市長選挙だったのでした。

来年度の予算要望を郡市長に手渡しました

 

日本共産党仙台市議団として、新年度予算にかかる会派要望を郡市長に提出しました。
教育環境整備や子育て、若者支援、医療、介護、障害者、被災者支援の充実、復興公営住宅を含めた市営住宅の環境改善、公共交通の充実、ジェンダー平等・多様性の推進などについて今回は40項目です。また、台風19号による被害に対する緊急要望20項目も別途、髙橋副市長に提出しました。
郡市長からは「すべて1度には難しいが、少しずつでも前進をつくってきた」とのおはなしがあり、私からは「郡市長が福祉や教育、子育て支援の充実などひとが主役のまちづくりで、市民が納めた税金を市民に還元してきたことは重要。ぜひ新年度もさらに前へ進めていただきたい」と伝えました。今回、私が市議団の政調会長として会派要望の取りまとめを行いました。昨年より項目も増やしたのでより幅広い市民の願いを市長に手渡すことができたと思います。これらの実現を求めて、市議団一丸となって議会でも論戦を重ねてまいります。