庄司あかり議員

健康福祉委員会でワクチン接種についてと保育所の待機児童数について質問しました

以下、質問全文です。

【新型コロナウイルスワクチンの高齢者に対する接種について】

・5月17日から予約が始まっている。私のところにも電話がつながらないとの声もあったが、高齢者向け接種に必要なワクチン量は供給される見通しであり、1週間もすれば電話もつながりやすくなると思われること、大規模接種、集団接種の受付も始まることをご案内しています。個別接種においては、電話での受付という医療機関が多いようだが、1件あたりに時間がかかり、つながりにくい状況となっていると聞いている。かかりつけ患者以外の受付の際に、どのような聞き取りが必要となっているのか、また、接種開始においては予診票の記載なども必要となるが効率化、簡素化するための手立てはあるのかうかがう。

・かかりつけ医に予約し、1回目の接種が7月末、2回目の接種が8月に決まったという方や、1回目の接種が9月に予約となったという方もいらっしゃる。7月末までの完了を目指し、前倒しで進めたことは評価するが、医療機関ごとに偏りが出てしまい必ずしも7月末までには終わらないという状況ではないか。かかりつけ医にて接種を受けるのが望ましいとは思うが、ご本人が早期の接種を希望した場合などには、大規模接種や集団接種に切り替えることも可能であるのかうかがう。

・2重予約が課題となるのは報道でも承知している。一方で、私がお話をうかがった方のケースだと「通院の際、かかりつけ医から『うちでもワクチン接種するので受けますか』と聞かれ『お願いします』と答えた。その後、公表された420の医療機関にかかりつけ医が含まれていなかったため、外れたんだと思い、一覧に掲載されている医療機関に予約をした。」とのことだった。そのため、2重予約となっている可能性があるので、かかりつけ医にキャンセルする旨伝えた方が良いことをお話しした。かかりつけ患者のみに接種するため公表はしない医療機関も一定あると聞いているが、そのことが市民に十分伝わっているかは不明だ。420の一覧を拝見すると、かかりつけ患者のみに接種すると明記しているところもあり、これを見れば、公表されている医療機関がワクチン接種をする全てだと誤解することもあり得る。さらに今後配布される冊子でも「一覧にかかりつけ医が含まれる場合、ご自身の体調などを相談しながら接種することができます。」とあり、一覧がすべてだと受け止めてしまう。本来的には、かかりつけ医にワクチン接種するかどうかを確認し、しないという場合に420の医療機関(のうち、かかりつけ患者以外も受け付ける医療機関)に、あるいは集団接種を予約してもらうというのが、既往歴の把握などの必要性も踏まえれば、望ましいルートではないかと思うが、いかがか。例えば、「一覧には含まれないがかかりつけ患者のみに接種を行う医療機関もあります。かかりつけ医にご確認ください。」の一文だけでも必要だったのではないでしょうか。

・前倒し実施に大車輪で取り組まれて、冊子も完成された中で、これも書いた方が良かったと申し上げるのは気が引けるが、コールセンターでの対応や、新聞広告なども含め今後もさまざまな情報提供の機会をつくっていかれると思うので、そうした中で反映してもらえればと思う。
接種券の送付についても、早すぎたとか、混乱が起きたと厳しい指摘もあったが、結果的には高齢者の手元に接種券があらかじめ届いていたことで、前倒し実施にも取り組めたのではないかと思うが、いかがか。

・初めてのことに取り組むなかで、いろいろあると思うが、結果として市民の役に立つことが求められていると思うので、引き続き頑張ってください。
大規模接種会場の設置については、東北大学と宮城県と仙台市でヨドバシカメラの4階で行なうとのこと。そうした取り組みが重要であることは言うまでもないが、東北大学では現在、患者の受け入れはもちろん、ドライブスルーPCR検査などにもご協力をいただいている。現在、新規患者数が落ち着きを見せている状況ではあるが、ほとんどが変異株であることなど、予断を許さない状況だ。再び感染が拡大するような局面となれば、医療機関によってはコロナ患者の入院や救急の対応に特化していただくことも必要になるかもしれない。そうした場合の、医療機関ごとの役割分担や医療従事者の配置について、どのようにお考えか。

・ワクチン接種にかかる報酬などについて。地域のクリニックをはじめ医療機関では、昨年来の受診控えによる減収が深刻な事態となっていた。そうした中でワクチン接種の報酬が少しでも支援となれば、市民にとっても医療機関にとっても良いことだと思うが、報酬は十分な水準となっているのかうかがう。

・休日、時間外の接種の際はどうなっているか。休日・時間外の接種は市長が医師会に要請したことなのだから、より手厚い支援が必要だと考えるが、委託費の考え方を活かして上乗せすべき。いかがか。

【令和3年4月1日現在の保育施設等の利用待機児童数について】

・国定義の待機児童数で44人とのこと。昨年度の半分以下となっている。目指していた待機児童ゼロには及ばなかったものの、着実に減少している。一方で、保育施設に申し込んだものの待機通知が届いた人数である入所保留児童数は508人でこちらも昨年度に比べると118人減少しているが、いまだ500人を超える状況となっている。隠れ待機児童と言われるこうした数にも注目する必要があると思うが、国定義の待機児童数として、入所保留児童数から除かれる6つの場合、それぞれの内訳をお示しください。

(1)30人(2)15人(3)72人(4)45人(5)234人(6)68人

・(6)の保護者が育休中で、保育施設等に入所できたときに復職することが確認できない場合、というのはどのような方法で確認されているのか、意図するところも合わせてうかがう。

・育休延長のために待機通知を必要として、落ちるために申し込まざるを得ないという仕組み自体の矛盾はあるが、そうした方々を確認し、お互いに無駄がないように取り組むことは、保育施設に入りたくて申し込む人がしっかり入所できるようにするためにも大事なことだと思う。一方、特定の保育施設を希望している場合でも、同様の意図を持っている方がいらっしゃるかと思うが、1ヶ所しか申し込みをしなかった方はどのくらいおられるのか。

・120人とのこと。それ以外の114人については、複数の保育施設を希望しているということになるが、どういう場合に特定の保育施設を希望しているとみなされるのか。

・1次申し込みで複数の保育施設を記入しても、2次で追加の申し込みをしなければ特定の保育施設を希望しているとみなされる。また、2次でも1ヶ所しか書かなかった場合も特定の保育施設を希望していることになっているという。特定の保育施設を希望しているとされた方の中で、1次申し込みで最大どのくらいの数の希望を書かれているのかうかがう。

・1ヶ所しか申し込まなかった120人はたしかに特定の保育施設を希望していると思うが、1次申し込みでたくさん書いて出したのに、特定の保育施設を希望していることになって待機児童数からも外されてしまうというのはやはり実態と離れていると思う。そういう点からもやはり、入所保留児童数も最小限となることが望ましいと考える。来年度に国定義の待機児童数でゼロを目指していかれることはもちろん、入所保留児童数についても、育休延長のために待機通知を必要とする方々だけとなることが目指すべきところだと思うがいかがか。

・保育基盤の拡充と合わせて、保育の質の確保も重要な課題である。昨年度末に保育士が大量退職をし、保育の質が維持されるか、子どもたちへの影響が心配、

とのご相談が私がお聞きしただけでも2件寄せられている。当局にはさらに1件寄せられ合わせて3件とうかがっている。いずれも運営支援課から指導などに入っているとのことだが、どのような支援を行っているのかうかがう。

・保育士が確保できないと入所する児童数も定員まで受け入れられないなど保育基盤整備とも関わる問題だ。基盤整備と合わせ、保育士の確保や保育の質の充実に向けてどのように取り組んでいかれるおつもりか、最後にうかがう。

時短要請等関連事業者支援金の申請期限が延長されました

宮城県のまん延防止等重点措置は解除されましたが、宮城県・仙台市独自の緊急事態宣言は継続されています。仙台市内ではリバウンド防止徹底期間として5月31日まで酒類を提供する飲食店、接待を伴う飲食店等への時短要請も引き続き行われています。変異株の拡大など予断を許さない状況が続いており、市民の皆さまには引き続き感染防止対策へのご協力をお願い致します。

そうした中、仙台市の時短要請等関連事業者支援金は対象月に5月を追加し、受け付け期間は6月18日まで延長されました。

当初の5月14日までに申請しなければとお急ぎの方もいらっしゃるかと思いますので、改めてお知らせです。

12~5月のうち、ひと月でも前年同月比で(コロナの影響で昨年の売上も減少している場合は一昨年と比較できる特例もあります)30%以上減少している場合に申請できます。50%以上減少の場合、支援額が大きくなりますので、最も影響が大きかった月でご申請ください。

また、協力金の対象となる飲食店も売り上げが前年同月比(一昨年と比較も可能)と比べ50%以上、150万円以上減少している場合に、減収額に応じて支援が受けられます。

皆さんぜひご活用ください。

健康福祉委員会で質問しました

以下、質問全文です。

放課後児童健全育成事業について

  • 待機児童数について、昨年度より減って今年度は6人とのこと。減少した要因と児童館別の内訳はどうなっているか。

  • サテライト室はさらに増加し、本館が113館に対しサテライトが96室にのぼっている。中でも、登録児童数が多い児童館の上位5館と、それぞれのサテライト室数をお示しください。

  • 児童クラブにおいては昨年の突然の臨時休校以来、コロナ対策に尽力をいただいている。対応の経過については5ページでお示し頂いているが、まん延防止等重点措置適用で現在は小中学生や乳幼児親子の自由来館は休止しているとのこと。

    平日にも、児童クラブには登録していなくても曜日によっては自由来館で登館する子どももいるかと思うが、そういった子どもたちの放課後の居場所はどのように対応されているのか。

  • なぜ平日の小中学生の自由来館の受け入れを再開しないのか。

  • 児童クラブが過密であることはこれまでも指摘してきた。市が児童クラブの面積基準に、児童クラブ室だけでなく他の部屋も入れていることで、ソーシャルディスタンスが求められる状況となった現在、小学生以上の自由来館を受け入れられないという事態になってしまっている。

さらに、乳幼児親子の自由来館は現在すべて休止だ。なぜこのような対応となっているのか。

  • 児童館の4つの事業のうちの一つが児童クラブ事業だ。ご報告にあった通り、それ以外に児童館では3つの事業を行っていて、児童健全育成事業(自由来館)、子育て家庭支援事業、地域交流推進事業のいずれも児童館の重要な役割だ。昨年度以来、こうした児童クラブ以外の事業について、児童館として求められる機能を十分果たせなくなっているまま1年が過ぎたことは重く受け止めなければならないと思うが、いかがか。

  • 児童館としての役割を十分果たせなくなっている要因に、広さとか密という問題があるのであれば、やはりコロナ対応が長引いていること、今後も感染性対応は前提となっていくことを考えれば、抜本的な改善策が必要だ。6ページの今後の取り組みについてでは、児童館・児童クラブ事業の将来的なあり方について検討していくとなっているが、どのようなスケジュールで進めていくのか確認したい。

  • 登録児童数の増加に伴い付け焼き刃的にサテライト室を増やす対応をしてきたことや、児童館事業が本来の役割を十分に果たせていないことについても課題として認識してほしい。今後のことを考えてみても、保育需要の増加とともにその延長線上にある児童クラブ事業も引き続き需要が増加することが考えられ、支援が必要な子どもや複雑な家庭環境の子どもも含め、生活の場として子どもたちが安心して通え、心を開ける場所に児童クラブをしていくこと。そして、児童館事業についても、孤立の「孤育て」とも言われる時代にあって、乳幼児から18歳まで対象に子育て支援の拠点として、児童館の機能をいっそう充実させることが、子育てするなら仙台で、と選ばれる都市になることにつながると思う。

    児童館・児童クラブ事業のあり方検討にあたっては、これまでも求めてきたが、児童クラブ事業を単独事業にすることも視野に、児童クラブ事業も児童館事業もそれぞれ充実を図っていくべきだ。

  • 児童館事業の充実もぜひ図っていただきたいし、そのためには、今後の検討と合わせて、担当する部署の名前も児童クラブ事業推進課と児童クラブだけにしないで、それぞれの課にするか、少なくとも児童館・児童クラブ事業推進課にするなど位置づけを高める必要があると思う。そのことは意見として申し上げ終わる。

時短要請等関連事業者支援金についてのお知らせです

仙台市時短要請等関連事業者支援金についてさらにお知らせです。

すでに様々お問い合わせをいただいていてありがたいです。多くの皆さんにご活用いただきたいので、周知もがんばります!

○飲食店の時短要請やGoTo事業の停止、宮城県・仙台市による緊急事態宣言などによって人の流れが減ったことなどによる影響をどのように判断するか、という点について。

これについては、関連事業者影響情報シートという様式でチェックする形式をとるようです。

写真は参考までに、売上減少率30%まで対象が拡充される前の手引きで掲載されているもので、おそらく同様の様式となると思われます。

(1)で該当するところにチェック、(2)で具体的な影響について記載していただくものです。

(※影響を受けたことが客観的に確認できない場合は取引等の記録や顧客台帳などの書類の追加提出を求めることがあります。)

この時期に売上が30%以上減少している事業者の方は、少なからずコロナにより人の流れが減ったことの影響を受けているものと考えられます。関連事業者支援金は業種は問いませんので、ぜひチェックシートをご確認ください。

また、関連性について疑問等があれば遠慮なくお問い合わせください。

○売上を比較する年について。

関連事業者支援金は昨年の12月~今年4月までで、売上が前年同月比30%以上減少していることが要件です。

この前年同月比ですが、昨年のこの時期にはすでにコロナの影響で売上が減少していた事業者がたくさんいらっしゃると思います。

経済局に確認したところ、今回「コロナ特例」を設け、昨年の同時期にすでにコロナの影響で売上が減少していた場合は、一昨年の売上と比較しても良いという取り扱いにするとのことです。これだと、より多くの事業者が対象になるのではと考えています。

今回、かなり柔軟な制度になっていると思います。ぜひ、ご活用ください。

30%減少の場合の申請受付はまもなく始まる予定です。その際、申請手引きや様式もホームページに掲載されます。

売上が50%以上減少した場合は、支援額が変わりますので、対象月のうち最も影響が大きかった月での申請をお願い致します。

時短要請等関連事業者支援金の対象が拡大されます

時短要請等関連事業者支援金の対象が拡大されます!

①これまで12、1、2月の売上減が対象でしたが、宮城県・仙台市による緊急事態宣言の発出に伴い3、4月も追加されます。

②前年同月比売上減少率が30%以上~50%未満の事業者に対して、法人最大20万円、個人事業主最大10万円の支援が追加されます。

また、50%以上減少の事業者には法人最大30万円、個人事業主最大15万円の支援です。

③時短要請対象の飲食店で12~4月のうち売上が前年同月比50%以上かつ150万円以上減少している場合に、減少額に応じて支援を拡充します。

関連事業者支援金は、時短要請やGoTo事業の影響を受けた事業者、県・市による緊急事態宣言の影響を受けた事業者が対象で、幅広い業種が対象です。

私がご相談を受けた中でも、パフォーマーや内装業、衣料品店なども関連性を説明できれば対象となることを確認しています。

12~4月で売上が30%以上減少した事業者の方には、ぜひご確認いただきたいと思います。

議会でも一丸となって、売上減少率50%のハードルは高すぎると支援の拡大を求めてきましたので、30%まで対象になったことはひとまず良かったです。

ただ、地域経済への打撃に対して、支援額はささやかなものなので、やはり国による持続化給付金、家賃支援給付金の再支給などの支援が必要だと感じます。

再度の時短要請が行われます

宮城県と仙台市が、仙台市内全域の酒類を提供する飲食店への時短要請を行うとのこと。3月25日から4月11日の期間。午後9時までの営業時間短縮を求めるようです。

協力金の支給にとどまらず、関連事業者も含めた地域経済へのいっそうの支援が必要です。

【速報】宮城県と仙台市、時短営業を再要請へ 市全域の酒類提供店 25日〜4月11日 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS (kahoku.news)

おだやかな3月11日を迎えました

10年間で一番あたたかく、おだやかな3月11日。

年に一度、ここでお会いできる方々。

今年はみんな「マスクで顔が分からなかった!」と気付いて喜びあう姿があちこちで。

これまでの月日はあっという間で、これから先もあの日から続く毎日があるだけ。それなのにどうして今日が区切りや節目になるんだろう。

たくさんの「10年節目」の報道や議論を前に、心がざわざわする日々を過ごしていました。

けれどつい先日、「釜石の奇跡」だと美談を語ることを期待されることがつらかった、と当時中学生だった方が語ったという記事を読みました。

時間が経つからこそ、語ることが出来るようになるほんとうのこと。

10年経つから…被災地に来ることができたという方、自分の体験を話そうと決意された方、さまざまな思いがあることも知りました。

上手に言葉にできませんが、今日たくさんの方々にお会いして帰ってきたら、いつの間にか心のざわざわは消えていました。

ひとりひとりのこれまで、そしてこれからを、見つめて向き合っていく日々が、また今日から始まります。


(今年も福島かずえ県議と荒浜小学校でバルーンリリースに参加しました)

コロナ禍での経済対策や復興公営住宅の家賃について質問しました

市議会予算等審査特別委員会で質疑しました。

・補正予算

商店街割増商品券の発行や時短要請等関連事業者支援金について質問しました。関連事業者支援金は12,1,2月に前年同月比50%以上の売上減少が要件ですが、あまりにも高すぎるハードルだと指摘し、対象の拡大を求めました。また、支援拡充のための財源として、今年度市が行ったコロナ対策の市費負担額よりも不用額などの減額のほうが大きいことを示し、減額分を市民や事業者に届く支援に使うことを提案しました。

・土木費

復興公営住宅の収入超過世帯への割増家賃について質問しました。収入超過世帯の中でも、収入基準をわずかに上回った世帯ほど重い負担となり退去せざるをえなくなっていること、仙台市が被災者を自死対策の重点対象として支援していることを踏まえ、割増家賃ではなく収入に応じた家賃にして居住の安定を図ることを求めました。そのための財源として災害公営住宅家賃低廉化交付金を活用できることを財政局が認めました。

引き続き、コロナ対策や被災者の現状と10年を経ての課題を訴えていきたいと思います。

録画もアップされました。お時間あるときにぜひご覧ください。

仙台市議会インターネット議会中継-議員名から選ぶ (jfit.co.jp)

荒町に七夕設置のための穴ができます

荒町に念願の七夕設置のための穴ができます!

先日の福島県沖地震で街路灯が傾く被害があった荒町ですが、一昨年の七夕の時にくくりつけた重さで街路灯が倒れたこともあり、老朽化した街路灯の撤去と、新しい街路灯(電柱に添架)の設置が進められています。

そこで、古い街路灯を撤去した穴を活用して、七夕の根元を支えるための穴が設置されることになりました!

年中穴が空いていると危険なので、期間以外は写真の蓋が付けられるようになるそうです。

七夕の絵がついていて可愛い~!

これにより七夕設置がより安全・安心になること間違いなし!

ご尽力された荒町商店街理事長はじめ関係者の皆さん、若林区役所道路課の皆さんに感謝です。

今年の七夕がますます楽しみです🎋

(若林区役所の道路課長さん。いろいろな住民要望に応えて頂きました。今年度ご退職とのこと。寂しい!)

若林区防災シンポジウムをオンラインで視聴しました

今日は若林区の防災シンポジウムをオンラインで視聴。家で娘と過ごしながらシンポジウムに参加できるのは新鮮です。ただ、うなずきながら聞いてることがパネリストに伝わらないのが寂しいですね~。

お一人おひとりのお話が、これまで、そしてこれからの被災地を考えるうえでとても大事な提起だと思いました。

ご参加の皆さん、主催者の皆さん、ありがとうございます。

4月頃、仙台Tubeでアーカイブ配信があるようです。見逃した方もぜひ、ご覧ください。