庄司あかり議員

健康福祉委員会で補正予算について質問しました

健康福祉委員会で補正予算について質問しました。以下質問全文です。

【第84号議案 補正予算(第3号)歳出第4款 健康福祉費】

  1. 感染症発生動向調査事業費の追加について伺う。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、衛生研究所において使用する検査用備品の購入に要する経費とのことだが、検査用備品の内容、財源についてお示し下さい。
  2. 私も先日改めて衛生研究所の視察をさせて頂いたが、安全キャビネットはかなり大きいものだし、この間コロナ対応で機器が増えていることも確認してきた。本会議でも取り上げたが、今後衛生研究所が移転すると延べ床面積が25.2%縮小することになっているが、こうした検査機器も増えることで広さは問題ないのか確認したい。
  3. 今回の補正予算の検査機器は全額国費ということだが、衛生研究所の建設費には国の補助はあるのか。
  4. 衛生研究所の建て替えは、動線やセキュリティーの改善や、施設の老朽化により温湿度や清浄度など適切な検査環境が確保されていない点の改善など検査水準の維持向上に欠かせないもの。専門家会議も地方衛生研究所の体制強化を提言しているのですから、衛生研究所の建設に対する補助を国に求めるべきですがいかがでしょうか。
  5. 地方衛生研究所が検査の要であることは論を待たない。重要な行政機関ですが、法で定められた機関ではなく厚生事務次官通知に基づき自治体の条例で設置されている研究検査機関です。法制化を求める関係者の声は以前からあるものの未だ実現していない。2014年3月に当時の「厚生科学審議会感染症部会」において地方衛生研究所全国協議会の当時の会長が参考人として「感染症対応における地方衛生研究所の現状と課題」と題した報告を行っており、非常に厳しい実態を説明している。その中では、重要な機能を担っているが、法的位置付けがないため地方自治体がどう運営しようと『全くフリーに近い状況になっています。そこへいって財政や人事の草刈り場になっている』として法的位置付けが必要だと指摘しています。衛生研究所は感染症対策はもとより、食中毒対策、化学物質による健康影響対策においても調査研究の拠点であり、地方衛生研究所の法制化を国に対し求めるべきと考えますがいかがでしょうか。
  6. 次に幼児健康診査費の追加についてうかがう。幼児健診のうち、2歳6か月児歯科健診および3歳児健診の歯科健診について個別に医療機関での受診に切り替えるというもの。医療機関のご協力もいただいてということで遅延解消のために力を尽くして頂いたものと受け止めています。一方で、個別受診ということで、身近な区役所ではなく指定の歯科医まで受診しに行くことの負担が家庭にかかり未受診となるケースが増えるのではないかという懸念もあるのだが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

7.2歳半歯科健診ではカリオスタット検査といって虫歯のなりやすさを調べていただく検査がある。個別受診ではこの検査も対応してもらえるのか伺います。

8.2歳半健診では歯科健診に加えて歯磨き講座や保健師さんの問診がある。個人的なことですが、うちの子どもの2歳半歯科健診で集団で歯磨きの仕方を教えてもらってその場でやってみるのも良かったですし、おかげで帰ってからも「今日教えてもらったようにやろうね~」と言えばスムーズに仕上げ磨きできました。また、保健師さんの問診では、たまたま新生児訪問で来て下さった保健師さんが担当だったので、成長を見ていただいたのもうれしかったですし、相談もしやすくてすごく安心したのを覚えています。歯科健診と同じくらい、問診の機会があるのが大切だなと思いました。個別受診となると保健師の問診はどうなるのか、うかがいます。

9.コロナ禍での不安や子どもたちの様子もぜひつかんで支援してほしいと思う。次に、妊産婦総合対策事業費について伺う。妊婦に対しPCR検査を行うというものだが、対象人数の算出方法についてうかがいます。また、検査をする分娩前とはいつ頃のことで回数は1回なのか、うかがいます。

10.ウイルス検査等を実施するとあるが、ウイルス検査以外にはどういった取り組みがあるのでしょうか。

11.産婦へのよりそい支援とのことです。検査を行うことも妊婦の不安に応える取り組みと思うが、本当にコロナ禍にあっての妊婦さんは心身にも経済的にも大きな負担があると思う。局長のご認識はいかがでしょうか。

 

6月議会、代表質疑を行いました

6月17日、日本共産党仙台市議団を代表して代表質疑を行いました。以下質問全文です。

日本共産党仙台市議団の庄司あかりです。会派を代表して、提案されている諸議案並びに市政の重要課題について質疑いたします。

新型コロナウイルス感染症拡大を受けての緊急事態宣言が解除された後も各地で感染第2波が発生する事態となっています。

本市においては、いったん感染が落ち着いている今こそ、第1波での対応を検証し市民の命と健康を最優先に、第2波、3波に向けた万全の備えが必要です。

仙台市では3月に飲食店で発生したクラスターを起点にして6次感染まで広がりましたが、市内陽性者65名のうち、感染経路が推定できるケースが8割にのぼり、濃厚接触者を対象としたPCR検査を行うなどのクラスター対応が奏功したものと言えます。

一方、ピーク時には「コールセンターがつながらない」「検査が受けられない」など市民からの相談が相次ぎ、一時、入院病床も逼迫する事態となりました。県や医師会と共同し、コールセンターの回線増強、ドライブスルー検査場の設置や、連休中の発熱患者の診療、軽症者・無症状者の療養施設の確保と、走りながら体制を構築してきました。郡市長は、この間の医療・検査体制についてどのように評価しているのでしょうか。ご見解をうかがいます。

 

この間構築した体制に加え、課題を洗い出し改善を図る必要があります。
対策の入口として、必要な人がすぐにPCR検査を受けられるようスクリーニングする機会を増やし、症状に応じて適切にトリアージする機能の充実が求められますが、いかがでしょうか。

全国的には急激に重症化する事例が相次いでおり、重症患者が多数となった場合、同じICUの中にコロナ患者と別の患者がいることは感染防止の点から避けなければなりません。そうした場合も想定した役割分担など、受け入れ体制の強化についてはいかがお考えでしょうか。合わせてうかがいます。

 

市民からの相談、医療機関との調整、検体の運搬、陽性者の入院時の搬送、濃厚接触者の把握や健康観察などの疫学調査、クラスター対策。このすべてを担い、コロナ対策の要になってきたのが保健所です。こうした状況を踏まえ市は保健所体制を強化していくとしています。その際当然ですが保健所のあり方の検証も行わなくてはなりません。

政令市移行に伴い各区役所に設置された保健所は、1996年度に区福祉部と再編され区保健福祉センターとなりました。さらに、2015年度には「感染症に的確に対応するため」として保健所が一元化され、各区保健福祉センターは保健所支所に格下げされました。しかし実際は、区保健福祉センターが大きな役割を果たしています。「毎日深夜まで勤務し、子どもは両親にみてもらった」「150時間以上の超過勤務」「夜間の医療機関や市民からの電話も自宅で携帯電話で受けている」など、各区保健福祉センターの業務は過酷を極めました。

全国的にも、保健所設置数は1990年代からほぼ半減し、感染症に対応する専門職の保健師も減少傾向にあることが指摘されています。仙台市コロナ緊急対策プランでも「第1波への対応において、保健所のマンパワー不足が明らかになった」としており、経過をたどれば本市においても体制が弱められたもとでのコロナ対応だったと言えます。そもそも100万都市で保健所1か所というのは無理があります。政令市の中では、福岡市が各区に1つ、市全体で7か所の保健所を持っています。実態に合わせて、区に保健所長をおき、医師の指揮のもと専門職の体制を充実させ、市民の身近なところで対応にあたることが保健所のあるべき姿ではないでしょうか、お答え下さい。

保健所と同様に多忙を極めたのがPCR検査を行う衛生研究所です。例年1年間で行うPCR検査は700件程度ですが、今年は4月だけでその倍近い件数にのぼりました。最大で1日104件の検査を40人の職員が総力をあげて行いました。

PCR検査では多くの検体を扱う中、常に細心の注意を払って安全・正確な検査に努めてこられました。現在の建物では動線も複雑で、検体を受け付けた部屋から遺伝子抽出装置がある西側に行き、その後廊下をわたって遺伝子増幅装置がある東側に行くことになります。

さらに、築40年の建物は老朽化が著しく雨漏りもするので顕微鏡室では高額の機器を守るために室内にテントを張ってその中で業務をされています。職員の努力で高い検査水準を保っていることに敬意を表しますが、精密な検査が求められる衛生研究所において老朽化は深刻な課題です。

昨年度に建て替え基本計画が策定されていますが、移転にあたって延べ床面積を現在より25%も縮小することになっています。今回のコロナ対応で検査機器や人員を増やしているわけですから、規模縮小に道理はありません。

それどころか公共施設マネジメントプランなどの考え方に則り30%の縮小を目標としてきたというのですからとんでもないことです。

感染症対応の最前線である衛生研究所の縮小は市民の健康・安全に直結します。市長もこれまで2回視察したとうかがいました。機能の強化こそ求められると思いますが、現状のご認識についてうかがいます。

 

計画では今年度に移転の設計・契約を行うことになっていますが、すでに遅れが出ています。衛生研究所の役割を鑑みれば、コロナを理由に移転が遅れるのでは本末転倒です。早急に設計に着手すべきと考えますがいかがでしょうか。

 

憲法第25条の生存権に基づく、日本の社会保障制度は4つの柱に分けられます。社会保険、公的扶助、社会福祉、そして公衆衛生です。感染症対応をはじめとする公衆衛生の観点を改めて位置付けることが求められています。行革・人減らしの対象として縮小してきたことが果たして正しかったのか、検証し対策をとることが欠かせません。本市における公衆衛生の考え方についてお示し下さい。

 

国は、医療従事者に対し最大20万円の給付を決めたものの、医療機関への減収補填は示されていません。コロナ患者を受け入れているか否かに関わらず、感染対策のコストがかさむ上、受診抑制で医療機関の赤字は深刻です。月に億単位で減収になっている病院など、ボーナスはおろか給与さえ払えないという実態があります。開業医などが参加する宮城県保険医協会のアンケートでは9割の医療機関で患者が減少し、約8割が医業収入も減少と答えています。

未知のウイルスとたたかい命をはって業務にあたってきたのにこのままでは経済的医療崩壊に陥ってしまうと指摘されています。受診抑制により医療機関が減収とならないよう国による補填を強く求めるべきです。いかがでしょうか。

また宮城県は、寄付金を財源に帰国者・接触者外来のある医療機関では1人1日2000円、感染者受け入れ病院は1日4000円の医療従事者に対する支援金を創設します。本市においても独自の支援を行い、医療従事者の生活、医療機関の経営を支えるべきです。うかがいます。

 

例年6月は国民健康保険料の通知が発送されます。しかしながら、すでに感染予防のための受診抑制が起きている事態を踏まえれば、今年度の国民健康保険料の賦課額は見直さなくてはならないと考えますが、いかがでしょうか。また、納付書の発送にあたってはコロナ対応の国保料減免制度についてのお知らせと申請書を同封し、対象になる世帯がもれなく制度を活用できるよう対応すべきです、合わせてお答え下さい。

 

介護事業所においても、利用者の減少により大幅な減収となっています。通所介護などが行えない場合に電話で安否確認を行うことで介護報酬を算定することになっていますが、利用者負担が発生してしまうことが現場で課題になっています。放課後等デイサービスなどでは、電話での対応の際に利用者負担とならないよう支援を行っているのですから、介護についても同様の対応を行うべきです、いかがでしょうか。

 

介護や障害福祉の事業所の多くが施設内で感染者が発生した場合の対応に不安を抱えています。全国的に施設でのクラスターも発生したことから、専門家会議は、職員に感染者や濃厚接触者が出るとサービスの担い手がいなくなってしまうことを念頭に、自治体と現場に対し準備を呼びかけています。

対策においては、保健所と各施設が適切に情報共有を行えるようにすることが必要です。コロナ疑い患者や濃厚接触者に対するサービスの提供について、保健所が要となって対応し、必要な際には専門家を派遣するなどの体制を構築すべきです。うかがいます。

 

福祉現場では、コロナの拡大以前から過酷な労働に対して低賃金であることが指摘されてきました。国は介護・障害福祉に従事する職員へ慰労金を給付するとのことですが、市独自の支援も必要です。感染リスクの中にあっても支援にあたっている介護、障害福祉、保育施設の職員へ、福岡市のように特別手当の支給を行うことを求めますが、いかがでしょうか。

 

市民の関心が非常に高いのが、1人10万円給付される特別定額給付金です。

本市ではダウンロードによる特例申請が終わり、現在は郵送申請、オンライン申請が行われています。

総務省の発表では6月1日までに東京都荒川区、足立区や政令市では岡山市など43自治体がオンライン申請での受付を停止したとのことです。世帯員情報が印字されている郵送申請と違って、オンライン申請では申請者が世帯員の情報を入力します。また、本人確認のために必要となる暗証番号を連続して間違えるとロックがかかり、区役所窓口での再設定が必要となります。申請情報の誤りによる確認作業の増加や、暗証番号の初期化や設定のために多くの市民が来庁し密になるなど課題が指摘されています。すでに郵送申請書が全世帯に発送されたことを踏まえれば、全国の対応にならい、オンライン申請はやめて事務負担を軽減し、一刻も早い給付にこそ力を入れるべきと思いますがいかがでしょうか。

 

申請書には給付を希望されない方が「希望しない」に丸を付ける欄がありますが、「希望しない」にチェックしているのに受取口座が記入されている場合などには申請者の意思を確認すべきです。また、一度「希望しない」で申請書を出した方でも、後から給付を希望する場合には対応すべきです。いかがでしょうか。

 

特別定額給付金の基準日は4月27日です。私のまわりには出産の時期を迎えている知人が数人いますが、ある妊婦さんは4月27日が予定日で、5月上旬に出産しました。「子どもは何も悪くないのに、まわりから10万円間に合わなくてかわいそうと言われて悲しい気持ちになる。コロナが心配で産休より早めに有休を使って休みをとった。」とのお話をうかがいました。現在の妊婦さんは、人一倍感染対策に気を使い、立ち会い出産や家族の面会などが制限されるなど、どれほど不安な日々を過ごしていらっしゃるかと思うと胸が痛みます。
愛知県大府市は、特別定額給付金の基準日翌日の4月28日以降に生まれた子どもを対象に1人10万円の「臨時特別出産祝い金」を独自に支給します。本市においても、コロナ禍にあって無事に誕生した命をお祝いする制度をつくるべきです。うかがいます。

 

第66号議案 補正予算(第2号)では、子ども食堂を運営する団体が行う食事の宅配への助成、認可外保育施設が登園を自粛した利用者の保育料を減免する場合に助成するなど、市民が求めてきたことが盛り込まれました。

コロナにより子どもたちを取り巻く環境にも影響が広がっています。「毎食つくると食材も調味料もどんどん無くなり食費がかさむ」との子育て世帯の実態は共通しているものと思います。とりわけ、ひとり親家庭では「臨時休校で仕事を休まざるを得ず収入が途絶えた」「この3ヶ月、子どもに優先して食べさせるために親がやせた」など、貧困が深刻な影を落としています。

補正予算(第3号)では、児童扶養手当増額が計上されていますが全額が国費です。県内でも気仙沼市や東松島市などが児童扶養手当の上乗せを行っています。本市でもひとり親家庭への上乗せ支給をはじめ子育て世帯への経済的支援を独自に行うべきです。いかがでしょうか。

 

6月1日から学校が3か月ぶりに再開されました。嬉しそうに登校する子どもたちの姿は大人にとって希望ですが、長期の休校による学習の遅れと格差の拡大、子どもたちが感じている不安とストレスは見えづらいだけに深刻です。

各種のアンケート調査には「イライラする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」などの子どもの痛切な声が記されています。また、コロナ禍による困窮や家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加をもたらしています。子どもの本音を受け止め、かかえた不安やストレスに共感しながら、心身のケアをしっかり行うことは学びを進めるうえでの前提になると思いますが、市のご認識をうかがいます。

 

臨時休業中、学校は課題プリントの配布などで家庭学習を促すなど様々な努力を行ったものの、やはり授業なしで理解を深めることには限界があります。かつてない学習の遅れと格差に対しては、子ども一人ひとりに丁寧に向き合う教育が欠かせません。

一方で、学校においても感染症対策が万全に行われることは当然です。専門家会議は「人との間隔はできるだけ2メートル、最低1メートル空けること」を基本としています。しかし、40人学級では教室内の3密を避けられないとの大きな矛盾が生じています。

クラスを半分に分けるなど、20人程度の単位で教育活動を実現することが、一人ひとりの学習保障のためにも、感染症対策としても急ぎ求められています。国は全国で3100人の教員増を図るとしていますが、それでは全国の小中学校の10校に1人しか配置されません。市として、教職員の増員と少人数学級の拡充を急ぐべきです。うかがいます。

 

学習の遅れを取り戻そうと躍起になるあまり、機械的に授業時数を増やしたり、大幅に長期休業を削減したりするなど、子どもや教職員にさらなるストレスや負担をかけてはならないと考えます。しかしながら、すでに夏休みの短縮が示され、エアコンが間に合わない学校には仮設ルームエアコンの設置、それすら困難な場合はスポットクーラーや扇風機の追加配置などで対応するという事態になっています。猛暑が予想される今夏に向け、学習環境の整備を急ぐことは重要ですが、夏休みの短縮が子どもの成長発達を第一にしたものなのかは疑問です。

現場が授業時数確保を迫られている最大の理由が、学習指導要領です。国が通知で学習指導要領の弾力化につながる要素は示しているものの、夏休み削減や土曜授業を求めている点に問題があります。子どもたちにさらなる負担を強いるのではなく、学習指導要領の次学年への繰り越しや一部削除など弾力的な運用を国に求めるとともに、現場の創意工夫と自主性を尊重し、学校の教育課程の編成権を保障することがいま必要ではないでしょうか、教育長のご認識をうかがいます。

 

学びの保障は高等教育においても大切です。

学生たちがつくった「みやぎ学生緊急アクション」が県内の学生579名から得たアンケート調査ではコロナの影響で「アルバイト収入が減った」「ゼロになった」学生は8割にのぼり、回答したうちの5人に1人が退学を検討しているという深刻な事態が浮き彫りになりました。

国は「学生支援緊急給付金」を創設し、非課税世帯の学生に20万円、それ以外の学生には10万円給付するとしています。しかし、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていることや、その収入が50%以上減少していることなど要件が厳しいことが指摘されています。また、全国の学生が署名を集めて求めた学費半額は実現していません。

大学がそれぞれ独自支援に踏み出す動きもありますが、そもそも休校などの措置は感染拡大防止を目的とした国からの要請に基づくものであり、それに伴う大学等への補償には国が責任をもつのが筋です。国に対し、授業料の一律減額を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

みやぎ学生緊急アクションは「学びのセーフティネットが早急に構築されなければ少なくない数の学生が、意図せず高等教育の機会を失ってしまう」「学都仙台のビジョンと現状には大きな乖離がある」として「宮城学生緊急事態」を宣言しました。

給付型奨学金の創設など、自治体独自で学生を応援する取り組みが今ほど求められている時はありません。八王子市では、国の給付金を受けられない学生に独自に1人10万円を給付する方針を決めました。対象となる学生は市内在住か市の出身者で、800人分の予算を計上しています。市内に21の大学があることから「修学を断念することなく学園都市である八王子で継続的に学びを続けてもらいたい」と発信しています。学園都市八王子と学都仙台、一体何が違うのでしょうか。本市としてもコロナ対策給付型奨学金を緊急に創設することを求めます。市長、いかがでしょうか。

 

コロナ禍による派遣切りや雇い止めが急激に悪化し、職も住まいも追われる事態が生じています。路上生活者が増加しているとの支援団体の指摘もあり、生活困窮者支援は従前に増して急務です。

補正予算(第3号)では、住居確保給付金の増額が提案されています。相談・申請の増加にともない、特別定額給付金のように担当課をつくるなど、窓口の体制を抜本的に強化すべきです、お答え下さい。

 

本市では、解雇され社宅や寮などを退去させられた人を対象に市営住宅の提供を始めました。住まいのセーフティーネットとして市営住宅を活用する重要な判断です。2次募集では25戸に対して10数件の相談があったとのことですが、要件を柔軟にして3次募集を行うことを求めます。また、職を失った方が応募しているのですから福祉的支援を同時に行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。合わせてうかがいます。

 

市内の事業所のコロナの影響調査の結果では、回答があった739事業所のうち73.2%が緊急事態宣言前に比べ状況が悪化したと答えています。最も影響が大きい、宿泊・飲食サービス業では89.1%にのぼります。インバウンドをはじめとする交流人口拡大を中心にした経済施策では感染症などへの対応で落ち込みが大きいことが裏付けられた結果です。

コロナ対策として市内や県内の需要を喚起し、感染拡大防止と経済の回復を同時に目指す動きが広がっています。市民の懐をあたため、内需主導の循環型経済を実現し、感染症にも強い地域経済モデルを構築していくことは今後の重要な課題となると考えますが、市長のご認識はいかがでしょうか。

 

市は緊急経済対策第3弾を打ち出しました。持続化補助金等の事業者負担分をカバーする地域産業応援金の創設や、クラウドファンディングの手数料を市が負担することなど前進を評価するものです。また、臨時議会で多くの会派が求めた上下水道の基本料金免除の決断にも市民から歓迎の声が寄せられています。

商店街で使えるプレミアム商品券については期待の声がある一方で、商店街が独自にデザインから発行まで担う事務負担への不安、単独の商店街では活用が難しいとの指摘があります。また、複数あるいは区単位の商店街でまとまって発行したいとの声もあります。商店街も市民もメリットを感じられるような取り組みを求めますがいかがでしょうか。

 

「新しい生活様式」への移行により生じる課題の解決として、ICT技術の活用だけでなく、テイクアウトやデリバリーに対応することも必要です。あるラーメン屋さんはテイクアウトだけでなく、ウーバーイーツも始めました。「お客さんから好評なのはありがたいけれど、容器代だけで月7万円も経費が増えた。1杯あたり約80円だが価格に転嫁するのは難しい。」とのお話をうかがっています。テイクアウト等については、現在商店街魅力発信という枠組みで支援を行っていますが、そこに入れない個々の飲食店が行っているテイクアウトやデリバリーを応援する制度をつくるべきと考えますがいかがでしょうか。

 

内需拡大に欠かせないのは、市内の需要喚起です。今回、秋保・作並温泉地域で使えるクーポン券を市民に応募抽選で配布するとのことですが、1000枚はあまりにも少なすぎます。秋保・作並の客室数は1509室ですから、1日分にもなりません。

鳴子温泉郷では1万円で1万3000円分利用できるプレミアム宿泊券を販売し、割り増し分は大崎市が助成します。1万7500セット発行し、売れ行きは好調とのことです。本市の対象人数もせめて1万人に拡大すべきです。うかがいます。

 

国の2次補正では特別家賃支援給付金として、家賃の3分の2、月最大50万円を支援する制度がつくられました。これまでも福岡市などの自治体が独自に賃料補助を行っている事例を示し、本市の決断を求めてきました。今回の補正予算で国は、地域が独自の家賃対策を行うことでさらなる支援につながるとして、独自支援を行う場合に地方創生臨時交付金の拡充で支援するとしています。国に先んじて独自の判断を行った自治体が、国に財源を措置させたということです。こうした姿勢こそ、求められているのではないでしょうか。国の制度では家賃の3分の2を補助することになっています。地域産業応援金のように、事業者負担となる3分の1を上乗せ補助すること、家賃だけでなくリース代なども含めた固定費に対する独自支援を求めます。いかがでしょうか。

 

持続化給付金・地域産業支援金の申請、給付が行われていますが、売上減少率が50%に満たないため、どちらも対象にならないとの声が数多く寄せられています。ある酒屋さんは「宅飲み需要は伸びているが、飲食店への提供が激減したため売上は30%以上落ちている。経営は大変だが何も支援を受けられない。店を休めばお客さんが離れるし、仕入れ先にも影響する。」とおっしゃっていました。富谷市や登米市では売上が前年同月比で20~50%減少した事業者に20万円を支給するとのことです。国の支援が届かないところにこそ、自治体がきめ細かくカバーすることが求められています。要件を緩和して、これらの事業者に対する支援策を講じるべきです、いかがでしょうか。

本市で育まれてきた文化・芸術は、市民の心豊かなくらしに欠かすことができないものです。しかしながら今、音楽、映画、演劇、伝統芸能、舞踊など、イベントや公演の中止を余儀なくされた皆さんが苦境に立たされています。
ホリプロ社長・日本音楽事業者協会会長の堀義貴さんは「先人が何千年もの間、連綿とつないでくれた文化・芸能の営みを、一時の経済的な理由で絶やしていいのでしょうか。」と話しています。指揮者の沼尻竜典さんは「文化芸術は水道の蛇口ではありません。いったん止めてしまうと、次にひねっても水が出ないことがあります。」と指摘しています。

補正予算(第3号)では、文化芸術活動支援の増額が盛り込まれました。5月29日の締め切りまでに市が当初想定した以上の申請件数があったとのことですが、現在も当事者からは「今後オンラインでの発信などに取り組みたい」との声が寄せられています。文化芸術の営みを止めず、受付を再開すべきです。いかがでしょうか。

 

国の臨時交付金の1次補正分1兆円のうち仙台市への地方単独事業の交付限度額は18億円でした。さらに、国は2次補正で2兆円増額を決めましたが自治体への具体的な交付額はまだ示されていません。それを理由に財政局が補正予算(第3号)で、臨時交付金の配分を5億円しか見込んでいないのは控えめすぎます。

国は、臨時交付金のサイトで「交付限度額を超えて申請してもかまわない。入札等により事業費が減となる可能性があるため、むしろ多めに計上しておく方が望ましい。掲載できる事業の数に制限はない。」と説明しています。さらに「コロナ対応として効果的であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば使途に制限はない」として、個人事業主、フリーランス、理美容、学校給食関連事業者などへの応援事業、子育て世帯や家計急変学生支援、公共交通関連への奨励金など109の事例を紹介しています。例示されている施策は本市でも実施し申請すべきです。その上で国には臨時交付金の増額を強く求めることが必要です。いかがでしょうか。

 

市は財源確保の考え方として、まずは事業の見直しや予算の組み換えを行うとしています。コロナの影響で事業が中止になった場合に減額し対策に振り向けるのは当然ですが、業務内容や予算規模を考慮せずに各部局に一律15%の経費削減を求めるのはいかがなものでしょうか。市民生活に直結する予算を減らしてしまえば、結局は市民にしわ寄せがいくことが懸念されます。福祉や暮らしにかかわるもの、身近な道路・公園などの整備や維持管理費等、市民にとって必要な予算は減らすべきではありません。市長のお考えはいかがでしょうか、うかがいます。

 

まずは減らせる金額を算出し、その範囲内で支援策を検討するのでは対策は後手になってしまいます。一刻も早く市民のもとに支援策を届けるのが基礎自治体の役割です。そのために今ある財源を活用しない理由はありません。

品川区は、外出自粛などで生活に影響が出ているとして、全ての区民を対象に独自の給付金を支給します。131億円かかる見込みで、基金を取り崩して対応します。品川区長は「今は100年に1度の有事であり、基金を区民に還元して活力を取り戻してもらいたい」と話していました。

わが仙台市でも1000億円を超える多額の基金を持つ都市として、市民に向けた素早い対応は可能です。財政調整基金だけが基金ではありません。法人市民税や事業所税の一部を長年にわたって積み立ててきた高速鉄道建設基金や、公共施設保全整備基金もあります。基金の取り崩しを行って、今こそ市民に還元すべきではないでしょうか、お答え下さい。

 

第71号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関連してうかがいます。この間、職員の皆さんは連日見えぬ敵を前にした対応に追われてきました。市民の命と健康のために、との使命感の裏で、心身の疲弊が起こっていることがとても心配です。労働があまりに過酷になるとバーンアウトが生じやすくなります。組織や社会としてのストレスケアが欠かせません。厳しい現場ですり減らした心と体を休めるのはもちろん、給与面で支えることが必要です。

国は特殊勤務手当の特例に、感染症の対応業務を加える改正を行いました。日額3000円または4000円というものです。
現在、市の感染症対応業務の特勤手当では市立病院で日額500円、市長部局では日額200~500円が支給されています。国に準じて手当の拡充をはかり、早期に支給できるようにすべきです。いかがでしょうか。

 

人々が日常生活を送る上で欠かせない仕事を担っている人を指す「エッセンシャルワーカー」への感謝が世界中に広がっています。医療や福祉、インフラ、生活必需品の小売りや、運送・流通を担う皆さん、そして公務員です。

公務員が、災害や感染症対策で最前線に立つ任務を果たしていることを、私たちは東日本大震災でも、今回のコロナ対応でも痛感しました。ウイルスに強い社会とは何かが問われる中、公共サービスの規模が大きいいわゆる「大きな政府」が必要との認識も広がっています。郡市長は、感染症から市民の暮らしを守るうえで、どのようなビジョンを持っていらっしゃるでしょうか。最後にうかがって私の第1問といたします。

 

健康福祉委員会で市立病院の救命救急医療、仙台市の待機児童数について質問しました

【継続審査事項】市立病院における救命救急医療について

 

1、まず、コロナウイルス感染症の対応において、最前線で市民の命と健康を守るために尽力されている市立病院の職員の皆さんに心より感謝を申し上げます。5月6日の地元紙では「見えぬ敵、医師ら奮闘」との見出しで奥田院長のお話しが掲載されていた。「マスクや防護服不足」との深刻な状況についても報道されていたが、現状はどうか。

 

2、発熱や倦怠感、呼吸器症状など、コロナ疑いの患者が救急搬送されることもあるかと思うが、受け入れの状況についてうかがう。

 

3、感染予防のための受診抑制により、医療機関の収入に打撃との声をさまざまな医療機関からうかがっている。市立病院の経営への影響はどうか。

 

4、救命救急医療体制について、仙台市公立病院改革プラン2017では、救命救急センターの体制再構築による対応力強化として「実効性を高める当直体制のあり方検討・実施など」とあるが、どのような取り組みが進められているか。当直体制についてうかがう。

 

5、各科の医師による体制だけでなく、政策的医療として救急医療を位置付ける市立病院だからこそ、救急専門医の育成に力を入れるべきと思うがいかがか。

 

6、救急診療では研修医が診療するケースがあるが、過大な役割を担っていないか懸念するところだ。3次救急として一刻を争う判断が求められる救急対応にあたっては、上級医が責任をもって対応し、あくまで研修医は補助的役割を果たすべきと思うがいかがか。

 

7、奥田院長は、病院スタッフは自分が院内感染の起点になりかねない不安と戦い、心身とも厳しい状況の中、使命感で診療にあたっており、敬意を表したいとおっしゃっていた。医療従事者の皆さんの矜持に私も心から敬意を表するところだ。第2波、3波などへの備えなど、長期戦の覚悟が求められる中、医師や看護師の心身のケアも心配だ。医師、看護師などが長時間過密労働となっている恐れはないか。勤務の実態を把握し、適切な出退勤の管理を行うことが平時に増していっそう求められると思うがいかがか。

8、今年はナイチンゲール生誕200年を迎えた。ナイチンゲールの誕生日の5月12日は「看護の日」である。日本赤十字看護大学の川嶋みどり名誉教授によると、「クリミアの天使」として世界中に広く知られるナイチンゲールは、日本では看護師の代名詞として用いられ「自分の幸福を犠牲にしても苦労に耐えて働く心のありよう」をナイチンゲール精神として認識している方が多いが、実は、ナイチンゲール自身は「看護は犠牲的行為であってはならず、人生の喜びの一つであるべき」と述べ、看護師が看護に専念するためには、心と身体の健全が必須だとして、看護師らの労働環境の改善に工夫をしたそうです。

国は新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業手当として人事院規則で定めている特殊勤務手当の特例に、感染症の対応業務を加える改正を行いました、日額3000円または4000円というものです。
現在、市立病院の感染症対応業務の特勤手当では「コレラ、ペスト、腸チフス、パラチフス等の防疫又は看護業務に従事した時」日額500円が支給されていますが、国の手当に比べてあまりに低すぎます。国に準じた規模で防疫手当の拡充をはかるべきだがいかがか。

市立病院だけでなく、防疫手当は保健所などの職員に対しても必要だ。市立病院の継続審査なので聞かないが、健康福祉局をはじめ、市全体としても拡充すべきことを指摘しておく。

 

9、ナイチンゲールは「貧困は個人の怠惰や無知に由来するのではなく社会の歪みが生み出した」「病気、精神障害…不治の疾患等によって生じた問題は、自己の努力によって克服できず、社会全体が負うべき課題」であると、今日の社会保障制度に連なる考え方を示していたとのことです。

市立病院は公立病院として、所得の低い人も含めたすべての市民が安心して医療を受けられる砦であり、そうした自治体立病院としての役割、存在の重要性を、今回のコロナ対応で市民はますます実感しているところです。
先日、東北大学病院の院長のインタビュー記事を見たが「国立大が法人化されて以降、大学病院も財政的に厳しい。行政の財政支援が不可欠だ。」とおっしゃっていた。仙台市公立病院改革プラン2017では、今年度までに2021年度以降の経営形態のあり方についての方向性を見定めていくとしている。全国的には、この間、公立病院の独立行政法人化などが行われてきたが、このコロナ禍にあって市民の命の砦である市立病院の経営形態の見直しなど行う必要はないと思う。

現状の地方公営企業法の全部適用の範囲内でやれることはもっとあるはずだ。経営改善といえば行革という名の人減らしが進められてきた本市だが、病院経営は一般会計の論理とは違うはずだ。病院の経営改革は、人を適切に配置して医療の質を高める、質が高まれば診療報酬で評価されるので、診療報酬を増やすことで収入を増やす、それを次の投資として人材確保や医療機器などの設備投資にまわすことで病院経営の好循環をつくることができる。しかし、スタートの人の配置が出来なければ負のスパイラルに陥り病院経営が傾いてしまうことになる。市立病院が管理者の権限で自立的な運営を行いつつ、政策的医療の役割の大きさから市の健康福祉局や子供未来局との密接な連携をしていくことが、いま求められている市立病院の経営改革ではないか。管理者にうかがう。

 

【報告事項】令和2年4月1日現在の保育施設等の利用待機児童数について

 

〇昨年度、さまざまな取り組みで保育施設・定数とも増やしたものの、国定義の待機児童数で91人と待機児童解消には至っていない。さらに、隠れ待機児童とも呼ばれる入所保留児童数は昨年度比39人減ったものの、626人となっている。入所保留児童数の内訳についてうかがう。

 

〇欠員数は昨年に比べて増えているが、施設形態別の内訳をうかがう。

 

〇小規模保育事業所は年度当初は定員数に比べて入所児童が少なく、欠員状態でスタートする傾向がある。今年度から、そうした小規模保育事業への支援を行っているが、どのような制度がご説明ください。

 

〇3歳の壁と言われる、小規模保育所等、未満児保育から3歳以上時にあがるときの移行はスムーズになっているのか。移行待機となっている児童数についてうかがう。また、移行待機となった児童の状況、待機解消のための方策についても合わせてお示しください。

 

〇国定義の待機児童数は、入所保留児童数から先ほどお示しいただいたような場合を除くことになっているが、その中でも企業主導型保育事業を利用している場合がある。今年も85人となっている。認可保育施設を申し込んだが入ることが出来なかったために認可外の企業主導型を利用しているのに、待機児童からは外されてしまうというものだ。しかも、こうした認可外保育施設を利用されている方で、コロナウイルスの感染防止のために自主的に登園を自粛した場合でも、保育料が返還されない問題については4月の委員会でも取り上げたが、先日地元紙でも報道があった。認可施設なら登園しなかった日数の保育料が返還され、市から施設に補填されるが、認可外保育施設にはそうした対応は行わないという。報道では、市は認可外保育施設にもこうした対応を参考にするよう通知を出しているのだから、事実上登園自粛を求めた形だと指摘されている。こうした認可外保育施設で保育料を返還して収入が減少した場合に、経済局の地域産業支援金の対象になるというが、経済対策とは別に、保育施設としての何らかの対応が必要だ。とりわけ、企業主導型保育施設は市の保育の基盤整備数にも地域枠が含められており、企業主導型に入所している児童は待機児童数からも除いているのだから、同様の対応が求められると思うがいかがか。

 

〇市は来年度当初の待機児童数をゼロにすることを目標としている。さらに、子ども子育て会議の中では、委員から国定義の待機児童数だけでなく入所保留児童数もゼロを目指すのかと問われ、当時の環境整備課長が「待機児童の解消は当然のことながら、入所保留児童全体の解消が最終的な目標であり、2020年度末には解消したいというのが現在の目標である。」と答えている。国定義の待機児童数だけでなく、認可保育施設を希望しても入ることができない人数である入所保留児童数の解消を目指していることは大変重要だと考える。取り組みに期待したいところだが、今年の人数を見て、本当にできるのか、という心配もある。ただでさえ保育士不足が叫ばれる中、コロナウイルスの感染リスクの中、保育にあたる現場は過酷な労働状況となっている。保育士の処遇改善、加配への補助、認可保育所の増設などさまざまな施策の充実を図り、ぜひ目標を達成してほしいと思うが、子供未来局長の決意をうかがい終わる。

特別定額給付金(10万円)の申請が始まります

仙台市における特別定額給付金(10万円)の申請が始まります。
https://www.city.sendai.jp/shiminsekatsu/tokubetsukyufu.html?fbclid=IwAR2VW7a_i19j9MH8Dkr9DysS-XEcPf1jPYZegTyW8mrinKcreBabhpu7oqU

1 オンライン申請方式
(マイナンバーカードを所有している方が対象ですが、マイナンバーカードの発行や暗証番号の入力間違いで区役所の窓口での再設定が必要になるなど、かえって3密を招く恐れがあります。3密を避けるために、郵送申請をしていただくことも感染防止対策としてご検討ください。また、給付を急ぐ方は申請書をダウンロードして郵送する方式での申請がまもなく始まりますのでそちらをご活用ください。)

2020年5月18日(月曜日)から2020年8月26日(水曜日)まで
※口座振込は5月下旬から順次行います。

2 郵送申請方式

2020年5月26日(火曜日)から2020年8月26日(水曜日)まで(当日消印有効)
申請書は、5月25日から6月上旬にかけて順次発送します。
※口座振込は6月上旬から順次行います。

また、収入の急激な減少等の理由により、一刻も早く給付金を必要とされる世帯の方については、本市のホームページから申請書様式をダウンロードして申請することができます。

1 申請受付期間:2020年5月18日(月曜日)から2020年5月29日(金曜日)まで(当日消印有効)
※口座振込は5月下旬から順次行います。

2 申請方法

 仙台市のホームページから申請書をダウンロード・印刷し、世帯情報や振込先口座情報など必要事項を記入のうえ、本人確認書類及び振込先口座確認書類とともに、市担当課まで郵送(封筒と送料は申請者負担となります)することで申請を行うことができます。
※申請書の様式はただいま作成中です。ダウンロードは、5月15日午後から可能となる予定です。いましばらくお待ちください。
※詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせします。

地域産業協力金および地域産業支援金の申請の受付が始まります

地域産業協力金および地域産業支援金の申請受付が明日から始まります。

○地域産業協力金
宮城県の休業要請に基づいて休業および時間短縮営業を行った事業者が対象です。
仙台市では40万円(2施設以上は80万円)

休業要請対象業種についてですが、主たる業種のみで判断なさらず、複数の事業を行っているなど、申請に迷われたときはお問い合わせ専用ダイアルにご相談ください。

例えば
・店内の一部区画でお土産物を販売しており、そのスペースについて休業した場合
・理容室などの一部区画でエステを行っており、エステ事業について休業した場合
・飲食店で通常18時までの営業時間のところゴールデンウイークなどには観光客向けに営業時間を延長するが、時短要請を受けて営業時間を短縮した場合
以上のようなケースで、休業および時短営業を行ったことを証明できる場合に、協力金の対象となる可能性があります。上記の例も含めて事業の実態によってケースバイケースですので、迷ったらぜひご相談いただきたいです。

詳しくは→https://www.city.sendai.jp/kikakushien/kyoryokukin.html

○地域産業支援金
地域産業協力金の対象とならない事業者で、前年同月比売上高が50%以上減少した市内事業者が対象です。支援額は20万円。

詳しくは→https://www.city.sendai.jp//kikakushien/shienkin.html

対象となる方はぜひご確認ください。
そのほか、助成金等の情報はこちら→https://www.city.sendai.jp/…/kezaishi…/jigyosya/hojokin.html

健康福祉常任委員会で認可保育所の給食の業務委託などについて質問しました

健康福祉常任委員会で地域福祉に関するアンケート調査結果、および認可保育所の給食の業務委託について質問しました。全文は以下です。答弁は要旨です。

【報告事項】「地域の福祉に関するアンケート調査」結果について

  1. 仙台市地域保健福祉計画の次期計画について、「(仮称)支え合いのまち推進プラン」として「市町村地域福祉計画」「市町村成年後見制度利用促進基本計画」「地方再犯防止推進計画」の3つの計画を一体のものとして策定するとのことだが、このようになった経緯についてご説明ください。

  2. 今回のアンケートの結果も非常に興味深いもので、地域の課題やお困りごとが見えてくるものだと思う。ぜひ、詳細な分析もしていただいて計画に生かしていただきたい。また、計画策定にあたっては第3期計画策定の際に取り組んだような住民座談会などのワークショップ等は行うのか。住民の皆さんの声をさらにつかむための取り組みも含めた今後のスケジュールをお示しください。

  3. 地域の高齢者や障害者、子どもなどの見守り先日の本委員会でも民生委員・児童委員の改選期にあたって充足率などの議論も行われた。事前に定数・現員一覧をいただいたが、多いところでは6人、5人、4人と欠員が出ている地区もあり、ご苦労がうかがえる。庄司としみつ委員のご議論でもご提言がありましたが、他都市では民生委員の協力員制度など民生委員の負担軽減、後継者育成に取り組んでいるところもある。こうした事例を参考にぜひ制度の充実に取り組んでいただくことを期待している。また、今回のアンケートでは犯罪をした人の立ち直り支援についても問いがあるが、地域では保護司の皆さんが更生保護に取り組んでいただいている。保護司の充足率はどうなっているのか、うかがう。

  4. 地域の皆さんにとっては、民生委員・児童委員、保護司、町内会の役員や交通指導隊、消防団、本当に、地域の支え合いのための取り組みの役割がたくさんあって、誰に引き受けていただくかは大きな課題であるし、いくつも兼任されている状況もある。支え合いのまち推進、を謳うということであればやはり地域の皆さんの抱えている現状を受け止めて、支え合える地域を醸成するための行政の役割、保健福祉の役割をしっかりと位置付ける計画にすべきだと申し上げておく。

    新たに計画として策定する「市町村成年後見制度利用促進基本計画」および「地方再犯防止推進計画」については、先ほどの保護司は保護観察所が所管となっていたり、成年後見制度についても司法との関係もあったりと、様々な役割分担があるものと思われるが、仙台市において計画を策定するにあたり、市の関わり方というのはどのようになるのか。アンケート結果の受けとめも含めてご認識をうかがう。

【その他】

  1. 私立保育所における給食の外部委託についてうかがう。給食の外部委託は現在どういう場合に認められるのか。

    ⇒外部委託認められる場合は国の通知どおり。自園調理、外部委託、外部搬入の3つ

  2. 給食の外部委託を始める際に必要となる仙台市への手続きについてご説明ください。 

    ⇒事前協議書の提出が必要

  3. 外部委託する場合の保護者への説明についてはどのようになっているのか。

    ⇒丁寧な説明をするよう指導している。

    全員の同意書は必須ではないが保護者が納得いく説明をするよう指導。

  4. 外部委託した場合に栄養士と調理員の関係はどうなるのか。偽装請負などに該当するケースなど留意すべき点も合わせてお示しください。⇒法人の栄養士と連携して献立をつくる。調理場では委託先の栄養士が指示・管理をすることになり指示命令系統をはっきりさせる必要がある。

  5. なぜ給食の外部委託において事前協議を必要としているのか、仙台市としての立場も合わせてうかがう。⇒自園調理が原則、給食の質を保つために事前協議が必要

  6. 現状、給食を外部委託している私立保育所の数と認可保育所全体に占める割合についてうかがう。⇒35園、18.1%

  7. 35園のうち公立保育所を廃止、民営化した保育所はどのくらいか。⇒1園、平成29年度途中から

  8. 1園だけとのこと。新年度からは大野田保育所を廃止民営化した大野田すぎのこ保育園、愛子保育所を廃止民営化した愛子すぎのこ保育園でも給食の外部委託を予定していると聞いている。仙台市に対して事前協議は行われているか。 ⇒両園から聞いている、事前協議書が提出される予定

  9. 公立保育所廃止民営化の際の給食の考え方についてうかがう。⇒覚書で自園調理とする

  10. 覚書ではこうした事項を変更する場合、5年以内は保護者の意見を添えて仙台市と事前協議しなければならないことになっている。しかし、5年が過ぎれば他の私立保育所と同様の取り扱いとなる。5年間としている理由についてうかがう。⇒在園児が卒園するまで

  11. 覚書では、職員配置についても規定しており調理員については「調理員は、3名以上配置し、うち2名以上は常勤とすること」としている。なぜこのように規定しているのか、うかがう。

    ⇒公立保育所での職員配置の水準

  12. 愛子すぎのこ保育園では外部委託の方針を受けて2月末で常勤の調理員2名が退職することになっている。覚書の水準から後退し、3月は5時間パートの調理員だけで回すことになるという。こうした状況をどう思うか。 ⇒栄養士が2名いるので3月はパートと合わせて調理できると聞いている

  13. 公立保育所の水準を維持することを求めたとのことだが、5年が過ぎればその水準が後退しても良いのか。⇒常勤の調理員は退職するがパート調理員が4名いると聞いている

  14. 給食の外部委託について、調理員には「コスト削減のためだ」との説明がされていると聞いている。給食がコスト削減につながるということは、そのしわ寄せは働く人にいくことになる。実際、新年度から委託しようとしている保育園では、調理員は3月末で事実上の解雇となり、本人が希望すれば外部委託先で再雇用されることになっている。待遇面では、時給は変わらないと言いつつも、これまで無料だった駐車場代の負担や、通勤手当の減少、備品を自分で購入するよう言われるなど待遇が悪化することが委託先によってすでに示されているとのことだ。これまで保育園の調理員として働いてきた期間の有給もゼロからのスタートになってしまうことが懸念されている。ある調理員は昨年10月には「再来年度から委託予定」と説明されていたが、12月に突然「来年度から委託になる」と1年前倒すことを通知されたという。さらに保育園からは「今後の待遇については委託先に対して個人で交渉するように」と言われているとのことだ。労働者に十分な説明もなく委託を前提に解雇、再就職を検討しているのはあまりにも無責任だ。労働契約法上も問題があると思うがいかがか。

    ⇒職員に対し丁寧に説明していると聞いており労働契約法上問題はない。

  15. 愛子すぎのこ保育園、大野田すぎのこ保育園の給食の外部委託について、保護者への説明と同意の状況についてうかがう。⇒保護者に説明し、全員から同意書をもらったと聞いている。

  16. 愛子すぎのこ保育園の保護者からは「お便りで説明があったが今までと同じスタッフ体制で所属が委託業者になるというような説明で、詳細は分からないまま同意書の提出を求められた」とのお話をうかがっている。保護者の理解だって十分ではないし、先ほど申し上げたように、そもそも調理員に対しての説明も不十分で意見を聞かないままで進めようとしており、今までと同じスタッフ体制になるかどうかもまだ分からない。このような強硬な進め方はやめるよう市から法人に指導すべきだ。

    愛子保育所の民営化の際、市は「これまで行っていなかった主食の提供を行う」と給食の充実を民営化のメリットのひとつに挙げた。先ほど市の立場をご説明いただいたが、国の通知でも「保育所における給食については、児童の発育段階や健康状態に応じた離乳食・幼児食やアレルギー・アトピー等への配慮など、安全・衛生面及び栄養面等での質の確保が図られるべきものであり、調理業務について保育所が責任をもって行えるよう施設の職員により行われることが原則であり、望ましい」としている。保育所における給食の重要性について、子供未来局長のご認識をうかがう。

    ⇒心身の健全な発育、豊かな食体験はこどもたちの成長につながる大きな柱であり給食の意義は重要。

  17. 公立保育所の廃止民営化から5年経てば、当時の子どもたちが卒園したからといって、給食の重要性は変わらないはずだ、局長いかがか。⇒重要性は変わらないので事前協議が必要として質を確保している。

  18. 「5年経ったところで業者から給食を委託にしませんかと営業が来るようになった」と聞いている。民営化した保育所がターゲットになっているということ。愛子すぎのこ保育園、大野田すぎのこ保育園を運営する社会福祉法人柏松会は八乙女保育所の民営化も受けているし、次は吉成保育所の民営化も引き受けることになっている。八乙女保育所、吉成保育所の給食についてはどのような取り決めとなっているのか。⇒5年間は自園調理としている。

  19. そちらも5年後に営業をかけられたら、外部委託になるのかもしれない。公立保育所の廃止民営化で、結局働く人の待遇に影響が出ているということだ。そもそも愛子すぎのこ保育園は民営化した初年度で保育士が10人以上退職する事態であったとうかがった。先ほど、給食の外部委託の理由がコスト削減と説明されていると紹介したが、愛子すぎのこ保育園では子どもたちは1~2㎝の短いクレヨンでお絵かきをして、描くのも広告の裏というか両面印刷の広告なので描くところがないというお話もうかがっている。働く人が大切にされない保育園で保育の質を確保することはできないと思うが局長いかがか。⇒安定した運営体制が必要

  20. 公立保育所の廃止民営化のなれの果てだ。市の責任は大きい。これまで民営化した13ヶ所の保育所の運営を調査し、公立保育所の廃止民営化の検証を行うべきだ、いかがか。

    ⇒半年を目途に保護者からアンケートを集め、公立保育所の民営化事業に活かしてきた。5年経って以降も認可保育所として適切な運営が出来ているか監査・指導している。

今年も頑張ります!

2020年!あけましておめでとうございます!
福島かずえ県議、若林区後援会の皆さんとご一緒に、毎年恒例の薬師堂前での新年のご挨拶を行いました。

昨年3期目の市政に送り出していただき、公約実現に力を尽くしていること、今年行われると言われている解散総選挙で市民と野党の共闘で新しい政治をつくる決意をお話しました

昨年の台風などの災害で今なお困難を強いられている被災者の皆さんがいらっしゃいます。また、3月には東日本大震災から9年を迎えます。震災の教訓が、度重なる災害対応で生かされているのかが問われています。国・県・市政で力を合わせ、市民の命と暮らし守る政治を今年こそつくりたい!

あたたかく、穏やかなお天気のもと、初詣におでかけの皆さんの表情も和やかでした。
皆さんにとってすばらしい1年になりますように!今年もよろしくお願いいたします。

2019年、選挙後の質問を振り返ります

2019年の思い出は選挙、選挙、選挙…に尽きます。
8月の市議選ではおかげさまで3期目の市政に送り出していただきました。そして、改選後最初の議会開会中に始まった県議選では福島かずえ県議が再選を勝ち取ることができました!
選挙に議会活動、本当にめまぐるしい1年でした。

3期目、初めての質問は2018年度決算、経済費に関する質問。ライフワークの中小企業・商店街支援を、やはり最初に取り上げました。仙台市はこれまで起業支援に注力してきました。他自治体に比べて開業率が高い一方、廃業率も高いことを明らかにし、事業を継続するための支援を強めることを求めました。
http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/…

また、同じく土木費では、私道整備補助制度の改善や市道編入要件の緩和、コミュニティバスの運行への補助の充実など選挙中も寄せられたご相談などをもとに質問しました。地域の皆さんも傍聴に来てくださいました。
http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/…

決算審査の全体会では道路照明灯の電気料金問題についての集中審議で質問に立ちました。
この質問のために東北経済産業局の電力ガス取引監視室と意見交換を行い、改めて東北電力の送電線の保安管理の問題を指摘しました。
http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/…

電気料金の過払いを理由に2018年度決算が反対多数で不認定となり、東北電力との和解議案には付帯決議が付けられました。
日本共産党仙台市議団は、決算年度に事案が発覚し、20年以上も続いてきた契約上の誤りを正した職員の取り組みを評価し、決算に賛成しました。また、議会も責任を果たすことについて言及し、損失分の全額補填を市に対して求める決議に反対しました。

12月議会の一般質問でも引き続き道路照明灯の問題を取り上げました。
この間の調査の中で電気工事業者さんからお話をうかがったことをもとに、東北電力の指導・監督責任を問うとともに東北電力の事務手続きにおける再発防止策を求めました。
また、決算不認定、付帯決議を受けて仙台市が市の損失全額を職員負担で補填するとした方針転換に対し、職員負担を軽減しつつ市民の損失を回避する考え方として、歳出抑制を事実上の補填とすることを提案しました。
http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/…

同時に12月議会では、日本共産党仙台市議団、民主フォーラム仙台、市民と未来のためにの3会派で、電気料金過払い問題で予算・決算を議決してきた議会の責任として、議員の報酬を減額する条例提案を行いました。社民党仙台市議団に賛成して頂きましたが、反対多数で否決されました。
否決は残念でなりませんが、条例提案の議論を通して、二元代表制の一翼を担う議会の役割と責任の重さを改めて認識し、市民に対しても示すこととなりました。

議会が慌ただしいとなかなか皆さんに報告する時間が取れずまとめての記事になってしまったこと、申し訳ありません。
市民に負託していただいた議席の力をフル活用して、来年も全力で頑張る決意です。

皆さん、良いお年をお迎えください。

仙台市の道路不具合通報アプリを使ってみました

載せていなかったこの間の相談対応など…。
仙台市では道路などの不具合をアプリで通報するシステムを導入しているのですが、使ってみるとなかなか便利です。https://www.city.sendai.jp/ho…/dourofuguaitsuuhousystem.html
(既設の修繕が対象、新設の要望などはアプリでは対応できません。)


きっかけはこの写真、歩道のへこみについてご相談いただいて写真を撮ったのですがすでに区役所が閉庁している時間だったので、アプリを使ってみました。
若林区役所道路課にうかがったところ、アプリの通報はなるべく3日以内に対応するよう心がけているとのことでした。
実際、私が投稿した歩道のへこみは翌日には修繕していただいたようです。

また、マンホールのでこぼこを直してほしいという別のご相談。

相談くださった方が写真も撮ってらしたので、現場の住所をお聞きしてその場で一緒に投稿しました。こちらも下水道南管理センターがすぐに修繕してくれました。
私も基本的には開庁時間にうかがって要望しますが、閉庁時や土日などにも通報できるのは便利だと思います。

若林区役所道路課は「すぐやる課」を目指して頑張っているとのお話のとおり、できることはすぐやる!という姿勢がありがたいです。
「自分たちが言っても変わらないけど、議員に頼めばすぐにやってもらえる」と住民の方がおっしゃることもあるのですが、私としては少し複雑な気持ちになります。
もちろん、私にご相談をお寄せいただけば責任もって役所に要望を届けます。でも仮に、議員の要望にはこたえるけど、住民が直接寄せる要望にはこたえないのだとしたら、そういう行政の姿勢はなんとかしなければならないと思います。そして、住民の要望にこたえきれない理由に、予算や体制の問題があるのだとしたら、それこそ議会で議論し、充実をはかるのが議員の役割です。

区役所とそんなお話をしたら「もちろん住民の要望もできることはすぐやる、でもできないことは誰に言われてもできないです」とのこと。それはそれでちょっと複雑な気持ちになりつつ、来年も地域の願いにまっすぐ応えられる市政をつくるために頑張ります!