庄司あかり議員

生協メンバーと議員の懇談会に参加しました

27日は生協メンバーさんと若林区の市議の懇談会でした。毎年開催され、様々なご要望をいただける貴重な機会です。

今年は①東日本大震災からの復興の現状・台風19号などの災害対応について、②新型コロナによる解雇や生活保護申請などの相談窓口・避難所運営におけるコロナ対策について、③地域での活動や取り組んでいる課題について、がテーマ。

少人数で密を避け、短時間でと感染防止に配慮していただきながらの開催でした。

終わったあと、共産党市議団が発行してきたコロナ関連支援情報①~③を「ママ友が欲しがっているのだけれどどこで手に入りますか?」とお声掛けいただきびっくり。すぐに郵送しましたが、支援情報がこんなに喜ばれているとは!

2月議会でも、緊急経済対策第6弾が提案される予定なので、幅広くお知らせしていこうと思います。

1人以上、立っている人、座っている人、室内の画像のようです

健康福祉委員会で質問しました

1月21日健康福祉委員会で質問しました。

【継続審査】発達相談支援センターの業務について

  • アーチルに相談をしたくても新規の相談までいまだに数カ月かかり大変困る、なんとかならないかとの声が保護者や学校、児童発達支援事業者など様々なところからお聞きしている。議会でも多くの会派から改善を求める声が上がっているが、昨今のニーズの拡大に追いついておらずなかなか状況が良くならない。現在、相談申し込みから相談日までどのくらいの待ち時間となっているのか。また、期間短縮の工夫など、どのような対策を行なっているのか、うかがう。

  • 私がお聞きしたケースでは、他県から仙台市に引っ越してこられて療育を受けたいと希望されても新規相談扱いとなり3ヶ月待ちとなってスムーズな療育の継続ができなかったというものや、先天性の障害で区役所の保健師訪問でも把握されていたもののアーチルに情報共有がされておらず、療育を受けたいと保護者が希望したら新規相談扱いとなり面談まで3ヶ月待ち、その後受給者証発行まで考えると療育開始は約4カ月後となってしまうなど、早期療育につながるべきケースでも待たされる事態が起こっていると聞いています。すでに診断がついている場合や先天性の障害等早くに診断がつく場合の療育利用にあたっては、新規相談の流れとは別にスムーズに療育につながるような対応が必要と考えるがいかがか。

  • アーチルの中での業務だけでなく、施設等訪問支援も行っているが、委託事業所である児童発達支援センターにも頻回に訪問しているようである。訪問の目的、訪問する場合の職種、おおむねの滞在時間などご説明ください。

  • 昨年度の訪問件数、また訪問先に偏りはあるのか、うかがう。

  • 昨年度で824件訪問しているということだ。アーチルから児童発達支援センターへの引き継ぎや進路相談などが目的とのことだが、委託事業者に年間これほどの回数訪問しているわけで、かなりの時間を費やしていることになる。児童発達支援センターの人手や力量不足をアーチルが補うようなことになっているとすれば、それは望ましい状況ではないかと思うがご認識をうかがう。

  • 児童発達支援センターがしっかり力をつけてもらうことが必要だ。アーチルは来所での相談対応だけでなく、施設を訪問しての相談、幼稚園や保育所等の支援者育成等、多岐にわたる業務を行っている。一つ一つが、本市全体の児童発達支援の質の向上にかかわっていく重要な取り組みだが、ニーズの高まりとともにより支援内容を充実させていこうと考えれば、職員体制のさらなる充実が求められることはもちろん、拠点としてもやはり2館体制のままでは足りないのではないか。いずれ各区に設置できるよう計画をもって拡充を図るべきと考えるがいかがか。

【報告事項】障害者福祉センター事業の見直しについて

  • 障害者福祉センターの事業の見直しについて、障害者施策推進協議会等の意見なども踏まえ検討されてきたとのこと。センターの利用実績などを見ると、たしかに求められる機能の見直しが必要とのご説明は理解するところだが、確認したいのは、いま自立訓練(機能訓練)(生活訓練)、生活介護を利用されている方が、きちんとご本人のご理解もいただいたうえで別の事業所に移るなり、継続してサービスを受けられるようにしていただきたいがいかがか。

  • 今後の方向性としては、より個別的な支援を必要とする高次脳機能障害者、発達障害者のための機能訓練・生活訓練や、一般事業所では受け入れの難しい医療的ケア者等のための生活介護を実施するとのことだ。先導的な取り組みや既存の制度やサービスでは対応しきれないニーズに応じる役割を担うとのことだが、そうした専門性はどのようにして高めていくのか、うかがう。

【その他】

  • 年末年始のコロナの検査体制について確認したい。受診調整班も含めた保健所、衛生研究所、濃厚接触者の検査、大学病院のドライブスルー検査、帰国者・接触者外来、それぞれどのような稼働状況だったのか。

  • 保健所や衛生研究所が動いていても、検体採取するところが縮小されれば検査が滞ってしまう。年末年始に診察した医療機関で医師が検査が必要と判断し受診調整に回った人でも長期間検査待ちになったという事例をうかがっている。帰国者・接触者外来が輪番で手薄になることなど分かっていたのなら、検体採取をスムーズに行える体制が別途必要だったのではないか。

  • そうした事情もあって、医療機関が動き出した連休明けに陽性者が激増したのではないか。また、その後も記者発表資料を見ると発症日から検査日が離れている方も見受けられる。症状があっても医療機関などを受診されなかった場合もあるかと思うが心配なのはコールセンターに相談した方や医療機関を受診した方がスムーズに検査につながっているかということだ。認識はいかがか。

  • PCR検査可能数は衛生研究所で240件/日だが、それだけの検体が回ってきてこそ。以前から申し上げているが、PCR検査センターなど検体採取に特化した公的なセンターが必要ではないか。そうすればオンライン診療などでも検査につなぐことができる。いかがか。

  • 12月に宮城県で行われた抗体検査の結果はどうだったのか。

  • 広島県では抗体検査の途中経過で地域によっては陽性率が確認された感染者の割合の10倍だったことから、無症状の感染者からの感染拡大を防ぐ目的で広島市内4区の住民と働く人たち最大約80万人に無料のPCR検査を任意で受けてもらうとしている。こうした他都市の取り組みをどのように受け止めているか。

  • もちろんこの検査で一時的に感染者を把握、隔離できたとしても人の往来があれば感染はふたたび広がる可能性がある。しかし、一時的であっても感染の広がりを抑えこむことができれば、病床の逼迫を避けることにつながるのではないか。感染経路不明の割合も高まる中、市中感染が広がることを避けるためにも、大規模な検査による抑え込みで病床のこれ以上の逼迫を避けながら、ワクチン接種まで引き伸ばしを図るなど、短期集中の対策が求められると思う。検査数の拡充についてのお考えをうかがう。

  • 検査増やして陽性者が見つかるとなおさら宿泊療養施設等への入所調整や濃厚接触者の聞き取りなどの業務が増大することとのジレンマがあるのではないか。仙台市内で調整中や自宅待機が増加していることが報じられているが、改めてその要因についてうかがう。

  • 陽性が確認されてからはトリアージなど県の調整本部に判断が移るものと認識している。市の職員も調整本部に出しているが人が足りないとの報道だが、仙台市の患者であっても市職員で足りなければ、県の職員にも役割果たしてもらう必要があるし、患者搬送においても県が民間救急に頼むとか、県の調整本部の機能をさらに発揮してもらうべきではないか。

  • 自宅療養について、食料支援は12月の補正予算できまったことなのですでに運用されているのかと思ったら、20日からようやく始まったとの報道だった。さらには高齢者や基礎疾患のある方にはパルスオキシメーターの貸し出しを行なうとのこと。自宅待機中に病状が急変し亡くなるケースが全国的に相次ぐ中、必要な対応だとは思うが、もはや介護や子育てなどの事情で家を離れられない方以外も自宅待機を余儀なくされているということであり、これ自体、大きな課題だと思う。報道では、市として「人員体制の強化を図りたい」としているが、どのように対応し、調整中や自宅待機を減らしていくのか、うかがう。

  • ワクチン接種についてうかがう。市民センターの4月の予約停止ということが発表されたが、報道では医療従事者への接種ののち3月下旬ころから高齢者への接種が始まるとのことだ。4月の予約をストップしたということはスケジュール的な見通しや計画ができているということか、うかがう。

  • ワクチン接種は、1人2回。仙台市で言えば仮に接種率が50%でも100万回打たなくちゃいけない。ファイザー製のワクチンはマイナス75℃での保管、冷凍庫の置き場所から課題だ。そのうえ解凍してから5日程度で使わなければならないが1ロット約1000回分なので、5日で1000人に打たないと解凍したワクチンが無駄になってしまうなど、報道等で見聞きするだけでも目が回るような仕事だ。さらに医療機関をはじめ関係機関との調整など、今までに経験したことのないような膨大な業務となることが想定されるが、ワクチン接種の体制はどのようにお考えか。全庁的な取り組みが必要と思うがいかがか。

  • ワクチン接種の事務的なところは自治体が担うが、接種自体は医療従事者がおこなうことになると思う。ただでさえ、コロナ患者の対応で困難を抱える医療従事者がワクチン接種に人手がさけるのか。ワクチン接種が始まればなんとかなるというものではなくて、ワクチン接種に向けてもコロナの感染の抑え込みが必要な状況ではないか。ご所見をうかがう。

臨時議会で質問しました

臨時議会で時短要請の協力金と今後の経済支援策について質疑しました。

・時短営業要請期間の夜間の人出
・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請期限、周知方法
・事業継続に向けた緊急の経済対策
・今年度予算の執行見通しの精査
・持続化給付金、地域産業支援金の再支給
・時短要請による効果の市民との共有
・正当な補償による休業、時短要請の実効性の担保

仙台市議会インターネット議会中継-録画中継 (jfit.co.jp)

本年もよろしくお願いいたします

2021年!あけましておめでとうございます。

寒波とコロナの波が押し寄せるお正月、議員になって初めて、初詣宣伝と挨拶訪問を自粛して家族と家で過ごしています。

そして、これまた議員になって初めて、5日の臨時議会に向け元日に質問原稿を書いています。

県がこの年末年始のコロナ感染拡大防止のために国分町周辺の飲食店に時短要請をしており、その協力金を支給する補正予算についての議会です。

コロナ禍で苦境に立たされる市民の声を取り上げるべく、娘が家族と外で雪遊びしている間に原稿書き。

イレギュラーなお正月ですが、市民の皆さんの努力が報われ希望がひらける1年になるよう、今年も全力で頑張ります!

本年もよろしくお願い致します。

震災から10年、被災者支援と今後の記憶の継承について質問しました

一般質問を行いました。

仙台市議会インターネット議会中継-録画中継 (jfit.co.jp)

質問項目

・復興公営住宅家賃
・市営住宅家賃減免制度の優位性
・復興公営住宅の収入超過世帯への減免
・災害危険区域と現地再建地区のまちづくり
・住民不在の地域での治安、排水対策
・現地再建地区の集落維持への支援
・震災の記憶を継承する人づくり
・震災遺構荒浜小学校の職員の処遇改善
・教訓を生かした今後の災害対応
・被災者支援のスタンダードメニューと独自支援

健康福祉委員会で質問しました

11月20日健康福祉委員会で質問しました。

【継続審査】障害児等保育について

  • 障害児等保育の充実は切実な課題だ。入所状況について、施設数は159とのことだが、内訳をうかがう。

  • 3:1の加配で対応しているとのことだが、公立保育所では何か所で何人の加配を行っているか。また、民間の認可保育所等では何か所、何人の加配に対して助成を行っているのかうかがう。

  • 加配への助成は、保育士を確保できてこそ。入所希望があるのに、保育士が確保できず、障害児等の受け入れができないケースはあるのか。

  • 保育専門技術向上支援(スーパーバイズ)事業についてうかがう。今年度は人数も増やして実施施設数も昨年を上回っている。それでも障害児等が入所している159施設に対してまだ足りていない。理想としては、すべての施設にスーパーバイザーが入って障害児等保育の質の向上をはかるべきと考えるが、どのような課題があるのか、うかがう。

  • 特別(保育)支援コーディネーター養成事業について、研修の実施状況をうかがう。

  • 特例加配による対応は重要だと思うが、標準的な加配を上回る加配とは具体的にどのようなものか。3:1を上回るのだから2:1や1:1も行っているということか。実績についてもうかがう。

  • 医療的ケア児の受け入れは重要だ。今年度は1人とのことだが、体制は確保しておくことが必要だと思う。公立保育所4か所で看護師を常時配置し受け入れ拠点にしているとのことだが、泉区と若林区にはない。受け入れ拠点という考え方であれば、各区に少なくとも1か所は必要ではないか。

  • 医療的ケア児の受け入れ体制の強化として、新年度には医療的ケアの内容を拡大して受け入れるとのこと、とても重要な前進だ。一方、重症心身障害児についてはいまだ受け入れることになっていない。医療的ケア児や重症心身障害児の子どもたちが通っている施設として児童発達支援センターが大事な役割を果たしているが時間は16時までとなっている。フルタイム雇用の方など、重症心身障害児の保育園での受け入れを願う声がある。ぜひ検討を進めていただきたい。以前に、一般質問で千葉市では重度障害の場合に、堺市では重症心身障害児や医療的ケア児に、1:1の保育士加配を行っていることを紹介した。医療的ケア児だけでなく、重症心身障害児の受け入れに向け、保育士の加配など体制を確保すべきだ。いかがか。

【報告事項】仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画中間案について

1、2021年度から2023年度までの3か年の計画だ。新型コロナウイルスの影響がどのくらい長引くのか見通せない中で、計画にどこまで反映させるかというのも課題となったのではないかと思うが、中間案ではどのように取り扱ったのかうかがう。

2、18ページ、34ページに包括的な対応が書いてあるが、今後の計画策定にあたって非常に重要な点ではないかと思う。中間案のうち現行計画の実績の部分は昨年度までの実績にもとづく分析となっている。
また、7月に発表された新型コロナウイルス感染症検証結果報告書では高齢者福祉施設等として情報提供やマスクなどの衛生用品の確保体制について書かれているだけだった。コロナ禍における外出自粛による高齢者への影響や、高齢者施設での感染防止などについてどのように分析されているのか。ご認識をうかがう。

3、34ページでは、高齢者の健康維持・介護予防、在宅支援サービスや地域における見守りの継続に加えて高齢者福祉施設等における感染防止対策の実施とサービス提供の継続についても書かれている。本市において高齢者福祉施設での感染が起きていることも踏まえれば、最終案策定に向けより具体的な内容を明記すべきではないか。

4、先日、介護施設を運営する社会福祉法人や保険医協会、NPO法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎなどの皆さんから連名で市長あてに「新型コロナウイルス感染拡大を受けて介護崩壊を起こさせないための要望書」が提出された。介護の仕事は密接、密集が避けられず、感染防止対策をとっていてもクラスターは発生しうるとの視点に立ち、重症化のリスクが高い高齢者施設のクラスター対策には力を入れて取り組むことが必要だと指摘しています。また要望書では「必要な対策とともに、感染のリスクとたたかいながら仕事をしている介護職員に対し、社会的評価を示していただくことを切に願います」「介護事業は、医療と同じく、感染拡大期にあっても国民の生活を下支えする重要な社会的インフラであると考えます」「介護現場ではひとたび職員に体調不良による欠勤が出れば、たちまち通常の支援すら危ぶまれる職員体制に陥ります」と述べておられます。平時でさえ人手不足の介護現場でクラスターが起これば介護崩壊という事態も懸念されます。施設内での感染拡大に備え、法人の枠を超えた介護職の応援体制の構築をはかるべきですがいかがでしょうか。また、介護人材の確保策として、保育士に対して行っているように、市独自で介護職員の処遇改善をはかることを次期計画でも位置付けるべきです。いかがでしょうか。

5、現在、52か所の地域包括支援センターが、地域の高齢者支援の要として役割を発揮している。地域包括支援センターの担当圏域については高齢者保健福祉計画に合わせ見直しを行うとのことだが、高齢化の進展に伴い地域包括支援センターの業務量は増しており、圏域の分割やセンターの増設、職員体制の強化が必要な状況ではないかと考える。中間案では、センターに対する支援の充実と書かれているが、具体的にはどのような取り組みを進めるのかうかがう。

6、毎年、本委員会でも特別養護老人ホームの待機者数についてご報告をいただいているが、施設整備が進んだことで減少はしているものの、要介護3以上で自宅介護など切実な状況の方を含め、いまだに多くの待機者がいらっしゃる現状であり、早急な対応が求められる。32ページには、介護サービス基盤整備の目標が示されているが、整備を進めていくために市としての後押しも必要だと考えるがいかがか。

7、先ほど外出自粛などの影響をどのように分析しているかうかがったが、要介護など認定を受けて介護保険サービスを利用している方については、緊急事態宣言の下でも生命維持に必要な事業として事業所の多くがサービス提供を継続していただいたおかげで、それほど大きな影響はないものと考えられている。一方で、要介護の認定を受けていない高齢者は、介護予防教室や体操教室、地域サロンなどの休止により、身体を動かす機会や、人と話をする機会が大幅に失われたと考えられる。こうした方々のフレイル、ADLの低下などが懸念される。先日、報道でコロナ禍における高齢者への支援として、感染防止対策を行いながらフレイル予防教室などの取り組みを開始した自治体の紹介があった。健康寿命の延伸において欠かせない介護予防の取り組みを次期計画ではどのように進めていくのか、うかがう。

8、2014年の介護保険法改定で国は要支援の訪問・通所介護を保険給付から外し総合事業に移行させたが、さらに財務省の財政制度等審議会は昨年、要介護1、2の訪問・通所介護についても総合事業へ移行させるよう求める建議を出すなど介護保険のさらなる改悪をねらう状況が続いている。国の動きについて次期計画ではどのように考えているのか。要介護1、2の保険給付外しをしないよう国に意見するとともに、介護保険制度の充実を国に求めるべきと考えるがいかがか。

【その他】新型コロナクラスター対策などについて

○宿泊療養施設の確保状況、余裕あるくらいの確保が必要であり、市独自での借り上げも含めて検討すべき。

○多言語対応について、多文化共生センターと連携し取り組んでいることと思うが言語もさまざまだったり、コロナ関連の専門的な言葉もあったりと、相当のご苦労があるのではないか。保健所での感染者や濃厚接触者とのやりとり、医療機関や宿泊療養施設での対応、また、日常的な感染予防策や症状が起こった時の対応など広く周知するための方策について現状と課題、今後の取り組みについてうかがう。

○10月に発足した受診調整班もさっそく繁忙を極めているのではないか。担当課長含め6人では大変ではないかと先月うかがったばかりだが、受診調整班もふくめた保健所の体制は、この冬に向けさらなる充実・強化が必要だと考えるがいかがか。

健康福祉委員会で質問しました

10月21日の健康福祉委員会で質問しました。

報告事項

・保健所の体制強化について

  • 受診調整班の設置により保健所支所の負担軽減にはどれくらいつながっているか。

  • 受診調整担当課長+班員5名で対応とのことだが、これまで各区の保健所支所が担っていた役割をこの人数で対応するとなるとそれはそれで非常に大変なのではないかと思う。帰国者・接触者外来の受診調整が遅れれば、それだけ結果が分かるまで時間がかかることになり、第1波のときにおこった帰国者・接触者外来の受診待ち状態になることが懸念されるが、体制は十分なのか。

  • 受診調整班の電話の受付時間は平日8:30~18:00、土日祝8:30~15:00とのことだ。保健所支所が対応していたころはどうだったのか。

  • 医療機関で医師が検査が必要と判断し受診調整が必要となった場合に、これまではすぐに相談センターに連絡して、患者さんには保健所から電話で直接、帰国者・接触者外来を受診する流れや、それまでの過ごし方、人と接触しないようにすることや、公共交通をなるべく使わないようにすること、タクシーで帰るときに利用できるタクシー事業者などの紹介もしてくれていたと聞いている。受診調整班では、こういった対応はどのようにしているのか。

  • そうした注意事項などの説明を医療機関がすることになると、どこまでどのような立場で患者に求めるのかなど課題がある。例えば「帰国者・接触者外来を受診される方へ」という文書を保健所名で出して、注意事項や心構えなど読めばわかるようにしておき、医療機関で手渡してもらうなど、医療機関の負担にならないような対応が必要と思うがいかがか。

その他

・北部急患診療所の課題について

  • はじめに、本市の初期救急医療体制についてご説明ください。

  • 北部急患診療所についてうかがう。先日、日中の患者さんがいない時間帯に現地調査をさせて頂いた。民間ビルの2階の狭いエリアの中で、内科、小児科、外科の3科の診療を行っている。仙台市北部を中心に、富谷市などからも患者が訪れるという。この北部急患診療所だが、狭さゆえに発熱患者とそれ以外の患者の動線を分けることが困難で、現場では大変ご苦労されている。現在、待合室のいすを減らして距離を取れるようにし、いすの向きも変えて発熱とそれ以外の患者が向き合わないようにしている。また、診察室も2診察室があるうちのひとつにビニール幕を職員が手作りで設置し、発熱患者はそちらで診察するように工夫している。しかし、中待合はひとつしかないので、発熱とそれ以外を明確に区分けすることはできない。さらに待合室、や診察室、観察室にある窓は嵌めごろしで開けることができず、換気が難しい。換気が可能な感染者控室も設置されてはいるが、診療所の一番奥にあり、配置にも問題がある。

また、会計、薬局のスペースも狭いため、患者が薬の処方を待つ場所においては動線の区分けはできない状況となっている。

例年でもインフルエンザの流行期などには患者が待合室に入りきれなくなり、出口の階段で待つような事態になるそうだ。コロナとインフルエンザの同時流行となれば対応しきれなくなることが危惧される。新型コロナ対応において、北部急患診療所がどのような課題を抱えているか、ご認識をうかがう。

  • そもそも初期救急を担う診療所として立地の課題もある。2階にあるためエレベーターが設置されているが、ストレッチャーが入らない小さなエレベーターなので、患者の容体が急変した場合など救急搬送の際に対応が困難。以前にも、会計待ちの患者さんの容態が急変し転送することになった際に、災害用のエアストレッチャーを使い、患者さんに身体をかがめてもらってなんとかエレベーターで運び、救急車で他の医療機関に搬送したケースがある。立地としては北仙台駅に直結なので公共交通では便利だが、駐車場が少なく、立体駐車なので停められる車種にも制限がある。待合室に入りきれないときに、車の中でお待ちくださいということもできない。

    また、診療所の入り口付近にビルの喫煙所があり、出入りの際に受動喫煙のおそれがあるなど。北部急患診療所がなぜこうした場所に設置されたのか、経緯をうかがう。

  • 北部急患診療所の施設面の課題については、これまでも議会でも様々な議論があったが、新型コロナへの対応でいっそう課題が浮き彫りになったと思う。なんとかコロナの時期を乗り切ったとしても、新たな感染症への対応が求められる事態も想定しなくてはならない。これを機に移転も含めた今後の施設のあり方を考えていかなければならないと思うが、健康福祉局長のお考えをうかがう。

健康福祉委員会で質問しました

9月16日健康福祉委員会で質問しました。

第96号議案 令和2年度仙台市一般会計補正予算(第5号)

  • 災害時医療対策事業費の追加は秋冬のインフルエンザとの同時流行への対策としてとのこと。初期救急医療体制の強化について具体の取り組みをうかがう。

  • オープン病院で休日の診療を受けていただけるということ。GWにも同様の対応をしていただいたが、連休中の発熱等の診療対応をどのように総括しているのかうかがう。

  • GWに比べて今回は周知期間もあると思うが、休日の対応について市民にどのように知らせるのか。

  • 次に、夜間休日診療所運営の管理費の追加について。その目的と積算根拠をうかがう。

  • インフルエンザ流行期など発熱患者が多数となったときに対応できるよう、施設面も含め支援が必要と思うがいかがか。

  • PCR検査等にかかる自己負担分の本市負担について、予算上1件あたりいくらとしているのか。

  • 診療所を受診された方で検査について「保険適用となっても自己負担分で5000円ほどかかるので検査はおすすめしていない」と誤った説明をされたという事例をうかがった。本来は市と委託契約を結ぶことで患者の自己負担なく検査を受けられるが、その点が医療機関に徹底されていないということだと思う。医師会との集合契約の推進と合わせ周知すべきだ。いかがか。

  • 集合契約はまずは9月25日までということで医師会で取りまとめていただいていると思うが現時点でどれくらいの医療機関が希望しているのか、分かればお示しください。

  • 少なくともコールセンターで情報提供している160ヵ所には参加してもらわないと、情報提供のインセンティブにならないのでは。

  • 診療所でのPCR検査について開業医の先生がたは課題も感じていらっしゃるようだ。例えば検体梱包について、だ液PCR検査でも、だ液が漏れないように細心の注意を払うことはもちろん、3重にして梱包し、業者が取りにくるまでは冷蔵庫に保管するそうだが、1つの検体でどれくらいの大きさなのかお示しください。

  • それだけの検体をいくつも入れておける冷蔵庫がないとか、物理的な課題もあるようです。そうしたご苦労も含め委託契約に参加してくださる医療機関ですから、やはり防疫手当と検体梱包費用の補助の対象は検査を行う医療機関すべてに広げ、上限もなくすべきと思うがいかがか。

  • 今回の集合契約は国が9月4日に出した通知「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」の内容を仙台市が先んじて行ったような形だが、国の通知で求められている内容については、どのように対応するおつもりなのか。

  • 10月中を目途にとなっていることからも今回提案されている補助のあり方にも関わってくるものだ。集合契約にあたって市はQ&Aで、集合契約をしている医療機関を公表することはないとしているが、国の通知は地域の医療機関間で発熱患者を診療する医療機関の情報を共有することを求めている。この点についてはどのようにお考えか。

  • 代表質疑でも指摘したが、現実的には医療機関間でそうした情報を逐次共有し患者に提供するのは困難だと思う。であればやはり、発熱患者を診療・検査できない医療機関が案内するための受け皿としてPCR検査センターが必要だ。県はPCR検査センターの設置に動き出すようだが、県と連携して本市においても設置すべきと思うがいかがか。

  • これまで通り帰国者・接触者外来にまわして、ということであればインフルエンザ流行に備えて抜本的に検査体制を拡充するということにつながらない。帰国者・接触者外来の受診待ちという事態を招きかねないのではないか。例えば、通知でもオンライン・電話診療は推進されているが、かかりつけ医のところで発熱患者を電話やオンラインで診察してもらい、医師が検査が必要と判断すればPCR検査センターの予約をとり患者に伝えるなど、効率的かつ医療機関にリスクをかけない方法で検査を増やすことも考えられる。そうすれば保健所で帰国者・接触者外来の予約の調整なども行わずに済み、保健所の負担軽減にもなる。局長いかがか。

  • 地域の医療機関で検査が受けられる体制が拡充されるのは市民にとって望ましいことであり、感染拡大防止に資するものだ。一方で心配されるのは、第1波のときにマンパワー不足だった保健所で、陽性者が増加していくといっそうの過重となることだ。検査体制の拡充と合わせ、保健所体制を厚くしなければ対応しきれないと思うがいかがか。

  • 診療所職員慰労金支給事業費についてうかがう。国の医療従事者等に対する慰労金だが、要件となる期間に10日以上勤務し、3月末で退職した職員にも支給されるのか、確認したい。

  • 片平児童館建設設計費についてうかがう。

    片平小学校の建て替えと合わせ児童館合築するとのこと。既存の片平児童館はどうなるのか。

  • 本会議でもコロナ対策のソーシャルディスタンスもふまえ児童クラブの面積基準の見直しを求めたが答弁は「平日午後の自由来館はお断りして児童館全体を児童クラブで使えるようにしている」とのことでした。それでは児童館事業としての役割果たしていないことになる。あるべき姿ではないと思うがいかがか。

  • これを機に面積基準の考え方を改め、児童クラブ専用室の拡充など施設整備を進めるべきだ。いかがか。

  • 地元紙の報道「もう一つの最前線 コロナ禍の放課後児童クラブ」で学校の突然の臨時休業の混乱の中で児童クラブの支援にあたった支援員のご苦労を再認識した。そうした時期に支援にあたったのに、9月1日以前に退職した方は慰労金を受け取れないのはやっぱりおかしい。診療所の慰労金と同様に、退職した方にも支給すべき。

第97号議案 令和2年度仙台市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

  • 補正予算の内容についてお示し下さい。

  • コロナの影響で収入が減少した方の保険料減免だ。申請状況はいかがか。

  • 市民の方から国保料に関するご相談を頂いた際、お話の内容から減免が活用できると思いお伝えしたところ、減免制度をご存じなかったとのことでご活用いただいたケースがある。保険料の通知に申請用紙も入れたのは重要と思うが、保険料が払えないと相談があった際や、滞納となった際にも減免申請を丁寧に案内すべきだがいかがか。

  • 国保料減免は収入が大幅に減少した方が対象だ。こうした方々の中には国保法44条にもとづく窓口負担減免の対象になる方もいらっしゃるはず。医療機関の受診抑制は感染防止の意識だけでなく、経済的な事情で受診できないということも考えられる。国保料の減免と合わせ、窓口負担の減免も周知すべきだがいかがか。

  • コロナ禍の受診抑制による医業収入の減少で医療機関の経営に打撃となっていることが報じられているが、県への納付金には変更はないのか。

  • 納付金が変わらず医療給付費が減少した場合には、減免があったとしても今年度の保険料が取りすぎたことになる場合も考えられるが、その場合どうするのか。市民が払った保険料なのだから、もちろん被保険者に返すべきで、例えば次年度の保険料などで調整されてしかるべきと思うがいかがか。

第101号議案 令和2年度仙台市病院事業会計補正予算(第2号)

  • 今回の市立病院の補正予算は国の慰労金の分だが、他の事業会計では今回の補正で減収見込みから減額補正しているものもあるが、3~6月の4か月で4億7700万円の減収となっている市立病院はなぜ減額補正とはしなかったのかうかがう。

  • 市立病院のコロナ陽性患者の受け入れ状況についてうかがう。こおそらくこの間、陽性患者がたえず入院している状態が続いているのではないかと思うがいかがか。

  • 職員には県外への外出や会食などの自粛をお願いしているとのこと。長期にわたって緊張状態が続いている。職員体制についてはどのように認識されているか。

  • 私生活を犠牲にして命がけで患者支援にあたっているのに経営が苦しくなるばかりというのは大きな矛盾だ。報道も拝見して人員体制でも経営的にも大変ご苦労されていることが伝わってきた。医療機関の減収補填は国での対応が急がれるが公立病院支える責務は自治体にある。先ほど、夜間休日診療所の運営管理費の追加について議論したが同様の対応が市立病院にもあってしかるべきだ。行政支援は欠かせないと思う。代表質疑でも財政局に求めたが、引き続き強く働き掛けていきたいということを述べ終わる。

中田保育所の廃止民営化

  • この時期に民営化進めるなんて驚いた。公立も民間も今年度は感染防止の観点から様々な行事をとりやめたり、外部からの人の出入りを減らしたり、懇談会をやめるなど保護者の参加をなくしたりしていると思うが、中田保育所はどうか。

  • それなのになぜ、民営化の説明会を10月から始めるのか。保護者が参加をためらったり、距離をとるために人数制限が必要になったり、リスク抑えるために質問や発言を制限したり、時間を短くするために保護者が配慮したり、そういうことが起こりうると思うがいかがか。

  • 保育施設は、感染防止のために懸命に努力して子どもたちを守っている。それなのに低い処遇の問題もあり、民間の保育士不足も深刻だ。民間事業者が今、民営化受けられる経営体力があると思うか。

  • 保育士確保の点ではどうか。

  • これまでも引継ぎ保育の際に保育士がいないとか、園長が変わったとか、引継ぎができないまま民営化して保育士が足りなくて定員まで受け入れられないとか、給食の外部委託など保育の質の維持や、保護者負担の増加など公立保育所の廃止民営化の現場で起きてきた様々な問題を指摘してきた。その検証と反省なしに民営化を進めていくことは認められない。なにより今は、保育所としても子どもたちにまっすぐ向き合うべき時で不要な混乱を持ち込むべきじゃない。これこそ不要不急だ。中田保育所の老朽化は喫緊の課題ですから、市が建て替え、公立を維持すべきだ。いかがか。

健康福祉委員会で質問しました

8月21日 健康福祉委員会の質問項目です

【報告事項】特別養護老人ホームの入居申し込み状況等の調査結果について

  • 入居申し込みをしたものの入居が決まらないいわゆる待機となっている方の人数が前年比53人減少したとのことです。要因についてはどのように分析しているでしょうか。

  • 施設整備が進んだことも要因の一つだと考えているとのことですが、昨年度はどれくらい進んだのかうかがいます。

  • 今年度の整備予定数はいかがでしょうか。

  • 要介護度別、現在の生活場所別に加えて今回は利用希望状況別の内訳もお示しいただき、待機となっている方の実態をよりつかみやすくなったと思う。そこでうかがうが、ご自宅で生活されている方のうち要介護3以上の方の人数、および即入居を希望されている方のうち要介護3以上の方の人数についてもお示し下さい。

自宅 495人 即入居 642人

  • 要介護3以上でご自宅にいらっしゃる方が495名、要介護3以上で即入居を希望されている方が642名とのこと。重なっている方もいると思うが、こうした方々は入居の必要度が非常に高いと思うが、入ることができない状況になっている。希望する介護がしっかりと受けられるよう施設整備をさらに進めていくことが引き続き重要な課題だと考えるが、今後の取り組みについてうかがう。

【その他】育児休業期間中の施設等利用給付認定の取り扱いにかかる市の説明の誤りについて

1、幼児教育の無償化に伴い保育の認定は複雑化したが、施設利用のための認定、および無償化のための認定それぞれについてご説明ください。

2、育児休業取得時の幼稚園の預かり保育の認定についてうかがう。幼稚園預かり保育を利用の方で「就労」の事由で新2・3号認定を受けていて、下のお子さんの出産に伴い育児休業を取得した場合はどのような取り扱いになるのか。

3、下のお子さんの出産に伴い育児休業を取得する場合は、原則として下のお子さんが1歳になるまでは育児休業期間中で家庭での保育が可能な状況であっても、上のお子さんの生活環境の変化を防ぐことの観点から2号認定を継続でき、幼稚園の預かり保育が無償化の対象になる。しかし、このことについて市が誤った説明をした事例がある。どのような説明をしたのか、お示し下さい。

  • 本来なら下の子が1歳になるまで預かり保育を利用できるのに「育児休業取得中の場合は2か月後までに復職しなければ認定が取り消しになる」という全然違う内容を説明してきたという。なぜこのような誤りが起こったのか、経過と誤りが発覚した理由についてうかがう。

  • 市が委託先の幼児教育無償化事務センターに対して出したマニュアルに誤りがあり、それに基づき事務センターが誤った説明をしてきたとのことだ。これによって、預かり保育を利用されている方にどのような影響があったのかうかがう。

  • 復職された方が1名ということだが、その方からご事情をうかがった。下のお子さんを1月下旬に出産したが、上のお子さんの預かり保育でお世話になっている幼稚園の先生から「2カ月以内に復職しないと2号認定が取り消しになると仙台市が言っている」とのお話があり、下のお子さんの出産に伴い1年は育休をとりたいと思っていたところだったため、寝耳に水の話で大変驚いたそうです。幼稚園の先生もおかしいと思い何度も事務センターに問い合わせたけれど同じ回答で、お母さんご自身も問い合わせ先と書かれている事務センターに相談したものの「2カ月以内に復職しないと」との話が繰り返されました。幼稚園に認定が取り消されるとどうなるのか聞いたところ、預かり保育の枠に別の利用者が入れば、1年後復職したとしても預かり保育は利用できなくなるかもしれないと説明されたそうです。そのため、泣く泣く4月から下の子を保育園に預けることにしました。2月はじめの保育施設の2次募集に申し込むために、1月下旬の出産で退院してすぐに区役所に相談に行ったそうです。2次募集ですから0歳児しかも2カ月の赤ちゃんを受け入れできる保育施設は少なく、自宅から離れたところを選ばざるを得ませんでした。そして4月から保育園に入れ、コロナの影響があり7月に復職しました。しかし7月中旬に仙台市の説明が誤っていて本来は1年間育休を取得できたことが分かりました。お母さんは、産後のつかれた体で保育園探しをして、授乳などで夜も十分に眠れない状況のまま復職しました。精神的にも肉体的にも疲れが出て、母乳も出なくなってしまったそうです。妊娠から出産まで切れ目のない子育て支援を掲げる本市が、誤った説明をしたために、産後の親子の大切な時期に取り返しのつかない事態を招いたと思います。本当に残念です。市のご認識はいかがでしょうか。

  • その上、本来は利用する予定はなかった保育園の保育料が発生しています。仙台市が誤った説明をしなければ育休を取得し下の子は保育園を利用しなかったはずですから、この責任は市にあると思いますがいかがでしょうか。

  • 人間ですからミスすることはあると思います。幼児教育無償化のスタート時もギリギリまで国の説明に不明点や変更点があったことも承知しています。しかし、ヒューマンエラーをカバーするための体制をつくることも組織の責任ですし、誤った説明を正しいと思い込み何度も繰り返したことは、行政としてあってはならないことだったと思います。事務センターだけの対応の問題ではなく、そもそもの市のマニュアルが間違っていたのですから市の責任は免れようがありません。なぜこうした重大な事態を、市民にも議会にも公表せずにいたのでしょうか。

  • 誤った説明を受けたお母さんは「このままもみ消そうとしているのかと感じた」と話していらっしゃいました。今回、保護者に対してもそうですし、幼稚園をはじめとする保育施設からの問い合わせに対しても誤った説明を重ねました。保育施設等にとって、事務センターなど行政への信頼も失いかねない事案であると思うがいかがか。

  • 市の対応が、市民の人生を左右することになるということを重く受け止めていただきたい。そして誤りが明らかになったときには誠意を尽くす対応が求められると思うがいかがか。最後にうかがい終わる。