仙台市が復興公営住宅の6年目以降の家賃据え置きを決めました

被災者の運動がみのりました!
仙台市が、復興公営住宅の6年目の家賃値上げは行わず5年間据え置く方針を示しました。
政令月収8万円以下の世帯が対象の特別家賃低減事業は6年目から家賃が段階的に引き上がる仕組みです。このため、復興公営住宅入居者の皆さんが署名運動に取り組んできました。

私は、一昨年の12月議会でこの問題を最初に取り上げ、仙台市が被災者の皆さんに6年目からの家賃値上げについて一切説明していないことを明らかにし、家賃値上げをすべきではないと追及。昨年の予算議会では、国の災害公営住宅家賃低廉化事業の交付金が年間約20億円くること、これを活用することが出来ると示してきました。

その後、復興公営住宅入居者の皆さんが署名運動を始め、これまで約2700筆を仙台市に提出しました。昨年11月には、被災者の皆さんが郡市長に直接要望し「仙台市として何ができるか検討したい」という前向きな回答を引き出しました。12月議会では、日本共産党だけでなく自民党・公明党もこの問題を取り上げました。
被災者の運動が、市長も議会も動かしてきた成果です。本当に良かった!
石巻市や山元町も6年目からの値上げはしない方針です。

郡市長初めての予算が提案される議会は2月13日から。市民の力が政治を動かすことをさらに実感できる議会となるよう、私も頑張ります!

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