復興交付金は被災者のために!復興公営住宅の家賃軽減を求めました


3月の予算議会では、復興公営住宅の家賃問題についても取り上げました。

復興公営住宅に入居されている世帯の7割が対象になっている国の復興公営住宅特別家賃低減事業は、入居6年目から段階的に家賃が上がり、11年目に本来家賃になるよう制度設計されています。これによって将来的に家賃が3倍近くはね上がる世帯もあります。
一方、この特別家賃低減事業とは別に国からは災害公営住宅家賃低廉化事業という交付金が来ています。これは、年間約20億円、20年間の事業です。この交付金を活用すれば値上げは必要無いと追及しました。
この質疑の中で、当局は答弁不能に陥りました。
市は、復興公営住宅に関連するこの2つの交付金総額23億円を市営住宅の維持管理費に充てるといいます。また、市営住宅全体の家賃収入25億円も、市営住宅の維持管理費に充てると答えました。しかし、予算案に示されている市営住宅の維持管理費は24億円。

庄司「市営住宅の維持管理費に充てるというお金が維持管理費の2倍になっている。交付金が有り余っているということ。」
財政局「将来的にかかる市営住宅の市債償還にあてる」
庄司「では、復興交付金は将来の市債償還のために残しているのか。残高はどのくらいか?」
財政局「資料が手元に無いので分からない」
庄司「私が事前に頂いた資料では、復興交付金は全額取り崩していることになっている。何に使っているのか。」
財政局「資料が手元に無いので分からない」
当局が答えられないので、これ以上議論できなくなり、続きは総括質疑に委ねました。

総括で花木議員が明らかにしたのは、市営住宅の維持管理費に倍近くの財源を充て、残ったお金は決算時点で「一般財源に振り替えている」ということでした。
復興財源として国民が負担している復興交付金を、一般財源化して流用していることになります。
復興公営住宅家賃低廉化という名称の交付金なのだから、復興公営住宅の家賃を値上げしないために使うのが最もふさわしいと強く求めました。
仙台市は、この質疑のあとに被災者へ家賃値上げのお知らせを送っていますが、苦情が殺到しています。
復興財源は、被災者の生活再建のためにこそ使う。夏の市長選でも大事な課題になると思います。

録画中継はこちら→
http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3653

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